別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 潮来 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   潮来 -11 茨城県 茨城第３ 氏名  不動産鑑定士　石上　康夫   TEL.

鑑定評価額 1,850,000 円  １㎡当たりの価格 5,740 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 潮来市古高３３９４番１ ②地積 　(㎡) 322   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1:2 住宅 Ｗ2 農家住宅等が見られ る郊外の市道沿いの 住宅地域 東6m市道 水道 延方 2.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   250 ｍ、西   250 ｍ、南   300 ｍ、北   250 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  24.0 ｍ、規模　　       310 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 ６ｍ市道 交通 施設 延方駅　北西方 2.5km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 旧潮来町の農家住宅地域で、地域の特性に変動はなく今後も現状のまま維持され、地価は市街化調整区域で市場 性が低いため弱含みで推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      5,740 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、潮来市郊外部のほか隣接する行方市郊外部を含む農家住宅地域一帯に及ぶ。需要者は圏域に地縁血縁関 係を有する一次取得者が中心である。当地域は山林・農地が広がる中に形成された農家住宅地域で、従来より取引が少 なく地価は弱含みである。需要の中心となる価格帯は、土地は坪当たり１５，０００～２０，０００円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、自己使用目的の取引が中心で、類似地域において多数の取引事例が採用できた。市街化調整区域の農家住 宅地域で、標準地の周辺ではアパート等の収益物件は見当たらず、賃貸市場が未成熟のため収益還元法は適用しなかっ た。比準価格は調整区域の事例を多く採用し地域性に留意して比準しており取引の実態を適切に反映した価格と言える 。従って、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　鹿嶋 -8                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　      8,300 円／㎡ [ 97.5] 100 100 [100.0] 100 [140.9] [100.0] 100 5,740  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      5,780 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口は減少しているが一部の地区（大塚野・ 宮前等）では地価の下げ止まりが見られる。 その他の地区は地価下落が続く。コロナ禍の 影響は限定的。 潮来市郊外の古くからの農家住宅地域。土地 需要は地縁血縁関係者が主流で数も少ない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　 -10.0 環境　　　　　　 +55.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.7 ％  ％