別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
龍ケ崎 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
龍ケ崎 -12 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 關本 淳一   TEL.
鑑定評価額 4,270,000 円  1㎡当たりの価格 27,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
龍ケ崎市南中島町字菅沼167番6
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,188)

1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
西4.7m市道 水道、ガス、下水 龍ケ崎市

1.7km
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北,4.
7m市道
交通

施設
佐貫駅 南東方

1.7km
法令

規制
2中専
(60,188)


⑤地域要因の将
 来予測
駅からやや遠い戸建住宅中心の一般住宅地域で住環境に大きな変化は見られない。相対的な市場競争力がやや劣
り、今後の地価は弱含み傾向で推移するものと予測される。新型コロナの影響に留意する必要がある。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR常磐線沿線の概ね龍ケ崎市及び隣接自治体に所在する標準住宅地域一帯と判定した。需要者の中心は
30~40歳代の一次取得者層であるが、一部に圏域外からの転入もみられる。圏域内において立地条件、利便性等が
優る新興住宅地に対する需要は比較的安定しているが、最寄り駅への接近性、住環境等が劣る住宅地の市場競争力は弱
く、土地は500万円、新築の戸建物件は2,000~2,500万円程度が需要の中心と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的での取引が中心であり、類似地域等において規範性の高い取引事例を収集し得た。比準にあたっては主として
龍ケ崎市内の住宅地の取引事例から対象標準地が属する地域性に着目し適切に試算が行われており、信頼性の程度が高
い。収益還元法に関しては、投資採算性に見合う地域でないため適用は見送った。したがって、本件では比準価格を採
用し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 77.0]
[102.0]
100
27,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向。旧市街地内の既成住宅地の
需要は減退傾向。JR龍ケ崎市駅周辺及び郊
外のニュータウン地区の住宅地需要は概ね安
定している。

地域要因に特段の変動はないが、最寄駅から
やや遠く利便性等が劣るため需要は弱く、地
価も依然弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 龍ケ崎 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 龍ケ崎UW
公4
-41
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 龍ケ崎UW
公4
-44
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 龍ケ崎UW
公4
-54
龍ケ崎市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 龍ケ崎UW
公4
-56
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 龍ケ崎UW
公4
-68
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北16m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,842  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

27,733 
100
[ 108.4]

25,584 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

26,100 
b (            
24,716  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

24,471 
100
[  89.3]

27,403 

28,000 
c (      26,600
26,600  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

26,337 
100
[ 104.9]

25,107 

25,600 
d (            
25,671  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

24,684 
100
[  89.3]

27,642 

28,200 
e (            
26,750  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,750 
100
[  96.2]

27,807 

28,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -15.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -15.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -15.0 環境     +21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -15.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近  -15.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,400 円/㎡]  



龍ケ崎 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく、街路条件、建蔽率・容積率等を考慮すると経済合理性に適う収益物件の経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
龍ケ崎 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
龍ケ崎 -12 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 河村 直行   TEL.
鑑定評価額 4,270,000 円  1㎡当たりの価格 27,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
龍ケ崎市南中島町字菅沼167番6
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,188)

1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
西4.7m市道 水道、ガス、下水 龍ケ崎市

1.7km
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北,4.
7m市道
交通

施設
龍ケ崎市駅 南東方

1.7km
法令

規制
2中専
(60,188)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅からやや遠い戸建住宅中心の一般住宅地域で住環境等はほぼ熟成している。市場における相対的な競争
力がやや劣るため、需要は依然弱い状況が続いており、今後の地価は弱含み傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏はJR常磐線沿線、概ね龍ケ崎市、隣接の取手市等に所在する標準住宅地域一円と判定した。需要者の中
心は30~40歳代の一次取得者層であるが、一部に圏域外からの転入もみられる。圏域内では立地条件、利便性等が
優る新興住宅地に対する需要は比較的安定しているが、最寄り駅への接近性、住環境等が劣る既成住宅地の市場競争力
は弱く、土地は165㎡程度で500万円、新築の戸建物件は2000~2500万円程度が需要の中心と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域においてアパート等の収益物件も見受けられるが、居住の快適性と利便性等が重視される一般住宅地域であ
り、取引の中心は自己利用目的であることから収益還元法は適用しなかった。取引事例比較法による比準価格は規範性
を有する複数の取引事例から試算した市場性を反映する価格で実証的であり、その精度は高いものと判断される。よっ
て、代表標準地との検討を踏まえ、取引市場の実態を反映する比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 77.0]
[102.0]
100
27,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向にあり旧市街地内既成住宅地
の需要は停滞しているがJR龍ケ崎市駅周辺
及び郊外ニュータウン地区の住宅地需要は概
ね安定している。

地域要因に大きな変動はないが、最寄り駅か
らやや遠く、利便性等が劣るため市場競争力
が劣り、需要も弱く、地価も依然弱含み基調
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 龍ケ崎 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 龍ケ崎UW
公4
-41
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 龍ケ崎UW
公4
-34
龍ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.5m市道、
中間画地




2中専

(60,180)
c 龍ケ崎UW
公4
-42
龍ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西16m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 龍ケ崎UW
公4
-4
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m市道、
北西6m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,842  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

27,733 
100
[ 103.2]

26,873 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

27,400 
b (            
21,312  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

20,894 
100
[  80.2]

26,052 

26,600 
c (            
26,949  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.9]

30,314 
100
[ 112.3]

26,994 

27,500 
d (            
30,247  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

29,084 
100
[ 105.6]

27,542 

28,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -15.0 環境     +19.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近  -15.0 環境     +18.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近  -15.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,400 円/㎡]  



龍ケ崎 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する住宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、アパート等の賃貸用不動産の建築は経済合理性の観点等から妥当性は認められず、賃貸市場
も未成熟で収益性に馴染まないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ