別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
かすみがうら -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
かすみがうら -1 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 石上 康夫   TEL.
鑑定評価額 3,000,000 円  1㎡当たりの価格 14,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
かすみがうら市宍倉字古屋敷5700番1
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
工場地に隣接する空
地も見られる既成住
宅地域
西6.5m市道 水道、下水 神立

2.4km
(2)



①範囲 東   220 m、西   200 m、南   200 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
神立駅北東方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
霞ヶ浦地区の郊外に存する既成住宅地域で、利用状況は従来より変動がないため今後も現状のまま維持され、地
価は環境と交通の便が良くないため弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR常磐線神立駅を最寄り駅とするかすみがうら市と土浦市の住宅地域に及ぶと判定した。需要者の中
心は旧霞ヶ浦町に縁のある一次取得者で、購入に当たっては価格と勤務先への接近性を重視する傾向がある。交通利便
性と居住環境が良くないため需要は低迷している。取引が少なく需要の中心となる価格帯の把握は困難であるが、土地
は220㎡で総額300万円前後、新築の戸建住宅は1,500~1,800万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が主で、近隣地域と類似地域において多数の信頼性のある事例が収集できた。一部でアパート等も
見られるが、旧来の地主が所有地に建てたものが殆どで、賃貸市場が未成熟なため収益還元法は採用しなかった。従っ
て、本件においては、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         10,500 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[104.0]
100
[ 72.4]
[102.0]
100
14,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千代田地区の居住環境の良い住宅地域はコロ
ナ禍でも需要は安定している。一方、郊外の
住宅地域や霞ヶ浦地区の住宅地域は需要が低
迷している。

霞ヶ浦地区の郊外に位置する住宅地域で周辺
には工場がある。交通の便と環境が良くない
ため需要が乏しく地価も弱含んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    -12.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 かすみがうら -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a かすみがう
ら(公)
-4010
かすみがうら市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b かすみがう
ら調
-3034
かすみがうら市

更地


  
(           ) 
長方形 北西10m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c かすみがう
ら(公)
-4040
かすみがうら市

建付


  
(           ) 
台形 南東4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
d かすみがう
ら(公)
-3076
かすみがうら市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
e かすみがう
ら(公)
-4033
かすみがうら市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4m私道、
北西3m、
二方路



都計外 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,162  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

12,413 
100
[  89.9]

13,808 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

14,100 
b (            
10,060  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,980 
100
[  83.5]

11,952 

12,200 
c (            
19,727  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,628 
100
[ 119.2]

16,466 

16,800 
d (            
11,660  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,555 
100
[  91.8]

12,587 

12,800 
e (            
9,133  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

9,437 
100
[  69.9]

13,501 

13,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -12.0 環境     -22.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,000 円/㎡]  



かすみがうら -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が熟成しておらず賃貸建物を想定することは現実的でない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
かすみがうら -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
かすみがうら -1 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 佐藤 ぱうろ   TEL.
鑑定評価額 3,000,000 円  1㎡当たりの価格 14,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
かすみがうら市宍倉字古屋敷5700番1
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
工場地に隣接する空
地も見られる既成住
宅地域
西6.5m市道 水道、下水 神立

2.4km
(2)



①範囲 東   220 m、西   200 m、南   200 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
神立駅北東方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
工場や集落地域に近接して周辺には農地や山林も多く見られる住宅地域で、新型コロナの影響も依然として小さ
いものの、品等や利便性に優る住宅地域に比べて競争力が弱く、当面は弱含み傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はかすみがうら市内及び土浦市北部・石岡市南部の地価水準の低い住宅地域一帯。需要者の中心はかすみが
うら市周辺の30代の一次取得者で、周辺の工場勤務者や地縁的関係者が多く、圏外からの需要は少ない。品等や利便
性にやや劣り、新型コロナの影響は依然弱いものの、需要は弱含みである。需要の中心価格帯は、土地は200~25
0㎡程普で300~400万円程度、新築の建売物件は低価格・小規模なもので1千万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は県道背後の空地も多い既存の住宅地であり、近隣周辺でも賃貸用不動産は若干見られるが、自己用住宅地
としての取引が大半であり、元本と果実の相関は弱い。生活利便性に優る神立駅周辺等の市街地での競合物件も多く、
土地を取得してのアパート経営には経済合理性は認められない。よって、本件では収益価格の試算は見送り、代表標準
地との均衡にも留意し、実証的な比準価格を中心に総合的に比較調整の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         10,500 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[104.0]
100
[ 72.4]
[102.0]
100
14,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口減少率は県平均を上回る。コロナ禍
の住宅地市場への影響は弱く、市街地の需給
関係は安定している一方、郊外部や集落部で
は需給は弱含み。

市街化区域ながら集落地域にも近接しており
、値頃感はあるものの、利便性に優る市街地
や品等優位の分譲地等に需要を奪われ、地価
はやや弱含み。

規模・形状ともに標準的な中間画地であり、
接道方位は西側で特段の優位性はなく、個別
的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    -12.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 かすみがうら -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a かすみがう
ら(公)
-4001
かすみがうら市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 接面道路無、
無道路地




工業

(60,200)
b かすみがう
ら調
-3027
かすみがうら市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東12m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c R4公示(
土浦)
-146
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東15m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 石岡(R4
公示)焼
-15
石岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南2.7m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,432  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

22,046 
100
[ 163.4]

13,492 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

13,800 
b (       9,623
9,623  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

10,596 
100
[  73.7]

14,377 

14,700 
c (            
10,552  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,499 
100
[  78.7]

13,341 

13,600 
d (            
15,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

14,476 
100
[ 106.4]

13,605 

13,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +65.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近  -10.0 環境     -15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -3.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境     +11.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,000 円/㎡]  



かすみがうら -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化区域内に位置するものの、利便性の劣る地域で賃貸需要も乏しく、画地規模も小さいことから、賃貸建物
の想定に妥当性が認められない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ