別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
つくばみらい -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくばみらい -5 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 河村 直行   TEL.
鑑定評価額 8,230,000 円  1㎡当たりの価格 12,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくばみらい市台字台坪14番1
②地積
 (㎡)
664  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:4.5
住宅

W2
農家住宅の中に一般
住宅等が混在する住
宅地域
北8m市道 水道、下水 みどりの

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    54.0 m、規模         660 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8m市道 交通

施設
みどりの駅 西方

2.3km
法令

規制
「調区」 



⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の既成住宅地域であり、地域要因の大きな変動はなく、今後も現状での推移が続くものと予測
される。地域特性等により、その需要者は限られることから、地価は今後も弱含み基調での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏はつくばみらい市及びその周辺市町村に存する市街化調整区域内の農家住宅を中心とする既成住宅地域一
円と判定した。需要者の中心は同一市内の居住者が大部分を占め、外部からの転入は少ない。古くからの既成住宅地域
のため、需要者は地縁関係を有する者が大部分を占め、市場性は低く、同一需給圏内においても同種の不動産取引は少
なく、需要の中心となる明確な価格帯は見いだせない状況にあり、今後も同様の状況が続くものと思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は農家住宅を中心とする既成の住宅地域で、アパート等の収益物件はなく、自己利用目的での取引が支配的
で賃貸市場が形成されていないことから、収益還元法は適用しなかった。適用した取引事例比較法において、複数の取
引事例から導いて得られた比準価格の精度は高く、対象標準地の市場性を反映し、実証的で相応の説得力を有すると判
断されることから、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 取手 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,400 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[114.1]
[100.0]
100
12,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は増加傾向が続いているが、同時に高齢
化も進行している。宅地需要も新興の住宅地
域に偏向しており地価動向は二極化傾向が顕
著になっている。

地域要因に変動はないが、市街化調整区域内
の既成住宅地域のため、需要者は限定され、
需要は弱く、地価も依然として弱含み基調で
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 つくばみらい -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくみGY
公4
-20
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3.1m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b つくみGY
公4
-28
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.2m私道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
c つくみGY
公4
-49
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
西4m、二方路




「調区」 

(60,200)
d つくみGY
調3
-39
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.7m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e つくみGY
公4
-44
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9.3m市道
、北西2.5m、
角地



「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,097  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

14,888 
100
[ 113.7]

13,094 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,100 
b (            
13,030  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

12,491 
100
[ 100.3]

12,454 

12,500 
c (            
11,700  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

11,337 
100
[  95.8]

11,834 

11,800 
d (            
14,170  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

13,530 
100
[ 110.5]

12,244 

12,200 
e (            
15,125  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

15,578 
100
[ 124.8]

12,482 

12,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  -12.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境     +13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,400 円/㎡]  



つくばみらい -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存住宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整域区域内の農家住宅を主とする既成住宅地域であり、賃貸需要がなく、収益性に馴染まないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
つくばみらい -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくばみらい -5 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 齋藤 清人   TEL.
鑑定評価額 8,230,000 円  1㎡当たりの価格 12,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくばみらい市台字台坪14番1
②地積
 (㎡)
664  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
区域指定



1:4.5
住宅

W2
農家住宅の中に一般
住宅等が混在する住
宅地域
北8m市道 水道、下水 みどりの

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    54.0 m、規模         660 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

8m市道 交通

施設
みどりの駅西方

2.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
区域指定

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は農家住宅のほか一般住宅、併用住宅等も見られる古くからの集落地域で、今後も現状維持で推移して
いくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はつくばみらい市を中心に隣接市を含む市街化調整区域内の住宅地で、需要者は、つくばみらい市内の居住
者が多く、同一需給圏外からの転入者は皆無に等しい。旧来からの集落地域においては、住替え層や分家住宅等を取引
動機とするものがほとんどで、需要は弱含みで推移している。取引そのものが少なく、また、取引規模等が一定ではな
く需要の中心となる価格帯の把握は困難であるが、地価水準としては、土地は坪単価で4万円前後と推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は市街化調整区域内の旧来からの住宅地域で、貸家・アパート等の収益物件は見られず、賃貸市場は未成熟の
地域であるため、収益還元法の適用は見送った。比準価格は、代替競争関係を有する市街化調整区域内の取引事例から
、適切に各要因比較等を行い試算がなされており、信頼性の程度は高い。以上、代表標準地との検討を踏まえ、市場参
加者の意思決定基準である比準価格をもって、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 取手 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,400 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[114.1]
[100.0]
100
12,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
つくばみらい市の人口は増加傾向。みらい平
駅を中心とした区画整理地の需要は堅調に推
移。旧来からの住宅地との選別化が顕著。


旧来からの集落地域で、区域指定内において
も格別の優位性は見られず、需要は減退して
おり、地価は弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 つくばみらい -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくみGY
調3
-39
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.7m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b つくみGY
公4
-46
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.2m市道
、南西4m、
二方路



「調区」 

(60,200)
c つくみGY
公4
-30
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8.4m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d つくみGY
公4
-49
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
西4m、二方路




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,170  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

13,530 
100
[ 110.5]

12,244 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,200 
b (            
12,638  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

12,353 
100
[  98.0]

12,605 

12,600 
c (            
9,088  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,061 
100
[  72.9]

12,429 

12,400 
d (            
11,700  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

11,337 
100
[  92.2]

12,296 

12,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境     +13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -12.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -12.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,400 円/㎡]  



つくばみらい -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要が乏しく賃貸市場が未成熟の集落地域であり、賃貸を想定することに妥当性が認められないため、収益
還元法の適用は見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ