別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
取手 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
取手 -10 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 河村 直行   TEL.
鑑定評価額 9,290,000 円  1㎡当たりの価格 53,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
取手市井野3丁目3716番30
「井野3-8-16」
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区3種


(60,180)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ分譲住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 取手

1.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西    40 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北,4.
5m市道
交通

施設
取手駅 東方

1.5km
法令

規制
1中専
(60,180)
高度地区3種

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は井野団地に近接する戸建住宅が建ち並ぶ分譲住宅地域で住環境等は熟成しており、今後も現状での推
移が予測される。高齢化も進みつつあることから需要はやや弱く地価水準は弱含み基調での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏はJR常磐線沿線、概ね取手市及び周辺市町の標準住宅地域一円と判定した。需要者は取手市及び周辺市
町の居住者が中心とみられ、圏域内では最寄駅に徒歩圏内の戸建住宅地の需要が依然強く、立地条件、利便性等が良好
な住宅地に対する需要も比較的安定している。近隣地域は住環境は良好であるが、最寄駅からやや遠く、需要はやや弱
い。土地は165㎡程度で900万円程度、新築の戸建物件は2000~2500万円程度が需要の中心と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ分譲住宅地域であり、居住の快適性及び利便性が重視され、取引の中心は自己使用目
的であり、近隣地域及び同一需給圏内の類似地域においてアパート等の賃貸用建物の建築を目的とする土地取引が殆ど
ない現状、対象標準地の画地条件(規模等)、経済合理性の観点等から収益還元法は適用しなかった。よって、代表標
準地との検討を踏まえ、対象標準地の市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 取手 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,100 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[104.0]
100
[131.8]
[105.0]
100
53,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
取手市の人口は減少傾向にあり、高齢化率も
高く、住宅地需要は全般的にやや弱く、需給
等の関係から住宅地価は弱含み基調が継続し
ている。

取手駅からやや遠く、地域内居住者の高齢化
が進行しつつあり、空き家も散見され、需要
は相対的に弱く、地価は依然弱含み傾向で推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 取手 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 取手FH調

-59
取手市

建付


  
(           ) 
不整形 南東11m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 取手KN公

-80
取手市

建付


  
(           ) 
台形 北西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 取手KN公

-74
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 取手HM公

-3
取手市

更地


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
e 取手KN公

-61
取手市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,784  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.9]

58,900 
100
[ 111.3]

52,920 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

55,600 
b (            
53,660  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

52,810 
100
[ 103.0]

51,272 

53,800 
c (            
51,325  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

50,067 
100
[  98.0]

51,089 

53,600 
d (            
46,140  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,863 
100
[  89.8]

51,072 

53,600 
e (            
46,542  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

44,439 
100
[  89.6]

49,597 

52,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,700 円/㎡]  



取手 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する住宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、画地規模も小さく、アパート等の賃貸物件の建築を想定することが困難
であり、経済合理性の観点からも妥当性を見出せないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
取手 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
取手 -10 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 齋藤 清人   TEL.
鑑定評価額 9,290,000 円  1㎡当たりの価格 53,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
取手市井野3丁目3716番30
「井野3-8-16」
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区3種


(60,180)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ分譲住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 取手

1.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西    40 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.2 m、奥行 約    13.0 m、規模         173 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
取手駅東方

1.5km
法令

規制
1中専
(60,180)
高度地区3種

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は井野団地に近接した戸建住宅主体の住宅地域で、今後も現状の住環境を維持していくものと予測する
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は取手市を中心に隣接市町を含む住宅地の圏域で、需要者は左記同一需給圏内のうち、取手市内に居住する
一次取得者層が中心である。新興住宅地や街路条件等の住環境が良好な住宅地と比較して、品等が劣る既存の住宅地の
競争力は低下しており、地価は下落傾向にある。土地は140~190㎡程度で、総額が800~1,000万円前後
、新築戸建物件に関しては2,000~2,500万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、アパート等は少なく、自己使用目的での取引が支配的である。比準価格は
、取手市内で代替競争関係を有する取引事例から適正に試算が行われており、信頼性が高い。収益還元法に関しては、
画地規模が小さく経済合理性の観点から賃貸用建物の想定は非現実的であるため適用は断念した。以上、代表標準地と
の検討を踏まえ、住宅地としての市場性を的確に反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 取手 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,100 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[104.0]
100
[131.8]
[105.0]
100
53,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
取手市の人口は減少傾向。高齢化率が上昇傾
向にあり生産年齢人口の減少で需要は減退。
ゆめみ野地区やTX沿線へ若年層を中心に需
要が流出。

築年数が古い建物が多く、高齢化も進行して
おり、需要は減退しており、地価は引き続き
下落基調にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 取手 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 取手KN公

-64
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
南西5m、角地




1中専

(70,200)
b 取手KN調

-32
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 取手UW公

-3
取手市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 取手MJ公

-1
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m市道、
北3.8m、東4m、
三方路



1中専

(160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,941  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

50,221 
100
[  97.9]

51,298 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

53,900 
b (            
59,197  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

56,040 
100
[ 110.2]

50,853 

53,400 
c (            
52,529  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,214 
100
[ 102.0]

51,190 

53,700 
d (            
51,127  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

47,451 
100
[  94.1]

50,426 

52,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,700 円/㎡]  



取手 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、画地規模も小さく経済合理的な賃貸用建物の建築を想定することは困難であり
、収益還元法の適用は見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ