別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
つくばみらい -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくばみらい -6 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 増田 潤志   TEL.
鑑定評価額 2,770,000 円  1㎡当たりの価格 23,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくばみらい市伊奈東字伊奈東33番58
②地積
 (㎡)
119  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
西4.8m私道 水道、ガス、下水 みらい平

2.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位:北、4.
8m市道
交通

施設
みらい平駅東方

2.5km
法令

規制
2低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
分譲後相当期間が経過した住宅団地であり、熟成しているため、今後も地域要因の大きな変動はなく、ほぼ現状
のまま推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏をつくばみらい市及び周辺市町に位置する普通住宅地域と判定。需要者の中心は市内に居住する30~40
代前半の一次取得者等が大半だが、駅徒歩圏の好立地物件は周辺市町や県外からの都心通勤者の需要も見込める。コロ
ナ禍の地価水準への影響は限定的。分譲後相当期間が経過した住宅団地で、みらい平駅周辺の新興の分譲地・区画整理
地に比べると競争力が劣る。中心となる価格帯は、土地総額で3百万円程度、新築戸建で2千万円程度と把握。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
分譲後相当期間が経過した住宅団地で、画地規模が小さく、経済合理性に見合う賃貸経営を想定することが困難なため
、収益還元法を非適用とした。取引事例比較法の適用に際しては、伊奈東及び谷井田地区より、比較的取引時点が新し
く、特段の事情補正を必要としない4事例を採用。査定価格にばらつきが生じたが、当該ばらつきは地域の特徴と捉え
ることが出来るため、代表標準地との検討をも踏まえ、比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ つくばみらい -2             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,000 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[104.0]
100
[ 98.9]
[102.0]
100
23,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は増加傾向が続いているが、同時に高齢
化も進行。みらい平駅周辺の区画整理地とそ
れ以外の従来からの既成住宅地域等との二極
化進行。

分譲後相当期間が経過した住宅団地であり、
熟成しており、地域要因に特段の変化は見ら
れない。


画地の規模、街路条件等は標準的であり、西
街路であることにより日照がやや優る。個別
的要因の変動は特に見受けられない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    -11.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 つくばみらい -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくみGY
公4
-15
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
b つくみGY
公4
-41
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
北4m、角地




1低専

(40,80)
c つくみGY
公4
-65
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d つくみGY
公4
-52
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
北東6m、
二方路



1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,481  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

19,023 
100
[  99.0]

19,215 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

19,600 
b (            
21,926  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

20,998 
100
[ 101.0]

20,790 

21,200 
c (            
23,710  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

23,428 
100
[  92.7]

25,273 

25,800 
d (            
24,583  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

23,795 
100
[  90.9]

26,177 

26,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -10.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,300 円/㎡]  



つくばみらい -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあるため再調達原価を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸用建物の想定は経済的観点から合理性を欠くため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
つくばみらい -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくばみらい -6 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 五木田 裕一   TEL.
鑑定評価額 2,770,000 円  1㎡当たりの価格 23,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくばみらい市伊奈東字伊奈東33番58
②地積
 (㎡)
119  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
西4.8m私道 水道、ガス、下水 みらい平

2.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、4.8
m私道
交通

施設
みらい平駅東方

2.5km
法令

規制
2低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
開発後、時間が経過した住宅地域である。みらい平駅への接近性が改善し、市場では新興の区画整理地とも競合
するが、住環境面を比較すると相対的地位の低下は明白で、今後も地価の下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、つくばみらい市及び周辺市の既成住宅地域である。需要者は市内に何らかの関係を有する若年の一次取
得者が大半を占める。みらい平地区へのアクセス性が改善したものの相対的地位の低下が続き、外部からの需要者に対
する訴求力は限定的である。価格水準は、取引される規模や価格に開差があり一様に把握しにくいが、土地は120㎡
程度で300万円未満、中古戸建物件で800万円程度が上限と判断され、弱い動きが継続している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は、小規模画地が多数であることが特徴であり、自己用住宅を求める者が市場参加者の大半を占める地域で
ある。また画地規模からアパート等の収益物件の建設には適しておらず、収益還元法の適用を見送った。したがって価
格判定にあたっては、主たる需要者の視点を重視し、快適性や利便性を反映しかつ客観的な価格である比準価格を標準
とし、さらに代表標準地を規準とした価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ つくばみらい -2             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,000 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[104.0]
100
[ 98.9]
[102.0]
100
23,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和3年10月1日現在、人口は5年間で2
.9%増加し、高齢化率は26.3%であっ
た。県の高齢化率30.0%と比較すると低
い水準である。

みらい平地区に繋がる道路が一部開通し、駅
距離が大幅に短縮された。しかし環境面で劣
後し、当分の間、需要低迷状況が続くと思量
する。

接面方位が西側であるため、北側で街路に接
する画地と比較してやや優位な競争力を有す
る。また個別的要因に特段変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    -11.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 つくばみらい -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくみGY
公4
-65
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b つくみGY
公4
-18
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
台形 南西5.3m市道
、北西6m、
角地



1低専

(50,80)
c つくみGY
公4
-52
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
北東6m、
二方路



1低専

(40,80)
d 取手FH調

-66
取手市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.8m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,710  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

23,428 
100
[  98.1]

23,882 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

24,400 
b (            
28,375  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.8]

27,492 
100
[ 117.7]

23,358 

23,800 
c (            
24,583  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

23,795 
100
[  98.0]

24,281 

24,800 
d (            
25,536  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

25,106 
100
[ 117.3]

21,403 

21,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -11.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +11.0
画地      +2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境      +9.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,300 円/㎡]  



つくばみらい -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が非常に小さく、経済合理的な賃貸不動産(共同住宅)の経営が困難と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ