鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

神栖 -4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	神栖（Ｒ４公示） -16	神栖市		建付地	（　）	ほぼ整形	南西5m市道、南東6m、角地		準工 (60,200)
b	神栖（Ｒ４公示） -43	神栖市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、北西6m、角地		１住居 (70,200)
c	神栖（Ｒ４公示） -52	神栖市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西8m市道、中間画地		１低専 (40,80)
d	神栖（Ｒ４公示） -73	神栖市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東10m市道、南西6m、角地		１住居 (70,200)
e	神栖（Ｒ４公示） -91	神栖市		更地	（　）	ほぼ台形	北8m市道、南西6m、二方路		準工 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 14,528	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 84.0]	17,451	100 [ 90.9]	19,198	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	20,000
b	(　 ) 16,532	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.7]	15,942	100 [ 81.0]	19,681		20,500
c	(　 ) 21,332	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.8]	21,677	100 [ 109.1]	19,869		20,700
d	(　 ) 19,580	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 128.5]	15,237	100 [ 79.0]	19,287		20,100
e	(　 ) 18,191	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	17,749	100 [ 92.6]	19,167		19,900

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -16.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -19.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +7.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -1.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -24.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +28.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -11.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 20,400 円／㎡]

神栖 -4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,793,419	478,210	2,315,209	2,168,760	146,449	（　0.9730） 142,495	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	2,849,900 円　　　　（　 10,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神栖 -4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	104.00	ＬＳ2	208.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専	60 ％	200 ％	200 ％	272 ㎡	16.0 m x 17.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＤＫファミリータイプ、各部屋５２㎡、各階２戸、計４戸を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	104.00	100.0	104.00	1,170	121,680	1.0	121,680
							1.0	121,680
～

～

～

～

計		208.00	100.0	208.00		243,360		243,360
								243,360

⑨年額支払賃料	243,360 円　×　12ヶ月　＝　 2,920,320 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 208.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	支払賃料に含まれるため計上しない
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,920,320 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 242,387 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,677,933 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	243,360 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,232 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 243,360 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 113,254 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,793,419 円　　　　（　 10,270 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	神栖賃貸　　　　-13	1,455 ( 1,395)	100 [130.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [109.0]	100 [ 75.0]	100 [110.0]	1,245	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,220 円/㎡　月額支払賃料（　 1,170 円/㎡）　基準階 1 F B
b	神栖賃貸　　　　-15	1,278 ( 1,277)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 88.0]	100 [120.0]	1,261
c	神栖賃貸　　　　-28	1,276 ( 1,275)	100 [110.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [108.0]	1,155

神栖 -4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	95,400 円	31,800,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	87,610 円	2,920,320　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 9,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 222,600 円	31,800,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	31,800 円	31,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	31,800 円	31,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 478,210 円　（　　　　　　 1,758 円／㎡）　　（経費率　　 17.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9730

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	31,800,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 208.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0682	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 45 ％　＋　0.0710 × 40 ％　＋ 0.0963 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,168,760 円（　　　　　 7,973 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,793,419 円
②総費用	478,210 円
③純収益　①－②	2,315,209 円
④建物等に帰属する純収益	2,168,760 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	146,449 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	142,495 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 524 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,849,900 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,500 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月15日　提出
神栖 -4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

神栖 -4

茨城県

茨城第３

氏名

不動産鑑定士　外山　茂樹

TEL.

鑑定評価額

5,580,000 円

１㎡当たりの価格

20,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月5日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.2 倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	神栖市知手中央５丁目３４０６番４５４｢知手中央５－３－２１｣				②地積　(㎡)	272 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) （その他）
	1:1	住宅Ｗ2	住宅が増えつつある区画整然とした分譲住宅地域	南東6m市道	水道、下水	下総橘 8.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 150 ｍ、西 650 ｍ、南 200 ｍ、北 600 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 16.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 270 ㎡程度、形状　ほぼ正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

６ｍ市道　「基準方
位　北」

交通

施設

ＪＲ成田線「下総橘」
駅北東方
8.0km

法令

規制

１中専
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

社宅やアパート等がみられ、一定の利便性及び品等などがある住宅地域で、戸建住宅が増えつつある。需要も比
較的安定している。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地（２階建程度の戸建住宅又は共同住宅）

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +4.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 20,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 12,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、神栖市の既成住宅地域。需要者は、市内のアパート等に居住する３０歳代の一次取得者を中心として、
隣接県からの需要者層も見られる。周辺には市街化調整区域で宅地供給可能な区域指定の未利用地も多く、価格抑制要
因となっているが、価格水準が低いことから相応の需要があり、価格は強含みで推移している。取引の中心となる価格
帯は、土地総額４００万円～６００万円前後で、新築戸建で２０００万円程度と推察される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

小規模に開発された住宅地域であり、自用目的の取引が市場の主流である。アパート等の賃貸用住宅も見られるが、殆
どが地主が節税目的等のためにアパート等を建設するケースが主で、周辺の賃料水準は土地取得費の回収を目的としな
い水準にある為、収益価格は低位に試算されている。したがって、市場参加者の属性を踏まえ、収益価格は参考に止め
、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　神栖 -1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 23,000 円／㎡

[102.2]
100

100
[104.0]

100
[114.4]

[104.0]
100

20,500

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     20,300 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍の影響は殆ど無く、福祉政策の充実
及び若年世帯住宅取得補助金等の制度もあり
子育て世代を中心として根強い需要がある。

区画整然とした住環境が比較的良好な住宅地
域であり、価格水準が低いこともあり、需給
関係は概ね安定している。

規模、形状等も標準的で、近隣地域における
競争力は普通程度。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +10.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

神栖 -4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	神栖（Ｒ４公示） -43	神栖市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、北西6m、角地		１住居 (70,200)
b	神栖（Ｒ４公示） -78	神栖市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西8m市道、中間画地		１中専 (60,200)
c	神栖（Ｒ４公示） -59	神栖市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西8m市道、中間画地		１中専 (60,200)
d	神栖（Ｒ４公示） -79	神栖市		更地	（　）	ほぼ長方形	西8m市道、中間画地		１低専 (40,80)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 16,532	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.7]	15,942	100 [ 80.0]	19,928	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	20,700
b	(　 ) 16,203	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	16,043	100 [ 84.0]	19,099		19,900
c	(　 ) 21,510	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	21,297	100 [ 107.1]	19,885		20,700
d	(　 ) 22,584	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	22,274	100 [ 112.2]	19,852		20,600
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 20,500 円／㎡]

神栖 -4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の為、適用が困難。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,734,595	288,371	2,446,224	2,277,880	168,344	（　0.9730） 163,799	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	3,275,980 円　　　　（　 12,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神栖 -4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	106.00	ＬＳ2	212.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専	60 ％	200 ％	200 ％	272 ㎡	16.0 m x 17.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ３ＤＫ、専有面積５３㎡程度、１・２階各２戸、駐車場各戸１台。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	106.00	100.0	106.00	1,171	124,126	1.0	124,126
							1.0	124,126
～

～

～

～

計		212.00	100.0	212.00		248,252		248,252
								248,252

⑨年額支払賃料	248,252 円　×　12ヶ月　＝　 2,979,024 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 212.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上せず。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,979,024 円　　×　　 12.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 357,483 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,621,541 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	248,252 円　×　　 88.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,185 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 248,252 円　×　　 88.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 110,869 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,734,595 円　　　　（　 10,054 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	神栖賃貸　　　　-27	1,370 ( 1,367)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [106.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,231	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,221 円/㎡　月額支払賃料（　 1,171 円/㎡）　基準階 1 F B
b	神栖賃貸　　　　-28	1,276 ( 1,275)	100 [110.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	1,211
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

神栖 -4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	100,200 円	33,400,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	89,371 円	2,979,024　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 8,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 23,300 円	33,400,000　×　　 50.0 ％　×　 1.40 /1000
④損害保険料	33,400 円	33,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	33,400 円	33,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 288,371 円　（　　　　　　 1,060 円／㎡）　　（経費率　　 10.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9730

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	33,400,000 円	設計監理料率　 153,000 円／㎡　×　 212.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0682	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 45 ％　＋　0.0710 × 40 ％　＋ 0.0963 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,277,880 円（　　　　　 8,375 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,734,595 円
②総費用	288,371 円
③純収益　①－②	2,446,224 円
④建物等に帰属する純収益	2,277,880 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	168,344 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	163,799 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 602 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,275,980 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,000 円／㎡）