別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
取手 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
取手 -24 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 佐野 俊夫   TEL.
鑑定評価額 4,070,000 円  1㎡当たりの価格 37,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
取手市桑原字三升蒔耕地1055番11
②地積
 (㎡)
109  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区3種


(60,160)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほかに店
舗等が見られる住宅
地域
南2.7m市道 水道、ガス、下水 取手

2.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位:北  2
.7m市道
交通

施設
取手駅北東方

2.1km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区3種

⑤地域要因の将
 来予測
小規模な戸建住宅が立地する住宅地域として熟成している。街路が狭く開放感に欠ける地域で相対的な競争力が
劣るため、地価の下落傾向は継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は取手市を中心に、周辺自治体を含めたJR常磐線及び関東鉄道常総線沿線各駅の住宅地域一円である。需
要者は30~40才代の一次取得者層が中心である。周辺地区では、住環境が良く区画整然としている新規物件供給が
増えて市況はやや供給過剰となっており、街路条件が劣る住宅地域の需要はやや停滞している状況にある。総額で土地
は400~500万円程度、新築戸建物件については2000万円程度が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
主として戸建住宅が利用用途となっており賃貸市場が形成されておらず、また、画地条件等により、採算がとれる賃貸
用建物の想定が困難であることから、収益価格は試算できなかった。本件では採用した事例が対象標準地と類似性が認
められるものであり、試算された比準価格は、市場の実態を反映した価格であると判断した。よって、信頼性の高い比
準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,600 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[105.0]
100
[167.6]
[105.0]
100
37,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
取手市の人口は減少傾向にあり高齢化率も相
対的に高い。不動産需要は全般的にやや弱く
地価は弱含み傾向にある。


桑原周辺地区に国内有数の大型商業施設の進
出計画がある。これに伴い土地区画整理事業
が行われる予定である。


個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +4.0
環境       +52.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 取手 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 取手HM調

-3
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 取手KN公

-62
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 取手KN公

-5
取手市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 取手KN公

-22
取手市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 取手UW公

-4
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,333  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,065 
100
[ 107.1]

35,542 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

37,300 
b (            
34,021  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

33,448 
100
[  95.1]

35,171 

36,900 
c (            
42,941  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

40,651 
100
[ 113.5]

35,816 

37,600 
d (            
34,670  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

32,821 
100
[  93.0]

35,291 

37,100 
e (            
31,626  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

36,707 
100
[ 102.8]

35,707 

37,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     -14.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,300 円/㎡]  



取手 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模がかなり小さく、経済合理性に見合う賃貸住宅の事業経営が困難と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
取手 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
取手 -24 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 増田 潤志   TEL.
鑑定評価額 4,050,000 円  1㎡当たりの価格 37,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
取手市桑原字三升蒔耕地1055番11
②地積
 (㎡)
109  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区3種


(60,160)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほかに店
舗等が見られる住宅
地域
南2.7m市道 水道、ガス、下水 取手

2.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.8 m、奥行 約     9.5 m、規模         109 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位:北、2.
7m市道
交通

施設
取手駅北東方

2.1km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区3種

⑤地域要因の将
 来予測
狭小街路等の雑然と配置された既成の住宅地域。東方至近に市街地の環状線的役割を果たす市道が開通したこと
で交通利便性が増したが、地価への影響は限定的で、将来的にもほぼ現状通り推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏をJR常磐線沿線及び関東鉄道常総線を中心に、概ね取手市及びその周辺市町における普通住宅地域と把握
。需要者は市内若しくは近隣に居住あるいは出身の1次取得者や買換層が大半を占める。新型コロナにより一時的な需
要の落込みが見られたが、その後回復傾向。狭小街路等の雑然と配置された既成の住宅地域で、需要の中心となる価格
帯は、土地総額で4百万円程度、新築戸建で2千万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
狭小街路等の雑然と配置された既成の住宅地域であり、画地規模は小さく賃貸需要も弱いことからアパート等は見られ
ない。これにより収益価格は非適用とした。取引事例比較法の適用に際しては、取引時点が比較的新しく、特段の事情
補正を要しない市内の住宅地域に存する4事例を採用し、査定価格も概ね同水準に求められた。よって本件では、代表
標準地との検討をも踏まえ、当該比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,600 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[105.0]
100
[167.6]
[105.0]
100
37,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向。高齢化率は県下ワースト5
。取引件数はやや減少傾向。建築着工件数は
横這い傾向。ゆめみ野地区の取引活発。


東方至近に市街地の環状線的役割を果たす市
道が開通したが、地価への影響は限定的。そ
の他、地域要因に特段の変化は見られない。


画地の規模、街路条件等は標準的であり、南
街路であることにより日照が優る。個別的要
因の変動は特に見受けられない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +4.0
環境       +52.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 取手 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 取手KN公

-52
取手市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
北東3m、角地




1中専

(60,160)
b 取手KN公

-22
取手市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 取手KN公

-21
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m市道、
中間画地




準住居

(60,160)
d 取手FH調

-70
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,029  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

41,876 
100
[ 113.5]

36,895 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

38,700 
b (            
34,670  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

32,821 
100
[  95.2]

34,476 

36,200 
c (            
33,771  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

32,277 
100
[  92.0]

35,084 

36,800 
d (            
31,419  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

30,029 
100
[  85.1]

35,287 

37,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     -12.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     -19.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,200 円/㎡]  



取手 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあるため再調達原価を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既成の住宅地域で賃貸需要が弱く、画地規模も小さいため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ