別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
龍ケ崎 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
龍ケ崎 9-1 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 佐野 俊夫   TEL.
鑑定評価額 1,190,000,000 円  1㎡当たりの価格 20,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
龍ケ崎市向陽台3丁目4番1外
②地積
 (㎡)
58,199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1:1.5
工場

大規模工場が建ち並
ぶ街区整然とした工
業団地
北東16m市道、背面道 水道、ガス、下水 竜ヶ崎

8.7km
(2)



①範囲 東   350 m、西   300 m、南   400 m、北   100 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   200.0 m、奥行 約   300.0 m、規模      60,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
圏央道のICからやや距離の
ある工業団地。


16m市道 交通

施設
竜ヶ崎駅北東方

8.7km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
圏央道開通により利便性が向上したことで、工業地としての需要は概ね安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は茨城県県南地域を中心に、各高速道路等で接続される工業地域まで広域的に及んでいる。需要者は首都圏
への接近性を重視する全国の大規模工場を求める事業者が中心。圏央道開通により各地域へのアクセスが向上したこと
から、流通系工業用地を求める事業者を中心に需要は底堅い。画地規模によるバラツキが大きく、需要の中心となる価
格帯(総額)の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工場地の取引事例が極めて少ないため、同一需給圏は広範囲となったが、補修正を適切に行い上記のような比準価格を
求めた。賃貸需要が成熟しておらず、また、各建物の規模や設備等の個別性が高く適切な賃料水準を求めることが困難
であることから収益還元法の適用は断念した。以上から、県内工場地の市況に留意のうえ、比準価格をもって鑑定評価
額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 龍ケ崎 9-1                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           20,500 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年の高速道路網整備により流通業務用途を
中心に、都心部から周辺地域への需要波及効
果がみられる。


大規模工業団地であり、圏央道IC・幹線道
路からのアクセスも比較的良く需要は安定し
ている。


個別的要因の変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 龍ケ崎 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 阿見TK公

-9
稲敷郡阿見町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東20m町道、
南西12m、
北18m、
三方路


準工

(70,200)
b 稲敷HM公

-10
稲敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東13m市道、
南8m、西6m、
三方路



工専

(70,200)
c 坂東641
5公R4
-17
坂東市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西9m市道、
中間画地




工専

(60,200)
d かすみがう
ら(公)
-4035
かすみがうら市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東23m国道、
中間画地




工業

(60,200)
e 12106
08227
-37345
筑西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東15m県道、
中間画地




工専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

24,272 
100
[ 118.6]

20,465 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

20,700 
b (            
14,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

14,412 
100
[  71.9]

20,045 

20,200 
c (            
16,058  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,058 
100
[  79.5]

20,199 

20,400 
d (            
20,135  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

22,372 
100
[ 110.0]

20,338 

20,500 
e (            
16,998  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,998 
100
[  83.4]

20,381 

20,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     -28.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近  +14.0 環境      -9.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,500 円/㎡]  



龍ケ崎 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸を想定できる物流系の工業地域ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
龍ケ崎 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
龍ケ崎 9-1 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 關本 淳一   TEL.
鑑定評価額 1,190,000,000 円  1㎡当たりの価格 20,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
龍ケ崎市向陽台3丁目4番1外
②地積
 (㎡)
58,199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1:1.5
工場

大規模工場が建ち並
ぶ街区整然とした工
業団地
北東16m市道、背面道 水道、ガス、下水 竜ヶ崎

8.7km
(2)



①範囲 東   350 m、西   300 m、南   400 m、北   100 m ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   200.0 m、奥行 約   300.0 m、規模      60,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
全国的に著名な工場が数社操
業中である。


16m市道 交通

施設
竜ヶ崎駅北東方

8.7km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大規模の生産工場等が立地する工業団地として熟成しつつあり、今後とも現状のままで推移するものと予測する
。新型コロナの影響に留意する必要があるが、圏央道開通により地価はやや強含みで推移すると考えられる。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は県南地区を中心に茨城県全域及び圏央道で結ばれる千葉県、埼玉県の工業地域まで広域的に形成される。
需要者は県内外の広域的な大規模工場を求める事業者が中心となる。工場等の業務用地需要は全般的に強含み状況にあ
り、圏央道へのアクセス良好な大規模地については首都近郊の生産工場施設用地として需要が見込める。規模等による
価格差があり、中心となる価格帯の判定は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工業地については、賃貸用工場の建築目的取引はほとんどなく、近隣地域内において賃貸物件は存しないことから収益
還元法の適用を断念した。取引事例比較法については、二次売買の市場が完全には回復しておらず、採用条件を弾力的
に捉えた事例収集となったが、現実の取引価格が市場価格形成の指標となることは判然としている。よって、比準価格
を妥当と認め、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 龍ケ崎 9-1                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           20,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
圏央道開通により各所へのアクセス性が向上
した。隣接県の工場地と比較して価格優位性
が優れる。コロナ禍でやや不透明感がある。


成熟しつつある大規模工業団地であり、圏央
道IC・幹線道路からのアクセスも比較的良
好。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % +2.5 %
3 試算価格算定内訳 龍ケ崎 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12106
08227
-37345
筑西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東15m県道、
中間画地




工専

(60,200)
b R3公常総
7561
-206
常総市

更地


  
(           ) 
不整形 北9m市道、
東9m、南2m、
三方路



「調区」 
地区計画等
(70,200)
c かすみがう
ら(公)
-4035
かすみがうら市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東23m国道、
中間画地




工業

(60,200)
d 坂東641
5公R4
-17
坂東市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西9m市道、
中間画地




工専

(60,200)
e 坂東641
5調R3
-55
坂東市

更地


  
(           ) 
台形 南24m国道、
東5m、北3m、
三方路



工業

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,998  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,998 
100
[  80.6]

21,089 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

21,300 
b (            
26,915  
100
[ 130.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

21,056 
100
[ 101.2]

20,806 

21,000 
c (            
20,135  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

22,372 
100
[ 114.3]

19,573 

19,800 
d (            
16,058  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,058 
100
[  80.9]

19,849 

20,000 
e (            
19,084  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

19,674 
100
[  95.7]

20,558 

20,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +8.0 環境     +12.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  +11.0 環境      -1.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,500 円/㎡]  



龍ケ崎 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の大規模工場が多い工業団地であり、賃貸市場が未成熟で収益還元法を適用する妥当性に欠けるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ