別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
稲敷 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
稲敷 -2 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 五木田 裕一   TEL.
鑑定評価額 2,000,000 円  1㎡当たりの価格 11,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
稲敷市江戸崎字中宿乙106番6
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)



(60,100)

1:1.2
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等の混在する既成住
宅地域
北東6m市道、北西側道 水道、下水 滑河

12.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         175 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、6m市
交通

施設
滑河駅北方

12.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
従来からの集落地域であり、地域要因の変動はほぼない。外部需要が極めて期待しにくい地域性に加え、高齢化
等の影響もあり地元需要も減退気味であることから、当分の間、地価は下落傾向が続くと予想する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、稲敷市を中心に県南部地域の既成住宅地域と判断した。需要者の多くは、稲敷市及び周辺に地縁を有す
る一次取得者であり、他地域からの転入者は極めて少ない。また調整区域内分譲地に位置する中古住宅の売買も多く、
市街化区域の優位性は乏しい。高齢化も進み、取引数は少ない。価格水準は売買が少なく把握しにくいが、土地が60
坪程度で200万~300万円前後、中古戸建物件は500万~700万円程度であり、弱い動きが続いている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では自用地取得の取引が主であり、賃貸需要はほぼ期待できない。画地規模からも、経済的合理性に適った収
益用建物の建築は困難であると判断し、収益還元法は非適用とした。比準価格であるが、稲敷市及び県南各周辺市町村
に存する住宅地の取引事例に基づき試算されたもので、市場性を反映した客観的かつ実証的な価格である。以上により
比準価格を標準とし、代表標準地を規準とした価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 稲敷 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,000 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[104.0]
100
[ 93.1]
[104.0]
100
11,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和3年10月1日現在、人口は5年間で9
.1%減少し、高齢化率は38.1%であっ
た。県の高齢化率30.0%と比較すると高
い。

地域要因に変化はないが、相対的な地位の低
下が続いている。少子高齢化等のため外部需
要者への訴求力は低く、短期間での回復は相
当困難である。

北東側で接面する角地であるため、北側で街
路に接する中間画地と比較して競争力でやや
優る。また個別的要因に特段変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 稲敷 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 阿見SJ公

-16
稲敷郡阿見町

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 稲敷MJ公

-53
稲敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
北東6m、角地




(都) 

(80)
c 利根SJ公

-3
北相馬郡利根町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m町道、
西6m、角地




1低専

(70,150)
d 龍ケ崎UW
公4
-11
龍ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.6m市道
、中間画地




2住居

(60,200)
e 阿見ST公

-33
稲敷郡阿見町

建付


  
(           ) 
長方形 北4m町道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,701  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

13,174 
100
[ 115.4]

11,416 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

11,900 
b (            
12,958  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

12,397 
100
[ 113.0]

10,971 

11,400 
c (            
14,970  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

13,780 
100
[ 126.9]

10,859 

11,300 
d (            
14,768  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

17,192 
100
[ 149.0]

11,538 

12,000 
e (            
11,364  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,364 
100
[ 104.0]

10,927 

11,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +22.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +14.0 環境     +32.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,500 円/㎡]  



稲敷 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さいため敷地内に駐車場の確保も困難であると思われ、経済合理的な賃貸不動産(共同住宅)の経
営が困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
稲敷 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
稲敷 -2 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 齋藤 清人   TEL.
鑑定評価額 2,020,000 円  1㎡当たりの価格 11,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
稲敷市江戸崎字中宿乙106番6
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等の混在する既成住
宅地域
北東6m市道、北西側道 水道、下水 滑河

12.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
滑河駅北方

12.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は農家住宅のほか一般住宅等が見られる古くからの集落地域で、若年層の地区外流出が顕著で、今後も
この傾向が継続していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は稲敷市を中心に隣接市町村を含む住宅地で、需要者は同一需給圏内に居住する一次取得者ないし二次取得
者層が中心である。稲敷市内では、高齢化の進行、若者の流出等で衰退が顕著で、需要は弱含み傾向にある。取引その
ものが少なく需要の中心となる価格帯の把握は困難な状況にあるが、取引事例や業者意見等から判断して、土地は1㎡
当り8,000~12,000円前後と推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は旧来からの既成住宅地域であり、アパート等の収益物件は見られず、自用目的での取引が支配的である。比
準価格は、代替競争関係を有する取引事例から住宅地としての各要因に着目し適正に試算がなされており、信頼性の程
度が高い。なお、収益還元法に関しては、賃貸市場が未成熟の地域のため適用は断念した。以上、代表標準地との検討
を踏まえ、市場参加者の意思決定基準である比準価格をもって、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 稲敷 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,000 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[104.0]
100
[ 92.1]
[104.0]
100
11,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
稲敷市の人口は減少傾向、高齢化率も高い。
他市町村からの流入は見られず、市場が限定
され取引自体が少ない。地価は下げ止まりに
は至っていない。

旧来からの集落地域で、衰退が進行しており
、不動産市場も限定的で地価は弱含みで推移
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 稲敷 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 阿見SJ公

-16
稲敷郡阿見町

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 牛久ST公

-20
牛久市

建付


  
(           ) 
台形 北東4.5m市道
、北西4m、
角地



1中専

(60,150)
c 利根SJ公

-3
北相馬郡利根町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m町道、
西6m、角地




1低専

(70,150)
d 利根SJ公

-17
北相馬郡利根町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,701  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

13,174 
100
[ 117.0]

11,260 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

11,700 
b (            
14,919  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

14,302 
100
[ 129.4]

11,053 

11,500 
c (            
14,970  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

13,780 
100
[ 127.0]

10,850 

11,300 
d (            
15,227  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

14,553 
100
[ 127.0]

11,459 

11,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +32.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,600 円/㎡]  



稲敷 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要が乏しく賃貸市場が未成熟の集落地域であり、賃貸を想定することに妥当性が認められないため、収益
還元法の適用は見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ