別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
稲敷 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
稲敷 -1 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 河村 直行   TEL.
鑑定評価額 3,480,000 円  1㎡当たりの価格 10,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
稲敷市佐倉字佐倉原3332番7
②地積
 (㎡)
325  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等も見られる住宅地
南西5.5m市道 水道、下水 滑河

14.0km
(2)



①範囲 東    10 m、西   100 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北  5
.5m市道
交通

施設
滑河駅 北方

14.0km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は旧来からの住宅地域で今後も大きな地域要因の変動はない。その地域特性等から需要者は限られ、市
場性及び競争力が劣ることから今後の地価は弱含み傾向にて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は稲敷市及びその周辺市町村に存する既成の住宅地域一円と判定した。需要者は稲敷市内の旧江戸崎地区
に居住する一次取得者層が中心で圏外からの転入は少なく、地縁関係を有する需要者が大半を占め、需要は弱い。圏域
内では若年層を中心に転出の勢いも強く、宅地需要は依然として停滞しており、地価は弱含み傾向にある。土地は30
0~500万円程度、中古戸建物件は1000万円程度が需要の中心とみられるが、不動産取引は少ない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は一般住宅を主とする既成の住宅地域で、居住の快適性及び利便性が重視され、取引の中心は自己使用目的
であり、比準価格は市場性を反映し実証的で説得力を有する。現状の近隣地域は、その地域特性等により地縁的選好性
が認められる既成の住宅地域であり、アパート等の賃貸用不動産に対する需要がなく、賃貸市場が未成熟であり、収益
性に馴染まないため収益還元法は適用しなかった。よって、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 稲敷 -1                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           10,800 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
稲敷市は人口減少率が大きく、高齢化の進行
も著しい。不動産需要は弱く、市況は依然と
して停滞しており、需給の回復傾向もみられ
ない状況にある。

旧来の住宅地域であり、その地域特性等によ
り地縁的選好性が強く、需要は依然乏しく、
現下の地価も依然として弱含み基調で推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 % -0.9 %
3 試算価格算定内訳 稲敷 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 稲敷HM公

-11
稲敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 稲敷SJ公

-8
稲敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西11m県道、
中間画地




2住居

(60,200)
c 稲敷MJ公

-20
稲敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
中間画地




(都) 

(50,80)
d 稲敷MJ公

-61
稲敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 稲敷MJ公

-63
稲敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東8.9m県道
、北西4m、
南西33m、
三方路


(都) 

(200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,360  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

10,216 
100
[ 100.0]

10,216 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

10,600 
b (            
15,136  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

18,101 
100
[ 158.4]

11,427 

11,900 
c (            
11,956  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

11,743 
100
[ 115.1]

10,202 

10,600 
d (            
8,249  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,216 
100
[  82.9]

9,911 

10,300 
e (            
10,400  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

10,057 
100
[ 101.9]

9,869 

10,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     +48.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,700 円/㎡]  



稲敷 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存住宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
利便性が劣る既成住宅地域であり、賃貸需要が乏しく、賃貸市場が成立しておらず、収益性に馴染まないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
稲敷 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
稲敷 -1 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 増田 潤志   TEL.
鑑定評価額 3,480,000 円  1㎡当たりの価格 10,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
稲敷市佐倉字佐倉原3332番7
②地積
 (㎡)
325  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等も見られる住宅地
南西5.5m市道 水道、下水 滑河

14.0km
(2)



①範囲 東    10 m、西   100 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、5.
5m市道
交通

施設
滑河駅北方

14.0km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化区域内の外れに位置する既成の住宅地域で熟成度も高くないが、地域を発展させるような要因は見当たら
ず需要も限定的であることから、将来的にもほぼ現状通り推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は稲敷市を中心に周辺市町村を含む在来住宅地域と把握した。需要者は市内、特に江戸崎地区に居住または
出身の一次取得者が大半で、他市町村からの転入、及び合併以前の旧行政区域間の移動も少ない。取引は調区内の中古
物件が中心で、市街化区域内の取引は少ない。コロナ禍の取引価格への影響は限定的であるも、需要は弱く、下げ止ま
りの兆しが見られない。中心価格帯は、土地総額で3~4百万円程度、新築戸建で1千万円台と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は市街化区域内の既成住宅地であるが、賃貸市場が未成熟で、アパート収益を目的として建物を建築する地
域とはいえないため、収益還元法は適用しなかった。市内の市街化区域の範囲が相当狭いため、取引自体が少なく、本
件でも市街化区域内の事例は1事例に止まった。よって本件では、比準価格を採用しつつも、周辺市町村における住宅
地の地価動向をも十分に踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 稲敷 -1                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           10,800 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の取引価格への影響は限定的である
も、人口減少率及び老齢化率が非常に高い。
底値感があるも需要が弱く、好転の兆しが見
られない。

市街化区域内の外れに位置する既成の住宅地
域であり、地域要因の大きな変動は認められ
ない。


台形だが選好性に大きな影響はない。南西街
路であることにより日照が優る。個別的要因
の変動は特に見受けられない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 % -0.9 %
3 試算価格算定内訳 稲敷 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 稲敷MJ公

-2
稲敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西2.2m未舗
装市道、
南東2m、
角地


2住居

(60,160)
b 稲敷MJ公

-20
稲敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
中間画地




(都) 

(50,80)
c 稲敷MJ調

-50
稲敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東12m市道、
中間画地




(都) 
建築協定
(50,80)
d 稲敷MJ公

-53
稲敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
北東6m、角地




(都) 

(80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,528  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.6]

10,380 
100
[  93.1]

11,149 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

11,600 
b (            
11,956  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

11,743 
100
[ 117.2]

10,020 

10,400 
c (            
12,121  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

11,741 
100
[ 121.8]

9,640 

10,000 
d (            
12,958  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

12,397 
100
[ 117.2]

10,578 

11,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他     -6.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,700 円/㎡]  



稲敷 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟で、アパート収益を目的として建物を建築する地域とはいえないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ