別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
筑西 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
筑西 -16 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 長尾 孝一   TEL.
鑑定評価額 4,270,000 円  1㎡当たりの価格 8,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
筑西市五所宮字萩山1110番5
②地積
 (㎡)
496  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が混在する住宅地
北4m市道 玉戸

4.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南   350 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.2 m、奥行 約    28.8 m、規模         496 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
区域指定あり

4m市道 交通

施設
玉戸駅北方

4.1km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地として概ね現状維持と予測する。地価は概ね横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、概ね水戸線沿線で、筑西市、桜川市に存する市街化調整区域内の住宅地域一帯。需要者は、旧下
館市に居住する一次取得者が大半を占め、その他は同一需給圏内の一次取得者等。同一需給圏外からの転入は少ない。
需要の中心となる価格帯は、土地は400万円前後、新築戸建で2000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象近隣地域は五所地区の集落内に所在し、小学校や市営住宅に近い住宅地域である。取引事例は筑西市及び桜川市の
市街化調整区域内の住宅地の事例を採用し、比準価格の信頼性は高い。一方、当該地域はアパート等の収益物件は見ら
れず賃貸需要は見込めない為収益価格は試算し得なかった。しかし、その考え方を参酌した上で、代表標準地を規準と
した価格との均衡に留意し、比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 筑西 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,100 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[104.5]
[100.0]
100
8,570 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少率は県平均より特に大きく高齢化率
も県平均より高い。下館地区の駅周辺に分譲
が多い。商業地は空室率高止まり。新型コロ
ナの影響不鮮明。

小学校、コンビニ等の利便性が高い。需要は
地元出身者に限られるが、地価は安定的に推
移。


供給処理施設に劣る。個別的要因に変動はな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -4.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 筑西 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12106
08227
-37465
筑西市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
南4m、角地




「調区」 

(70,200)
b YKD筑西

-1
筑西市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北3.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 12110
08227
-28217
筑西市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.6m市道、
西3.2m、角地




「調区」 

(60,200)
d 12106
08227
-37405
筑西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.5m市道、
南1.8m、角地




「調区」 

(60,200)
e 12108
08231
-30330
桜川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西1.8m、角地




「調区」 
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,899  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

9,452 
100
[ 110.1]

8,585 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

8,590 
b (            
7,982  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  92.2]

8,553 
100
[  98.5]

8,683 

8,680 
c (       8,577
8,577  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

8,367 
100
[  96.9]

8,635 

8,640 
d (            
8,067  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

7,853 
100
[  91.5]

8,583 

8,580 
e (            
5,995  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  94.9]

6,279 
100
[  73.8]

8,508 

8,510 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +8.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境      -7.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -7.0 環境     -23.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,600 円/㎡]  



筑西 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化調整区域内の既成の住宅地に所在し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等の賃貸需要が見られず、賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
筑西 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
筑西 -16 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 山口 克次   TEL.
鑑定評価額 4,270,000 円  1㎡当たりの価格 8,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
筑西市五所宮字萩山1110番5
②地積
 (㎡)
496  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が混在する住宅地
北4m市道 玉戸

4.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南   350 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.2 m、奥行 約    28.8 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
区域指定あり

4m市道 交通

施設
玉戸駅北方

4.1km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
筑西市中心部より約5km(直線距離)に位置する集落地域であり、昨年以降、特段の地域要因の変動はなく、
当面現状に近い状態で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏の範囲は、筑西市郊外の農家住宅地域等及び周辺市内の農家住宅地域と判定した。想定される需要者は、
市街化調整区域内という特性より当該地域に地縁性ある一次取得者が中心と思料される。近年住宅購入層の選好性は、
市街地中心部等の新規分譲地又は土地区画整理地内が強い。但し近年の傾向として、当該地域内の地価は底値感がある
。尚、市場で中心となる価格帯は、周辺類似地域内の取引事例より検証すると、8~10千円/㎡と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は、戸建住宅及び農家住宅が見られる住宅地域である。周辺に貸家は見受けられるが、市内での賃貸需要は
総じて市街地中心部等への選好性が強いため、新規投資物件は見受けられない。よって収益還元法の適用は断念した。
比準価格は市街化調整区域内の取引事例より求められており、市場の実態を反映した価格といえる。従って本件におい
ては、比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 筑西 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,100 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[104.5]
[100.0]
100
8,570 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
筑西市の人口は10万人を切り、やや減少傾
向。住宅需要は駅及び各種利便施設等への接
近性の良否により二極化している。


筑西市北西部に位置する戸建住宅、農家住宅
がある従来からの住宅地域。地元主体の需要
であるが、地価は概ね底値感がある。


形状・画地規模において標準的であり、競争
力等は類似地域内の不動産と概ね同一である

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -4.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 筑西 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12106
08227
-37465
筑西市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
南4m、角地




「調区」 

(70,200)
b 12108
08227
-30426
筑西市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
東3.6m、角地




「調区」 

(60,200)
c 12109
08227
-32257
筑西市

更地


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
中間画地




「調区」 
区域指定
(60,200)
d YKD筑西

-1
筑西市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北3.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,899  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

9,452 
100
[ 109.6]

8,624 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

8,620 
b (            
8,712  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.8]

10,344 
100
[ 104.5]

9,899 

9,900 
c (            
10,581  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

12,276 
100
[ 102.9]

11,930 

11,900 
d (            
7,982  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  92.2]

8,553 
100
[  99.6]

8,587 

8,590 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +8.0 環境      -1.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地     -16.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境      -6.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,600 円/㎡]  



筑西 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の農家集落地にあり、再調達原価を求めることができないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用住宅が中心であり、アパート等の賃貸需要は乏しく、需要は総じて見込めないと判断し、非適用とした

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ