別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
桜川 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桜川 -8 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 豊嶋 郁夫   TEL.
鑑定評価額 5,910,000 円  1㎡当たりの価格 15,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桜川市阿部田字清水頭314番5外
②地積
 (㎡)
379  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
2:1
住宅

W1
一般住宅、店舗、石
材工場等の混在する
住宅地域
北東9.4m県道、西側道 水道、下水 岩瀬

5.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    26.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         379 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  9
.4m県道
交通

施設
岩瀬駅 南方

5.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大和地区の中心を通る県道沿いに店舗も見られる既成住宅地域であり、当面は現在の住環境を維持するものと予
測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                +1.0
角地                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桜川市及び筑西市の住宅地域と判定した。需要者は大和地区に地縁等を有する一次取得者が中心で外部か
らの転入者は少ない。大和地区は地元需要が中心となるが若年層の流出、少子高齢化から地元需要も総じて弱く地価は
下落傾向で推移している。近隣での土地取引は少なく取引事情の介在も見られ、取引の個別性(価格・規模)から需要
の中心価格帯の把握は困難であるが周辺の地価水準から土地は概ね1.6万円/㎡程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣は県道沿いの既成住宅地域である。沿道には自用の小規模店舗が散見される程度で収益物件は見られず賃貸市場が
未成熟であることから賃貸を想定することは現実的でないと判断して収益還元法は非適用とした。比準価格は需給圏内
の代替競争関係の高い事例を採用して試算した。よって、広域的に検討し説得力のある比準価格を採用し、代表標準地
との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桜川 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,100 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[102.0]
100
[108.4]
[101.0]
100
15,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桜川市の人口減少率、高齢化率は県平均を大
きく上回り住宅地の需要層となる生産年齢人
口の減少が大きい。


大和地区に地域医療センターがオープンした
。近隣は既成住宅地域で、地元需要が中心で
地価は下落傾向で推移している。


既成の住宅地域で、位置・規模等の個別的要
因に特段の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -2.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 桜川 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12108
08231
-30297
桜川市

建付


  
(           ) 
不整形 北3.3m市道、
西3.6m、角地




「調区」 
地区計画等
(60,200)
b 12102
08231
-29152
桜川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m国道、
西2m、東2m、
三方路



「調区」 
地区計画等
(60,200)
c 12102
08231
-29222
桜川市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東3.6m未舗
装市道、
中間画地



「調区」 
地区計画等
(60,200)
d 12102
08227
-29186
筑西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
南7m、角地




1低専

(50,80)
e 12103
08227
-28551
筑西市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5m市道、
中間画地




「調区」 
区域指定
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (       8,213
12,082  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.4]

13,900 
100
[  88.3]

15,742 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

15,900 
b (       5,555
14,399  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

14,100 
100
[  93.4]

15,096 

15,200 
c (            
8,576  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.0]

11,780 
100
[  77.6]

15,180 

15,300 
d (            
15,223  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

14,462 
100
[  93.1]

15,534 

15,700 
e (            
16,670  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

15,869 
100
[ 102.7]

15,452 

15,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -6.0 環境      +1.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +8.0 環境     -16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -3.0 環境     -14.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,600 円/㎡]  



桜川 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
県道沿いに店舗が僅かに見られるが、戸建住宅が多い既成住宅地域で地域性から賃貸需要が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
桜川 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桜川 -8 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 植木 康雄   TEL.
鑑定評価額 5,910,000 円  1㎡当たりの価格 15,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桜川市阿部田字清水頭314番5外
②地積
 (㎡)
379  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
2:1
住宅

W1
一般住宅、店舗、石
材工場等の混在する
住宅地域
北東9.4m県道、西側道 水道、下水 岩瀬

5.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    26.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         379 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
H31・4から調区内に地区
計画が導入された。


基準方位北、  9
.4m県道
交通

施設
岩瀬駅南方

5.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、県道沿いの住宅及び石材工場等が混在する地域。当該地域は店舗等も点在するが未利用地や空店舗
も見られ、地価水準は下落傾向にあると予測する。新型コロナの影響は不透明である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                +1.0
角地                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桜川市及び近隣市の市街化区域内のほぼ全域。需要者の中心は桜川市の賃貸住宅住まいの30~40歳台
の一次取得者である。県道沿いの一般住宅及び店舗等が混在する地域で公共施設等への接近性も良好で需給は概ね安定
。大和地区の土地取引は地元需要中心のため、土地取引は低調。土地は360㎡程度で550~600万円程度、新築
の戸建住宅で2,000~2,500万円程度が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は店舗等の収益物件が散見されるが、戸建住宅を主とする既存の集落地域で、店舗等も点在するが空店舗も目
立ち、賃貸需要が見込めないため、収益価格の試算を断念した。自己使用目的での取引が支配的であり、取引価格の水
準を指標に価格決定されることが一般的と認められるため、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評
価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桜川 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,100 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[102.0]
100
[107.6]
[101.0]
100
15,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大和駅周辺の高森地区に開業した医療センタ
ーを中心に開発中。H31.4から調区に地
区計画が導入された。人口減少。高齢化率高
い。

県道沿いの一般住宅及び店舗等が混在する地
域で、未利用地も目立ち、道路の系統連続性
は比較的良好であるが、地価水準は下落傾向
にある。

道路幅員が優る県道沿いの中間画地で、背後
の低幅員の道路沿いの住宅地より道路幅員が
優る。個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -1.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 桜川 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12106
08231
-37430
桜川市

建付


  
(           ) 
不整形 南東2m道路、
北西45m、
二方路



1住居

(60,200)
b 12110
08231
-28311
桜川市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 12109
08227
-32184
筑西市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.6m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
d 12107
08227
-33232
筑西市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (       4,541
11,992  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  69.9]

17,036 
100
[ 110.1]

15,473 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

15,600 
b (       6,302
10,472  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  71.4]

14,608 
100
[  95.8]

15,248 

15,400 
c (            
12,187  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  84.0]

14,450 
100
[  92.1]

15,689 

15,800 
d (            
17,738  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

16,782 
100
[ 107.8]

15,568 

15,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近  +13.0 環境     +12.0
画地     -30.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近  +16.0 環境     -10.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +17.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,600 円/㎡]  



桜川 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 標準地の存する地域は、店舗併用住宅も見られる戸建住宅を主とする既存の集落地域で、店舗等も点在するが
空店舗も見られ、賃貸需要が見込めないため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ