別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
筑西 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
筑西 -19 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 関 哲也   TEL.
鑑定評価額 4,090,000 円  1㎡当たりの価格 9,240 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
筑西市東石田字東台1132番
②地積
 (㎡)
443  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅と農
家住宅が混在する住
宅地域
南西5m市道 水道、下水 下館

13.0km
(2)



①範囲 東   190 m、西   370 m、南   370 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m市道 交通

施設
下館駅南東方

13.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
筑西市南東部に位置する農家集落地域で、特段大きな変動要因はみられず当面現状をもって推移するものと予測
する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,240 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は筑西市及び隣接市を含む市街化調整区域内の住宅地域である。需要者は同一需給圏内に元々居住している
者やその縁故者など地縁性を有する一次取得者が中心である。筑西市郊外の古くからの農家集落地域であることから需
給ともに弱い。取引が少ないうえ個別性も強く、総額面での需要の中心となる価格帯は見出し難いが、土地は1㎡あた
り8,000~10,000円程度と推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅と一般住宅が混在する市街化調整区域内の農家集落地域内に存し、アパート等収益物件はなく、賃貸市場が未
成熟であるため収益価格は試算しない。比準価格は筑西市内において現実に生起した取引事例から求めた価格で、妥当
な範囲内で広域的な分析もなし得ており、市場動向を反映し実証的である。したがって、本件では比準価格を採用し、
代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 筑西 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,100 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[ 97.8]
[100.0]
100
9,160 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,360 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は減少、高齢化率上昇継続。下館駅
周辺区画整理地等条件良好な地域の住宅地の
地価は概ね横ばい、劣る地域ではやや下落傾
向が続いている。

市街地から距離があり、市街化調整区域内に
存する既存の農家集落地域への需要は限定的
で、取引は低調。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 筑西 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12109
08227
-32257
筑西市

更地


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
中間画地




「調区」 
区域指定
(60,200)
b 12104
08227
-37271
筑西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.5m市道、
南2.5m、
西2.5m、
三方路


「調区」 
区域指定
(60,200)
c 12108
08227
-30426
筑西市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
東3.6m、角地




「調区」 

(60,200)
d 12110
08227
-28277
筑西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北2m、角地




「調区」 

(60,200)
e YKD筑西

-2
筑西市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.2m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,581  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

12,276 
100
[ 133.6]

9,189 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,190 
b (            
9,505  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.1]

10,572 
100
[ 114.2]

9,257 

9,260 
c (            
8,712  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.8]

10,344 
100
[ 112.2]

9,219 

9,220 
d (            
9,427  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

10,329 
100
[ 111.1]

9,297 

9,300 
e (            
12,479  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

12,580 
100
[ 136.3]

9,230 

9,230 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +26.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +11.0
画地     -10.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +9.0
画地     -16.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +9.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +13.0 環境     +27.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,240 円/㎡]  



筑西 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落につき再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を中心とした地域で、貸家に対する需要がなく、賃貸市場が未成熟のため非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
筑西 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
筑西 -19 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 山口 克次   TEL.
鑑定評価額 4,090,000 円  1㎡当たりの価格 9,240 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
筑西市東石田字東台1132番
②地積
 (㎡)
443  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅と農
家住宅が混在する住
宅地域
南西5m市道 水道、下水 下館

13.0km
(2)



①範囲 東   190 m、西   370 m、南   370 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
つくば市に隣接した明野地区
に存する農家集落地域


5m市道 交通

施設
下館駅南東方

13.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
筑西市南東部、つくば市に隣接した農家集落地域。周辺に宅地開発等はなく、当面現状に近い状態で推移してい
くものと予測する。需要は地元中心で、取引は限定的といえる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,240 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏の範囲は、筑西市内及び周辺市内の農家住宅地域等と判定した。想定需要者は近隣地域の特性より、当該
地域に地縁性ある一次取得者が中心。明野地区の取引事例の動向を見ると宅地取引は総じて少ない。また住宅購入層の
選好性としては市街地中心部等の新規分譲地又は土地区画整理地内が強く、当該地域内の住宅需要はやや弱いといえる
。尚、市場で中心となる価格帯は、周辺類似地域内の取引事例より検証すると、9~10千円/㎡と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 対象標準地が存する地域は、市街化調整区域内の農家住宅地域である。アパート等の収益物件は殆ど見受けられず、
また賃貸市場が地域の特性より、未成熟のため収益還元法の適用は断念した。比準価格は類似地域内の規範性ある取引
事例を比準して求められており、市場の実態を反映した価格である。よって比準価格を標準とし、さらに代表標準地と
の検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 筑西 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,100 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[ 97.8]
[100.0]
100
9,160 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,360 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
筑西市の人口は10万人を切り、やや減少傾
向。住宅需要は駅及び各種利便施設等への接
近性の良否により二極化している。


筑西市中心部から遠距離に位置しており、地
域内における住宅需要は地元が中心のため、
取引は低調である。


形状・画地規模において標準的であり、競争
力等は類似地域内の不動産と概ね同一である

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 筑西 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12106
08227
-37465
筑西市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
南4m、角地




「調区」 

(70,200)
b 12108
08227
-30426
筑西市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
東3.6m、角地




「調区」 

(60,200)
c 12101
08227
-30270
筑西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 12102
08231
-29130
桜川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東2.5m市道
、南西1.8m、
角地



「調区」 
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,899  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

9,452 
100
[ 102.6]

9,212 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,210 
b (            
8,712  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.8]

10,344 
100
[ 103.0]

10,043 

10,000 
c (            
6,372  
100
[  70.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,985 
100
[  96.9]

9,272 

9,270 
d (            
8,526  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

8,340 
100
[  89.9]

9,277 

9,280 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +17.0 環境     -14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地     -16.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 競売

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,240 円/㎡]  



筑西 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の農家集落地にあり、再調達原価を求めることができないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅等を中心とする農家集落地域であり、市街地から離れており賃貸需要は見込めないと判断し、非適用と
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ