別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
鹿嶋 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿嶋 -5 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 太田 聖史   TEL.
鑑定評価額 2,630,000 円  1㎡当たりの価格 13,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿嶋市大字平井字新押合20番218
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等のほか空地もある
住宅地域
北西5m市道 水道、下水 鹿島神宮

5.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   300 m、南   150 m、北   950 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
鹿島神宮駅 東方

5.2km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
東日本大震災時に津波被害にあった鹿島灘に近い低地の戸建住宅地域であり、震災以降、需要は著しく低下し、
回復の兆しは一切見られないことから、当面地価下落傾向は継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地(2階建程度) (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鹿嶋市内の東日本大震災で被害の大きかった低地部の住宅地域一帯。需要者の中心は地元有力企業に勤務
する低所得層を中心とした一次取得者等である。鹿嶋市住宅地市場では高台住宅地の需要が旺盛なのに対して、震災被
害の大きかった低地部の需要は回復の兆しが見えず、地価下落が継続している。需要の中心となる価格帯は、土地が6
0坪程度で300万円弱、新築戸建は概ね2000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は震災被害の大きかった平井地区低地部の住宅地域。画地規模が小さく、経済合理性に見合う賃貸経営を想定
することが困難なため、取引事例比較法一手法のみの適用となったが、採用事例はいずれも適切であり、さらに試算の
過程において行った各種補修正はいずれも適切であることから、比準価格の妥当性は評価し得る。市場参加者の意思決
定過程、代表標準地とのバランスを考慮し、比準価格を採用して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿嶋 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[219.9]
[101.0]
100
13,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
総人口及び生産年齢人口は微減、高齢化率は
上昇、県平均を上回る。不動産取引件数・建
築着工数は概ね横這いで推移。現時点で廃炉
の影響はない。

鹿島灘に近い低地の戸建住宅地域。津波被害
が発生した東日本大震災以降、需要落ち込み
からの回復の兆しは一切見られず、地価下落
が続いている。

道路方位についてやや優れる。その他、個別
的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +14.0
環境       +91.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿嶋 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 鹿嶋(4公
示)
-97
鹿嶋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.4m市道、
東5.8m、角地




「調区」 
区域指定内
(70,200)
b 鹿嶋(4公
示)
-33
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 鹿嶋(4公
示)
-12
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




「調区」 
区域指定内
(60,200)
d 鹿嶋(4公
示)
-30
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6.2m私道
、中間画地




「調区」 
区域指定内
(60,200)
e 鹿嶋(4公
示)
-92
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.6m市道
、中間画地




「調区」 
住宅地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,000  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

10,902 
100
[  79.6]

13,696 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

13,800 
b (            
15,290  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.4]

17,296 
100
[ 133.0]

13,005 

13,100 
c (            
10,748  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

10,556 
100
[  80.4]

13,129 

13,300 
d (            
11,900  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

11,328 
100
[  91.9]

12,326 

12,400 
e (            
10,993  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

10,819 
100
[  87.6]

12,350 

12,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境     +22.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.0 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +11.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +13.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,300 円/㎡]  



鹿嶋 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため、不適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性に見合う賃貸経営を想定することが困難なため、非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿嶋 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿嶋 -5 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 説田 賢哉   TEL.
鑑定評価額 2,650,000 円  1㎡当たりの価格 13,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿嶋市大字平井字新押合20番218
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等のほか空地もある
住宅地域
北西5m市道 水道、下水 鹿島神宮

5.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   300 m、南   150 m、北   950 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

5m市道    「
基準方位 北」
交通

施設
鹿島神宮駅の東方

5.2km
法令

規制
1中専



⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、既に低層住宅地域として成熟しているが、東日本大震災以降実需が弱まり、今後も弱含みで推移す
るものと推定される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、JR鹿島線で、概ね鹿嶋市の圏域である。需要者の中心は鹿嶋市居住者が殆どを占める。新型コロナ
ウィルスの経済や地価に与える影響は限定的で、景気は徐々に回復傾向を見せるものの、東日本大震災以降実需が弱ま
り、今後も弱含みで推移するものと推定される。土地は200~300万円程度、新築の戸建て物件は2,000万円
弱が需給の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中学校等も近く、比較的居住環境が良い住宅団地であったが、東日本大震災以降実需が弱まり、地価はやや弱含みで推
移している。戸建住宅が中心であり、アパート等の収益物件も介在する。対象地は地積が小さく、アパートの建築の想
定は現実的でなく、収益価格は算定しなかった。快適性を重視する住宅地域であるので、比準価格を採用し、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿嶋 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[218.8]
[101.0]
100
13,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルスの経済や地価に与える影
響は限定的で、市内地価は高台等のエリアは
好調であるが、低地・調整区域は弱含みとな
っている。

海に近い低地に存し、市内において人気は低
く需要が低いため、地価は弱含みで推移して
いる。


個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +14.0
環境       +90.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿嶋 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 鹿嶋(4公
示)
-21
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 鹿嶋(4公
示)
-47
鹿嶋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 鹿嶋(4公
示)
-85
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m市道、
北西7m、角地




準工
特別業務地区
(70,200)
d 鹿嶋(4公
示)
-97
鹿嶋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.4m市道、
東5.8m、角地




「調区」 
区域指定内
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,096  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

12,863 
100
[  99.0]

12,993 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

13,100 
b (            
12,086  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

11,453 
100
[  85.0]

13,474 

13,600 
c (            
16,032  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

14,924 
100
[ 111.2]

13,421 

13,600 
d (            
12,000  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

10,902 
100
[  84.3]

12,932 

13,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,400 円/㎡]  



鹿嶋 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、適用可能な造成事例の収集が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積も小さく地域の標準的使用から鑑み、自用の戸建住宅が最有効使用と判断したため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ