別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出 龍ケ崎 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   龍ケ崎 -2 茨城県 茨城第１ 氏名  不動産鑑定士　植木　和貴   TEL.

鑑定評価額 3,700,000 円  １㎡当たりの価格 22,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 龍ケ崎市字立野４９４５番１１ ②地積 　(㎡) 168   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) （その他） 1.2:1 住宅 ＬＳ2 中規模の一般住宅が 建ち並ぶ住宅地域 北5m市道 水道、下水 竜ヶ崎 1.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   150 ｍ、西    50 ｍ、南    30 ｍ、北    80 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  12.0 ｍ、規模　　       170 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北　５ｍ 市道 交通 施設 竜ヶ崎駅南東方 1.4km 法令 規制 ２中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 旧市街の中規模一般住宅地としての性格を維持すると予測する。住宅地需要がニュータウン地区中心になってか ら久しいが、今後は在宅ワークの広がり等による需要増も期待されるため地価は安定的に推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     22,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、龍ケ崎市及び周辺自治体の価格水準が低位の中規模住宅地域である。需要者は圏内の３０～４０代の一 次取得者が中心であるが、コロナ禍による在宅ワークの広がりの影響から圏外からの需要も見られるようになってきた 。需要の中心となる価格帯は、土地は５０坪程度で３５０万～４００万円程度、敷地５０坪程度の新築戸建で２３００ 万円程度となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は戸建住宅を主体とした住宅地域である。アパート経営に適するほど画地規模が大きくないため、収益還元法 の適用は断念した。比準価格のみの試算であるが居住環境が重視される住宅地域であることから、市場性を反映した比 準価格には十分な信頼性が認められると判断した。よって比準価格を採用し、後記代表標準地より検討した価格との均 衡に留意して対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　龍ケ崎 -5                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +5.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     21,600 円／㎡ [100.0] 100 100 [105.0] 100 [ 93.9] [100.0] 100 21,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     22,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] ①龍ケ崎市の人口は微減傾向。一方、高齢化 率は微増傾向。②圏央道Ｉ．Ｃ．への連絡道 路整備等が進行中。 ニュータウン地区に需要が移り旧市街は従来 より取引が少ないが、建売住宅の市況は改善 傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　  -7.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％