別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
つくば -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくば -21 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 佐藤 ぱうろ   TEL.
鑑定評価額 29,500,000 円  1㎡当たりの価格 179,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくば市竹園2丁目13番19
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1
事務所兼住宅

W2
店舗や事務所、共同
住宅も見られる住宅
地域
南東6m市道、北東側道 水道、ガス、下水 つくば

1.3km
(2)



①範囲 東   130 m、西    40 m、南   100 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
つくば駅南東方

1.3km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度地区3種
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
店舗や事務所、賃貸マンション等も見られる中心市街地に近い住宅地域で、市内でも価格最上位地域の一角であ
り、供給も少ない。新型コロナの影響は現時点でも小さく、今後も現状のまま熟成していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           179,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はつくば市内の研究学園都市部やTX沿線の品等や利便性の優る住宅地域。需要者の中心はつくば市内及び
隣接市の30代~40代の一次取得者であるが、マンションからの二次取得者や都心勤務者等、圏外からの需要も見ら
れる。新型コロナの影響は依然として小さく、需要の中心価格帯は土地は約150~200㎡程度で2500~350
0万円、新築の戸建物件はハウスメーカーによる高品等なものが主流で概ね6000万円前後と高額である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は用途の混在した市街地に位置し、市内の価格上位の住宅地域から価格判定の指標となる取引事例を収集し
た。一方、近隣地域周辺ではアパート等も多く、賃貸需要も見込めるものの、近隣地域は比較的小規模な戸建住宅を主
とする住宅地域で、標準地の画地規模ではアパ-ト等を建築する想定が困難であるため、本件では収益価格の試算は見
送り、代表標準地との均衡にも留意し、比準価格を中心に総合的に比較調整の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ つくば -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[103.5]
100
100
[101.0]
100
[ 69.0]
[106.1]
100
180,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          174,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
つくば市は人口増加中で、研究学園地区・T
X沿線地区では需給動向は強含み。コロナ禍
の影響も小さい一方、旧市街地・集落部では
市場は弱含み。

利便性に優る中心市街地の住宅地域で、市内
でも価格最上位の住宅地域の一角として優位
性が強く、コロナ禍でも需給関係は強含みで
推移している。

南東側で接道する整形の角地として競争力は
やや優る状態であり、個別的要因に変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 つくば -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくば(R
4公示)
-13
つくば市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西18m市道、
北東6m、
二方路



2住居
高度地区3種
文教地区
(70,200)
b つくば(R
4公示)
-15
つくば市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
北西6m、
二方路



1中専
高度地区2種
文教地区
(70,200)
c つくば(R
4公示)
-21
つくば市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
北東6m、角地




1中専
高度地区1種
文教地区
(70,200)
d つくば(R
4公示)
-148
つくば市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
文教地区
(60,200)
e つくば(R
4公示)
-389
つくば市

底地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




2中専
高度地区1種
文教地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
184,801  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

184,620 
100
[ 105.1]

175,661 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.1]
     100

186,000 
b (            
146,628  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

142,159 
100
[  86.7]

163,967 

174,000 
c (            
109,570  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.4]

114,230 
100
[  68.5]

166,759 

177,000 
d (            
144,082  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

144,082 
100
[  85.1]

169,309 

180,000 
e (      90,614
120,818  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

119,278 
100
[  72.8]

163,843 

174,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     -30.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     179,000 円/㎡]  



つくば -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性のある造成事例の収集が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が165㎡と小さく、アパート等の収益物件の建築に合理性が認められない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
つくば -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくば -21 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 外山 茂樹   TEL.
鑑定評価額 29,900,000 円  1㎡当たりの価格 181,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくば市竹園2丁目13番19
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1
事務所兼住宅

W2
店舗や事務所、共同
住宅も見られる住宅
地域
南東6m市道、北東側道 水道、ガス、下水 つくば

1.3km
(2)



①範囲 東   130 m、西    40 m、南   100 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

6m市道 「基準方
位 北」
交通

施設
つくばエクスプレス「
つくば」駅南東方
1.3km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度地区3種
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
研究学園都市の中心部に所在する品等上位の住環境の良好な住宅地域で供給も少ない。地域要因に大きい変動も
見られないことから、今後も現在の環境を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地(2階建程度の戸建住宅又は共同住宅) (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           181,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は研究学園都市中心部の区画整理された住宅地域である。需要者の中心は研究学園都市及びその周辺に居住
する研究施設又は東京に本社のある企業等に勤務する一次取得者であるが、二次取得者及び県外からの転入も見られる
。つくば駅徒歩圏の住宅需要は強く、地価は上昇基調を継続している。土地は2500~3500万円程度、新築戸建
物件は4500~6500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的での取引が中心であり、周辺地域において規範性の高い取引事例を収集し得た。一方、標準地は学園都市中心
部に存することからアパート等の賃貸物件も見られるが、地主が節税目的で自用地に建てたものが殆どであること及び
画地規模が小さく法令上の規制等からアパート等の建築は困難なこと等から収益還元法の適用を見送った。したがって
、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ つくば -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[103.5]
100
100
[101.0]
100
[ 69.0]
[106.1]
100
180,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          174,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響で減少した需要は、オンライ
ン内覧、テレワークの普及等もあり、回復傾
向が続いている。


最寄駅徒歩圏の住環境良好な学園都市中心部
の住宅地域で需要は強く、地価は上昇基調が
続いている。


規模、形状等も標準的で、近隣地域における
競争力は普通程度。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 つくば -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくば(R
4公示)
-460
つくば市

更地


  
(           ) 
長方形 南16m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
b つくば(R
4公示)
-114
つくば市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




2中専
高度地区3種
文教地区
(60,200)
c つくば(R
4公示)
-148
つくば市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
文教地区
(60,200)
d つくば(R
4公示)
-13
つくば市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西18m市道、
北東6m、
二方路



2住居
高度地区3種
文教地区
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
156,067  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

149,527 
100
[  91.1]

164,135 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.1]
     100

174,000 
b (            
180,995  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

176,122 
100
[ 100.0]

176,122 

187,000 
c (            
144,082  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

144,082 
100
[  84.2]

171,119 

182,000 
d (            
184,801  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

184,620 
100
[ 109.7]

168,295 

179,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +1.0 環境     -18.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     181,000 円/㎡]  



つくば -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為、適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地条件(地積、形状など)等より賃貸アパート建築を想定することが現実的でない為。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ