別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 鹿嶋 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   鹿嶋 -3 茨城県 茨城第３ 氏名  不動産鑑定士　説田　賢哉   TEL.

鑑定評価額 3,440,000 円  １㎡当たりの価格 18,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 15,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 鹿嶋市大字佐田字久保山４７９番２外 ②地積 　(㎡) 185   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 一般住宅等に空地も 残る既成住宅地域 南東6m市道 水道、下水 鹿島神宮 3.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   200 ｍ、西   220 ｍ、南   350 ｍ、北   250 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  12.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない 街 路 ６ｍ市道　　　　「 基準方位　北」 交通 施設 鹿島神宮駅の南東方 3.0km 法令 規制 １中専 ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、未利用地も多く存するが、既に低層住宅地域として成熟してり、今後とも同様の住環境を維持する ものと予測される。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     18,600 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は、ＪＲ鹿島線で、概ね鹿嶋市の圏域である。需要者の中心は鹿嶋市居住者が殆どを占める。新型コロナ ウィルスの経済や地価に与える影響は限定的で、景気は徐々に回復傾向を見せるものの、需給はやや弱含みである。土 地は３００～５００万円程度、新築の戸建て物件は２，０００万円弱が需給の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　高台に存し、比較的居住環境が良い住宅団地であるが、周辺は山林・農地等の未利用地が多く、主要道路からのアク セスも悪く、地価は横這いであるもやや弱含みで推移している。戸建住宅が中心であり、市営団地等も存する。対象地 は地積が小さく、アパート等の収益物件の建築の想定は現実的でなく、収益価格は算定しなかった。快適性を重視する 住宅地域であるので、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　鹿嶋 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     29,300 円／㎡ [100.0] 100 100 [101.0] 100 [162.6] [104.0] 100 18,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     18,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナウィルスの経済や地価に与える影 響は限定的で、市内地価は高台等のエリアは 好調であるが、低地・調整区域は弱含みとな っている。 周辺は山林・農地等の未利用地が多く、高台 に存するも主要道路からのアクセスも悪く、 地価は横這いであるもやや弱含みで推移して いる。 個別的要因の変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +7.0 環境　　　　　　 +52.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％