鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

筑西 -9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２１０３０８２２７ -28507	筑西市		建付地	（　）	ほぼ台形	北西3.5m市道、中間画地		１低専 (40,80)
b	１２１０２０８２２７ -29186	筑西市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東5m市道、南7m、角地		１低専 (50,80)
c	１２１０２０８２２７ -29283	筑西市		更地	（　）	長方形	北1.8m市道、中間画地		１低専 (40,80)
d	１２１０５０８２２７ -28226	筑西市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東4m市道、南4m、準角地		１低専 (40,80)
e	１２１０５０８２２７ -28285	筑西市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東4m市道、南4m、準角地		１低専 (40,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 20,009	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	19,613	100 [ 119.9]	16,358	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	16,700
b	(　 ) 15,223	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	14,462	100 [ 91.9]	15,737		16,100
c	(　 ) 15,528	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ / ]	100 [ 94.0]	16,337	100 [ 101.8]	16,048		16,400
d	(　 ) 13,686	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 83.4]	16,262	100 [ 100.3]	16,213		16,500
e	(　 ) 15,808	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	15,286	100 [ 99.3]	15,394		15,700

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 +48.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -13.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -13.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 +33.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -16.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 16,300 円／㎡]

筑西 -9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,059,800	727,804	3,331,996	3,142,410	189,586	（　0.9707） 184,031	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	3,680,620 円　　　　（　 7,670 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

筑西 -9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	150.00	ＬＳ2	300.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専	40 ％	80 ％	80 ％	480 ㎡	21.0 m x 22.9 m	前面道路：市道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

想定建物は共同住宅でファミリータイプ（平均面積５０㎡・６戸）、駐車面積６台分を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	150.00	100.0	150.00	1,128	169,200	1.0	169,200
							1.0	169,200
2～ 2	住宅	150.00	100.0	150.00	1,148	172,200	1.0	172,200
							1.0	172,200
～

～

～

計		300.00	100.0	300.00		341,400		341,400
								341,400

⑨年額支払賃料	341,400 円　×　12ヶ月　＝　 4,096,800 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 300.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,096,800 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 204,840 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,891,960 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	341,400 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,243 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 341,400 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 164,597 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,059,800 円　　　　（　 8,458 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	筑西（関・住賃）　　　　-3	922 ( 922)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	1,085	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,177 円/㎡　月額支払賃料（　 1,128 円/㎡）　基準階 1 F B
b	下館賃住　　　　-8	1,228 ( 1,178)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	1,216
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

筑西 -9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	134,100 円	44,700,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	122,904 円	4,096,800　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 17,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 364,300 円	44,700,000　×　　 50.0 ％　×　 16.30 /1000
④損害保険料	44,700 円	44,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	44,700 円	44,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 727,804 円　（　　　　　　 1,516 円／㎡）　　（経費率　　 17.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9707

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	44,700,000 円	設計監理料率　 146,000 円／㎡　×　 300.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0703	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0611 ×　 45 ％　＋　0.0710 × 40 ％　＋ 0.0963 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,142,410 円（　　　　　 6,547 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,059,800 円
②総費用	727,804 円
③純収益　①－②	3,331,996 円
④建物等に帰属する純収益	3,142,410 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	189,586 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	184,031 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 383 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,680,620 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,670 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
筑西 -9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

筑西 -9

茨城県

茨城第２

氏名

不動産鑑定士　関　哲也

TEL.

鑑定評価額

7,820,000 円

１㎡当たりの価格

16,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月6日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.1 倍
(2)実地調査日	令和3年12月2日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	筑西市黒子字無１８３番				②地積　(㎡)	480 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (40,80) （その他）
	1:1	住宅Ｗ2	一般住宅と農家住宅の多い県道背後の住宅地域	西10m市道	水道、下水	黒子 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 150 ｍ、西 50 ｍ、南 0 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 21.0 ｍ、奥行　約　　 22.9 ｍ、規模　　 480 ㎡程度、形状　ほぼ正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北１０ｍ
市道

交通

施設

黒子駅北東方

400m

法令

規制

１低専
(40,80)

⑤地域要因の将
　来予測

県道背後に形成された関城地区の既成住宅地域であり、特段の変動要因はなく当面現状をもって推移するものと
予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 16,300 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 7,190 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は筑西市を中心として隣接市を含む住宅地域である。需要者は同一需給圏内に居住する３０～４０代の一次
取得者が中心である。関城地区に地縁等を有する地元需要が主流であり、人口減少や若年層を中心とした地区外流出か
ら住宅地需要は低迷し、地価は弱含みである。需要の中心価格帯は、土地は５００㎡程度で総額７５０万～８５０万円
、新築戸建住宅で２，０００万～２，５００万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は筑西市及び隣接市の住宅地域内の複数の取引事例を採用して求められており、実証的で信頼性は高い。当該
地域は自己使用目的の取引を中心としており、収益性よりも居住快適性が重視され取引価格の水準を指標に価格決定さ
れることが一般的である。賃貸市場も未熟成のため収益価格は低位に試算された。よって、現在の市場動向を反映した
比準価格を重視し、収益価格を参考にして、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　桜川 -4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 17,100 円／㎡

[ 99.4]
100

100
[102.0]

100
[104.5]

[102.0]
100

16,300

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     16,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

市の人口は減少、高齢化率上昇継続。下館駅
周辺区画整理地等条件良好な地域の住宅地の
地価は概ね横ばい、劣る地域ではやや下落傾
向が続いている。

既成住宅地域で特段の変動要因は見られない
。地元需要中心で外部需要は乏しく地価は弱
含みで推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　 -15.0
環境　　　　　　 +23.0
行政　　　　　　  +2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

筑西 -9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２１０２０８２２７ -29283	筑西市		更地	（　）	長方形	北1.8m市道、中間画地		１低専 (40,80)
b	１２１０３０８２２７ -28507	筑西市		建付地	（　）	ほぼ台形	北西3.5m市道、中間画地		１低専 (40,80)
c	１２１０８０８２１０ -28943	下妻市		更地	（　）	ほぼ台形	東6m市道、中間画地		（都）土砂災害警戒区域 (60,200)
d	１２１０９０８２１０ -31023	下妻市		更地	（　）	長方形	西6m私道、中間画地		（都） (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 15,528	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ / ]	100 [ 94.0]	16,337	100 [ 101.4]	16,111	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	16,400
b	(　 ) 20,009	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	19,613	100 [ 123.8]	15,842		16,200
c	(　 ) 12,102	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 91.8]	13,117	100 [ 82.1]	15,977		16,300
d	(　 ) 14,922	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	14,586	100 [ 91.2]	15,993		16,300
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 +28.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 +48.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -17.0
c	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 -8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 16,300 円／㎡]

筑西 -9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき再調達原価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,013,043	720,988	3,292,055	3,114,290	177,765	（　0.9707） 172,556	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	3,451,120 円　　　　（　 7,190 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

筑西 -9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	148.73	ＬＳ2	297.46
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専	40 ％	80 ％	80 ％	480 ㎡	21.0 m x 22.9 m	前面道路：市道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ、平均面積約４９．５７㎡、６戸、敷地内に駐車場を戸数分確保（使用料は賃料に含む）。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	148.73	100.0	148.73	1,125	167,321	1.0	167,321
							1.0	167,321
2～ 2	住宅	148.73	100.0	148.73	1,144	170,147	1.0	170,147
							1.0	170,147
～

～

～

計		297.46	100.0	297.46		337,468		337,468
								337,468

⑨年額支払賃料	337,468 円　×　12ヶ月　＝　 4,049,616 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 297.46 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,049,616 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 202,481 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,847,135 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	337,468 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,206 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 337,468 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 162,702 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,013,043 円　　　　（　 8,361 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	筑西明野（住賃）　　　　-4	1,225 ( 1,225)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,263	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,174 円/㎡　月額支払賃料（　 1,125 円/㎡）　基準階 1 F B
b	筑西（明・住賃）　　　　-3	1,136 ( 1,136)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,147
c	筑西明野・住　　　　-1	1,121 ( 1,075)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,156

筑西 -9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	132,900 円	44,300,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	121,488 円	4,049,616　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 17,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 361,000 円	44,300,000　×　　 50.0 ％　×　 16.30 /1000
④損害保険料	44,300 円	44,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	44,300 円	44,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 720,988 円　（　　　　　　 1,502 円／㎡）　　（経費率　　 18.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9707

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	44,300,000 円	設計監理料率　 146,000 円／㎡　×　 297.46 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0703	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0611 ×　 45 ％　＋　0.0710 × 40 ％　＋ 0.0963 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,114,290 円（　　　　　 6,488 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,013,043 円
②総費用	720,988 円
③純収益　①－②	3,292,055 円
④建物等に帰属する純収益	3,114,290 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	177,765 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	172,556 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 359 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,451,120 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,190 円／㎡）