別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 常総 -5　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   常総 -5 茨城県 茨城第２ 氏名  不動産鑑定士　関　哲也   TEL.

鑑定評価額 6,200,000 円  １㎡当たりの価格 10,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 常総市大輪町字満藏前２２１５番５外 ②地積 　(㎡) 602   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 農家住宅、一般住宅 が見られる住宅地域 北西6m市道 水道、下水 三妻 4.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   130 ｍ、西    40 ｍ、南    60 ｍ、北   120 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  25.2 ｍ、奥行　約　　  23.9 ｍ、規模　　       602 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ６ｍ市道 交通 施設 三妻駅南西方 4.0km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 農家住宅と一般住宅が混在する住宅地域で特別な変動要因は認められず、当面現状をもって推移するものと予測 する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     10,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は常総市及び周辺市の市街化調整区域内の住宅地域。需要者は同一需給圏内に元々居住している者やその縁 故者など地縁性を有する者を主とし、外部からの流入は乏しく地元需要が中心。市内では関東東北豪雨による浸水被害 は復旧したものの、人口流出が続き、浸水被害の大きかった地域は総じて選好性が弱く、土地需要の低迷が継続してい る。取引価格や敷地規模はまちまちで、総額面での需要の中心価格帯を見出すのは困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 農家住宅と一般住宅が見られる市街化調整区域内の住宅地域内に存し、アパート等は殆ど無く、賃貸市場が未成熟であ るため収益還元法は非適用とした。比準価格は常総市及び隣接市の市街化調整区域内の取引事例を採用して適正な補修 正及び要因比較、規範性に応じた関連づけを行って求めており、信頼性は高い。したがって、本件では比準価格を採用 し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     10,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 市の人口は減少傾向継続。浸水リスクの高い エリアや水海道の古い市街地を中心に不動産 需要は低調で需給動向の相違が地価に影響を 与えている。 市街化調整区域内への需要は限定的であり、 特段の変動要因は認められず地域の不動産市 場は低迷している。 個別的要因による市場性、競争力は特に問題 はない。個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.9 ％  ％