別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
牛久 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
牛久 -11 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 羽場 睦夫   TEL.
鑑定評価額 6,600,000 円  1㎡当たりの価格 40,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
牛久市神谷6丁目35番4
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 牛久

1.9km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8m市
交通

施設
牛久駅南東方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した戸建住宅地域を形成しており、将来的にも同様の利用方法で推移する可能性が高く、ほぼ現状維持と思
料される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR常磐線沿線を中心に、概ね牛久市及び周辺市町村における普通住宅地域である。需要者の中心は牛久
市内の居住者となるが、周辺市町村からも需要が見込める。牛久駅徒歩圏内においては利便性良好から稀少性があって
需要は底堅いが、バス便地域になると古い造成住宅団地が主体となるため需要減退で競争力は低下する。中古物件の取
引が主流であるが、土地は165㎡程度で700万円前後、新築の戸建物件は2000万円前後が中心価格帯となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
大規模な住宅団地であり、画地規模が戸建住宅の利用を前提としているため、併合した画地でないとアパートは見られ
ない。これにより収益価格は非適用とした。比準価格は牛久市内の普通住宅地の事例に基づき試算されたもので市場性
を反映した実証的価格といえる。また需要者は居住の快適性を重視する自用目的の取引が主体になるので、信頼性のあ
る比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 牛久 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[105.0]
100
[115.7]
[101.0]
100
40,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
土地需要層がひたち野うしく方面に偏ってお
り、JR常磐線牛久駅周辺の住宅地の人気が
あまりない状況にある。


周辺地域の新規土地分譲に押され、土地需要
は停滞している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       +13.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 牛久 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 牛久HM公

-3
牛久市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
自治会協定
(50,100)
b 牛久HM公

-18
牛久市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m市道、
東6m、角地




1低専

(60,100)
c 牛久ST公

-25
牛久市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北西6m、
二方路



工業

(70,200)
d 牛久UW調

-71
牛久市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 牛久UW調

-74
牛久市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,674  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

43,623 
100
[ 103.9]

41,986 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

42,400 
b (            
40,512  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

38,431 
100
[  98.8]

38,898 

39,300 
c (            
39,228  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

37,248 
100
[  93.1]

40,009 

40,400 
d (            
44,276  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

43,191 
100
[ 106.0]

40,746 

41,200 
e (            
42,415  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

41,785 
100
[ 107.6]

38,834 

39,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,500 円/㎡]  



牛久 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃料水準が見込めるアパートを想定するには画地規模が小さく適正規模になく、収益向き建物の建設が困難であ
る。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
牛久 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
牛久 -11 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 河村 直行   TEL.
鑑定評価額 6,600,000 円  1㎡当たりの価格 40,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
牛久市神谷6丁目35番4
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 牛久

1.9km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北,8m
市道
交通

施設
牛久駅 南東方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は駅からやや離れた居住環境が概ね中程度の区画整然とした住宅地域として熟成しており、今後もほぼ
現状通りの推移を続けるものと予測され、当面の地価水準は概ね横ばい圏内で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏はJR常磐線沿線、概ね牛久市及び周辺市町の戸建住宅中心の住宅地域一円と判定した。需要者の中心は
牛久市及び周辺市町に居住する30~40歳代の一次取得者層とみられ、圏内では最寄駅に徒歩圏内の住宅地の需要が
強く、立地条件、利便性等に優る新興住宅地に対する需要は比較的安定しているが、近隣地域は交通接近条件がやや劣
り、競争力は弱い。土地は165㎡程度で700万円、新築戸建物件は2500万円程度が需要の中心と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域においてアパート等の収益物件も見受けられるが対象標準地の画地規模等から収益還元法は適用しなかった
。取引事例比較法による比準価格は規範性を有する複数の取引事例から試算した市場性を反映する価格で実証的であり
、その精度は高いものと判断される。近隣地域は居住の快適性と利便性等が重視される一般住宅地域であることから、
取引市場の実態を反映する比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 牛久 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[105.0]
100
[116.2]
[101.0]
100
40,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の利便性良好な新興住宅地の需要は底堅
く、地価もほぼ安定的に推移しているが、既
成の住宅団地等の郊外住宅地の需要はやや弱
く地価も弱含み。

住環境は良好であるが、牛久駅徒歩圏外の一
般住宅地域で市場競争力は低下傾向にあり、
需給は弱く、現下の地価は依然としてやや弱
含み基調にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 牛久 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 牛久HM公

-22
牛久市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 牛久UW調

-72
牛久市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,100)
c 牛久ST公

-53
牛久市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
西3m、準角地




1住居

(60,160)
d 牛久UW調

-74
牛久市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,418  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

42,859 
100
[ 104.7]

40,935 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

41,300 
b (            
41,360  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

38,425 
100
[  98.0]

39,209 

39,600 
c (            
39,641  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

39,170 
100
[  97.8]

40,051 

40,500 
d (            
42,415  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

41,785 
100
[ 103.7]

40,294 

40,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,500 円/㎡]  



牛久 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する住宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内にはアパート等も散見されるが、対象標準地の画地条件(規模、間口・奥行等)から、賃貸用不動産
の建築を想定することは困難であり、経済合理性の観点からも妥当性を見出せないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ