別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
龍ケ崎 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
龍ケ崎 -10 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 羽場 睦夫   TEL.
鑑定評価額 3,890,000 円  1㎡当たりの価格 21,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
龍ケ崎市野原町59番2
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 竜ヶ崎

2.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
竜ヶ崎駅北東方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
共同住宅も介在する低層住宅地で、一定の居住環境、利便性を有している。緩やかな景気は回復を受け、市場は
回復傾向にあるが、ニュータウン等に対する競争力には問題があり、やや弱含みの横這いが続くと思料する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は龍ケ崎市及び周辺の取手市・牛久市・利根町等で価格水準が低位な中規模住宅の圏域である。需要者は同
一需給圏内の30~40代の一次取得者が中心となる。景気は回復傾向が続いているが、需要は新興住宅地に集中して
おり、当地域のような在来住宅地の需要は低迷が続いている。需要の中心となる価格帯は土地が180㎡程度で400
万円程度、新築戸建に関しては敷地が180㎡程度で1500万~2000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする区画整然とした住宅地域である。共同住宅も介在するが、画地条件から賃貸物件建築
が見込まれない為、収益還元法の適用を見送った。市場の中心は自用建物建築目的の地域であり、現実の市場において
成立した比準価格には十分な説得力が存する。よって、代表標準地から検討した価格との均衡に留意し、比準価格を標
準として鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 99.9]
[104.0]
100
21,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
土地需要層が龍ケ崎ニュータウン方面に偏っ
ており、既成市街地の住宅地の人気がない状
況にある。


一定の居住環境・利便性を有する地域だが、
竜ヶ崎駅圏については、佐貫地区や周辺市町
村との競争力に乏しく、上昇には至っていな
い。

個別的要因の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 龍ケ崎 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 龍ケ崎UW
公4
-15
龍ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
東4m、二方路




1低専

(60,100)
b 龍ケ崎UW
公4
-34
龍ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.5m市道、
中間画地




2中専

(60,180)
c 龍ケ崎UW
公4
-50
龍ケ崎市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 北22m県道、
南6m、北西6m、
三方路



準住居

(70,200)
d 龍ケ崎UW
公4
-65
龍ケ崎市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,234  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

24,551 
100
[ 118.2]

20,771 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

21,600 
b (            
21,312  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

20,894 
100
[ 104.0]

20,090 

20,900 
c (      24,300
24,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

22,458 
100
[ 111.8]

20,088 

20,900 
d (      26,900
26,900  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

26,634 
100
[ 122.7]

21,707 

22,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.0 環境     +30.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +16.0 交通・接近  -10.0 環境      +5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.0 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,500 円/㎡]  



龍ケ崎 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産の地積・間口・奥行から、駐車場を確保しての賃貸用住宅の建設は困難である。また、地域要因的に
駐車場を有しない共同住宅の市場性は低く、収益性が見込まれないため不適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
龍ケ崎 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
龍ケ崎 -10 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 増田 潤志   TEL.
鑑定評価額 3,890,000 円  1㎡当たりの価格 21,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
龍ケ崎市野原町59番2
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 竜ヶ崎

2.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位:北、5m
市道
交通

施設
竜ヶ崎駅北東方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
旧市街地における区画整理済みの住宅地域で、比較的熟成度が高いため、将来的にもほぼ現状通り推移していく
ものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏を龍ケ崎市内及び隣接市内の住宅地域と把握。需要者の中心は市内若しくは近隣に居住あるいは出身の30
~40代前半の一次取得者等が大半。新型コロナにより一時的な需要の落込みが見られたが、その後回復し、現時点で
の取引価格への影響は限定的。旧市街地における区画整理済みの住宅地域で、底値感もあり、一定程度以上の需要を見
込める。需要の中心となる価格帯は、土地総額で3~4百万円程度、新築戸建で2千万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
面大地を中心に、地主の節税目的と思われるアパート等の介在も見られる地域であるが、自用目的での取引が支配的で
ある。またアパート敷地としては画地規模がやや小さく、収益性の効率が悪いため、収益還元法は非適用とした。一方
、取引事例比較法の適用に際しては、比較的取引時点が新しく、特段の事情補正を必要としない4事例を採用した。よ
って本件では、代表標準地との検討をも踏まえ、比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 99.9]
[104.0]
100
21,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向(龍ケ岡地区は増加傾向)。
取引件数・建築着工件数はコロナ禍前の水準
に回復。龍ケ崎市駅周辺及び北竜台地区の供
給が少ない。

旧市街地における区画整理済みの住宅地域で
、比較的熟成度が高く、地域要因に特段の変
化は見られない。


画地の規模、街路条件等は標準的であり、南
西街路であることにより日照が優る。個別的
要因の変動は特に見受けられない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 龍ケ崎 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 龍ケ崎UW
公4
-1
龍ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 取手KN調

-33
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




工業

(70,200)
c 龍ケ崎UW
公4
-44
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 龍ケ崎UW
公4
-56
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,941  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

29,645 
100
[ 145.4]

20,389 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

21,200 
b (            
26,652  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

24,686 
100
[ 118.7]

20,797 

21,600 
c (            
24,716  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

24,471 
100
[ 118.2]

20,703 

21,500 
d (            
25,671  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

24,684 
100
[ 118.2]

20,883 

21,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.0 環境     +60.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +13.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,500 円/㎡]  



龍ケ崎 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあるため再調達原価を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート敷地としては画地規模がやや小さく、収益性の効率が悪いため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ