別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿嶋 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿嶋 -4 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 石上 康夫   TEL.
鑑定評価額 4,210,000 円  1㎡当たりの価格 24,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿嶋市大字宮中字三笠山5170番1
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:2
住宅

W2
一般住宅等の中に空
地が見られる住宅地
南3.6m市道 水道、下水 鹿島神宮

1.7km
(2)



①範囲 東   400 m、西   120 m、南   110 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、3.6
m市道
交通

施設
鹿島神宮駅南東方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
鹿島神宮近くに位置する既成住宅地域である。利用状況は従来より安定していることから今後も現状のまま維持
され、地価は高台地域の需要が堅調なので当面は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR鹿島線鹿島神宮駅を最寄り駅とする一般住宅の多い既成住宅地域と判定した。需要者の中心は同一
需給圏内に居住ないしは勤務する30代~40代の一次取得者である。高台の地盤が良い住宅地で、東日本大震災以降
、津波や液状化被害を敬遠する周辺部からの需要も見られ、地価は安定的に推移している。需要の中心価格帯は、土地
は200㎡程度で約500万円前後、新築戸建物件では2,000万円程度と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が主で、類似地域で信頼性の高い事例を収集できた。従来より持家志向の強い地域で、収益物件の
建築を目的とした取引は見当たらない。収益還元法は画地規模、街路条件から駐車場を備えた収益物件の建築は困難で
あり適用しなかった。比準価格は鹿島神宮駅を最寄り駅とする住宅地域の事例を多数採用し試算した。以上により地域
の市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿嶋 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[123.1]
[105.0]
100
24,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大震災による移転需要等で高台地区の住宅地
の需要は安定している。コロナ禍の影響は限
定的。一方、低地の住宅地域は需要回復の兆
しは見えない。

市街地の既成住宅地域。新規分譲地や区画整
理地の住宅地と比べると街路条件や品等は劣
るが、高台の優位性や値頃感があり需要は安
定している。

やや小規模の台形の中間画地であり、接道方
位は南側で若干の優位性を有しつつ、個別的
要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿嶋 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 鹿嶋(4公
示)
-48
鹿嶋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
北西5m、角地




1低専

(50,80)
b 鹿嶋(4公
示)
-64
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
東5m、角地




1低専

(50,80)
c 鹿嶋(4公
示)
-69
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
南東4m、角地




1住居

(60,200)
d 鹿嶋(4公
示)
-95
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 鹿嶋(4公
示)
-106
鹿嶋市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,266  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

29,189 
100
[ 124.7]

23,407 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

24,600 
b (            
31,128  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

29,152 
100
[ 119.6]

24,375 

25,600 
c (            
36,126  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

34,136 
100
[ 128.7]

26,524 

27,900 
d (            
24,193  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

23,953 
100
[ 101.4]

23,622 

24,800 
e (            
30,324  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

30,114 
100
[ 129.4]

23,272 

24,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -6.0 環境     +20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     +22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,900 円/㎡]  



鹿嶋 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が169㎡と小さく、アパート等の収益物件の建築に合理性が認められない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿嶋 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿嶋 -4 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 佐藤 ぱうろ   TEL.
鑑定評価額 4,210,000 円  1㎡当たりの価格 24,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿嶋市大字宮中字三笠山5170番1
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:2
住宅

W2
一般住宅等の中に空
地が見られる住宅地
南3.6m市道 水道、下水 鹿島神宮

1.7km
(2)



①範囲 東   400 m、西   120 m、南   110 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、3.6
m市道
交通

施設
鹿島神宮駅南東方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
鹿島神宮に近接して一般戸建住宅を主としてアパート等も見られる既成住宅地域で、やや雑然としているが、高
台地域の需要は強く、新型コロナの影響は現時点でも小さく、地価は当面安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鹿嶋市内の市街化区域内の住宅地域を中心として、隣接する潮来市や神栖市にも及び、需要者の中心は同
一需給圏内に居住ないしは勤務する30代の一次取得者である。震災以降、津波や液状化被害を敬遠する周辺部からの
需要も見られ、昨年3月に発表された市内日本製鉄の令和6年度中の高炉休止も現時点では地価への影響は顕在化して
いない。需要の中心価格帯は、土地は200㎡程度で約500万円、新築戸建物件では2千万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は市街地内の既成住宅地域に位置し、周辺の住宅地域から価格判定の指標となる取引事例を収集した。一方
、近隣地域周辺ではアパート等も散見され、一定の賃貸需要は見込めるものの、比較的小規模な戸建住宅を主とする住
宅地域内の対象標準地の画地規模ではアパ-ト等の想定は困難である。よって、本件では収益価格の試算は見送り、代
表標準地との均衡にも留意して、比準価格を中心に総合的に比較調整の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿嶋 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[122.0]
[105.0]
100
25,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鹿嶋市の人口減少は県平均よりも緩やか。土
地取引件数も横ばいを保ち、コロナ禍の影響
は比較的弱い。高台地区は選好性も強く、需
給関係は安定的。

市街地の既成住宅地域であり、新規分譲地や
区画整理地に対して品等は劣るものの、高台
の優位性や値頃感もあり需給関係は安定的に
推移している。

やや小規模の台形の中間画地であり、接道方
位は南側で若干の優位性を有しつつ、個別的
要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿嶋 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 鹿嶋(4公
示)
-33
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 鹿嶋(4公
示)
-66
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8.4m私道
、南東7.4m、
南西5.2m、
三方路


1中専

(60,200)
c 鹿嶋(4公
示)
-68
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.6m私道
、中間画地




1低専

(40,80)
d 鹿嶋(4公
示)
-95
鹿嶋市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,290  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.4]

17,296 
100
[  67.9]

25,473 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

26,700 
b (            
19,662  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

18,773 
100
[  74.8]

25,098 

26,400 
c (            
21,047  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

20,839 
100
[  89.2]

23,362 

24,500 
d (            
24,193  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

23,953 
100
[ 104.0]

23,032 

24,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     -32.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -11.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,900 円/㎡]  



鹿嶋 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が169㎡と小さく、アパート等の収益物件の建築に合理性が認められない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ