別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
ひたちなか -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
ひたちなか -23 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 安 智範   TEL.
鑑定評価額 2,420,000 円  1㎡当たりの価格 20,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
ひたちなか市湊泉町5310番2
「湊泉町3-33」
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

W2
中心商店街に近接し
た店舗も介在する住
宅地域
南東4.5m市道 水道、下水 那珂湊

700m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    40 m、北   280 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    12.5 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
那珂湊駅南東方

700m
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、店舗等の混在する旧来からの住宅地であり、地域要因に大きな変動は見込まれない。引き続き地価は
下落すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、ひたちなか市及び大洗町の市街化区域内の住宅地域であり、特に那珂湊地区の住宅地との代替性が強い
。主な需要者としては、当該地域に地縁を有する一次取得者が想定される。漁港関係者からの需要も見込まれるが、外
部からの需要はほとんど期待できず、街路幅員が狭いこともあり、土地需要は低迷している。需要の中心価格帯は、土
地総額で300万円程度、土地建物総額で2,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅を中心に日用品店舗、事業所等が見られる混在住宅地域である。土地取引は自己使用目的での取
引が大半で、居住の快適性・利便性が重視される。共同住宅はほとんど見られず対象標準地の面積が小さく経済合理的
な賃貸住宅経営は不可能と判断したため、収益還元法は適用しなかった。よって、取引時点が新しく市場の実態を反映
する取引事例が求められる比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大洗 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,100 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[142.2]
[104.0]
100
20,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧那珂湊地区の人口は大きく減少しており、
宅地需要は総じて弱含みであるが、取引価格
の下げ止まり傾向も見られる。


旧来からの住宅地であり、宅地需要の回復は
認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 ひたちなか -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a ひたちなか
03634
-510
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東16m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
b ひたちなか
05851
-70
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
不整形 南西7.3m県道
、中間画地




1住居

(60,200)
c 大洗036
34
-15
東茨城郡大洗町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南8m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 大洗036
34
-20
東茨城郡大洗町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m町道、
南4m、準角地




2中専
一本松遺跡
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,272  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

32,620 
100
[ 162.5]

20,074 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

20,900 
b (            
17,729  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  88.9]

19,923 
100
[ 104.0]

19,157 

19,900 
c (            
27,069  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.3]

30,191 
100
[ 164.0]

18,409 

19,100 
d (            
27,755  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

26,554 
100
[ 137.6]

19,298 

20,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -2.0 環境     +55.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     +66.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +39.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,200 円/㎡]  



ひたちなか -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく地形等の個別的要因により自用の戸建て住宅が最有効使用と判断したため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
ひたちなか -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
ひたちなか -23 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 高田 文明   TEL.
鑑定評価額 2,440,000 円  1㎡当たりの価格 20,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
ひたちなか市湊泉町5310番2
「湊泉町3-33」
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

W2
中心商店街に近接し
た店舗も介在する住
宅地域
南東4.5m市道 水道、下水 那珂湊

700m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    40 m、北   280 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    12.5 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
那珂湊駅南東方

700m
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
那珂湊地区の市街地の一角に位置する既存の住宅地域である。地域内は狭隘道路が多く、また小規模画地の古い
住宅などが目立つため選好性に劣り、新規需要も少ない。今後も地価は下落傾向を続けるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、ひたちなか市の東部、旧那珂湊地区の那珂湊駅や殿山駅の圏域に属する既存の住宅地域である。主な需
要者は30~40代の旧那珂湊市に地縁性を有する一次取得者であり、他市町村からの転入者はほぼ見られない。中心
商店街に接近するも閉鎖店舗が増えつつあり、利便性年々は低下している。主な価格帯は土地が100~200㎡程度
で200~400万円、新築の戸建物件は1,800~2,200万円の範囲が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、旧那珂湊地区に位置する既存の住宅地域の中から信頼性が高く、且つ比準に適した5つの取引事例を選択
採用して試算した価格である。一方、収益価格は、標準地は画地規模が小さく、経済合理性に合致する賃貸経営はほぼ
困難と判断されるため算定しないこととした。自己使用目的の取引が支配的であり実際の取引水準が指標となっている
ことを踏まえ、代表標準地の価格を勘案の上、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大洗 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,100 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[141.1]
[104.0]
100
20,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向で推移している。利便性の良
好な地域では需要が多く、地価上昇も見られ
、条件の劣る地域でも底値感から下落率は縮
小傾向にある。

那珂湊地区の中心市街地の一角に位置するが
、住環境にやや劣り、人口減少も重なって需
要は弱含みである。地価は長らく下落傾向が
続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 ひたちなか -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a ひたちなか
03634
-516
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b ひたちなか
08142
-606
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
東6m、二方路




1低専

(50,80)
c ひたちなか
05851
-70
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
不整形 南西7.3m県道
、中間画地




1住居

(60,200)
d ひたちなか
08206
-37
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
不整形 南西11m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e ひたちなか
08206
-41
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,167  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  70.7]

12,927 
100
[  66.3]

19,498 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

20,300 
b (            
19,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

20,106 
100
[ 100.9]

19,927 

20,700 
c (            
17,729  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  88.9]

19,923 
100
[ 101.9]

19,552 

20,300 
d (            
12,025  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

11,846 
100
[  61.9]

19,137 

19,900 
e (            
11,844  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

11,332 
100
[  60.0]

18,887 

19,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -35.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +3.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境     -41.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -40.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,300 円/㎡]  



ひたちなか -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地が既成の住宅地域に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理的な賃貸経営が不可能と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ