別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
龍ケ崎 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
龍ケ崎 -1 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 關本 淳一   TEL.
鑑定評価額 5,070,000 円  1㎡当たりの価格 31,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
龍ケ崎市佐貫町字浅間ケ浦929番110
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
空地

小規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 龍ケ崎市

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    60 m、北   180 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北,5m
市道
交通

施設
佐貫駅 北西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した分譲住宅地であり、今後もほぼ現状の住環境を維持して推移するものと予測される。需給は概ね安定し
ており今後の地価水準も弱含みから横ばいでの推移が予測されるが、新型コロナの影響に留意する必要がある。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR常磐線沿線、概ねJR常磐線取手駅~ひたち野うしく駅勢圏の標準住宅地域一円と判定した。需要者
の中心は30~40歳代の一次取得者層であるが、圏域外からの転入も一部にみられる。圏域内においては住環境、利
便性等が良好な住宅地に対する需要は比較的安定しており、地価も概ね横ばい基調で推移している。土地は165㎡程
度で500~600万円、新築の戸建物件は2000万円台前半程度が需要の中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が中心で、類似地域等において信頼性のある取引事例を収集し得た。一方、標準地は地積・法令等
による制限により合理的かつ合法的な収益物件の想定が困難であり、収益還元法の適用の基礎に欠けるため当該手法の
適用を断念した。従って、本件鑑定評価においては、市場動向に即して実証的である比準価格を標準とし、更に代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 68.6]
[104.0]
100
31,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向。旧市街地内の既成住宅地の
需要は減退傾向。JR龍ケ崎市駅周辺及び郊
外のニュータウン地区の住宅地需要は概ね安
定している。

JR龍ケ崎市駅西口徒歩圏内の住宅地域であ
り、地価の値頃感等もあることから、一定の
需要があり、地価は低位安定的に推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       -30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 龍ケ崎 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 龍ケ崎UW
公4
-1
龍ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 龍ケ崎UW
公4
-14
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,100)
c 龍ケ崎UW
公4
-19
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 龍ケ崎UW
公4
-41
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e 龍ケ崎UW
公4
-45
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,941  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

29,645 
100
[  99.3]

29,854 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

31,000 
b (            
29,885  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.7]

34,872 
100
[ 110.3]

31,616 

32,900 
c (            
35,093  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,093 
100
[ 120.2]

29,196 

30,400 
d (            
28,842  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

27,733 
100
[  93.3]

29,725 

30,900 
e (            
28,471  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

28,189 
100
[  89.9]

31,356 

32,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -16.0 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -16.0 環境     +30.0
画地     -14.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -16.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -16.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,500 円/㎡]  



龍ケ崎 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく、街路条件、建蔽率・容積率等を考慮すると経済合理性に適う収益物件の経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
龍ケ崎 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
龍ケ崎 -1 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 河村 直行   TEL.
鑑定評価額 5,070,000 円  1㎡当たりの価格 31,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
龍ケ崎市佐貫町字浅間ケ浦929番110
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
空地

小規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 龍ケ崎市

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    60 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北,5m
市道
交通

施設
龍ケ崎市駅 北西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅地域としてほぼ熟成しており、今後もほぼ現状の住環境を維持して推移するものと予測される。地価の
値頃感もあり、近隣地域の需給は概ね安定しており、今後の地価水準もほぼ横這い基調での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏はJR常磐線沿線で概ね取手駅~ひたち野うしく駅勢圏の中規模の標準住宅地域一円と判定した。需要者
の中心は30~40歳代の住宅の一次取得者層であるが、圏域外からの転入も一部にみられる。圏域内においては住環
境、利便性等が良好な低層住宅地に対する需要は比較的安定しており、地価も概ね横ばい基調で推移している。土地は
165㎡程度で500~600万円、新築の戸建物件は2000万円台前半程度が需要の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 対象標準地は画地規模が小さく間口も狭いため、共同住宅の想定は現実的に困難であり、収益還元法は適用しなかっ
た。取引事例比較法による比準価格は規範性を有する複数の取引事例から得られた実証的な価格であり、市場性を反映
し、説得力を有する価格と判断される。近隣地域は居住の快適性と利便性が重視される一般住宅地域であることから、
代表標準地との検討を踏まえ、取引市場の実態を反映する比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 67.6]
[104.0]
100
31,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向にあり旧市街地内既成住宅地
の需要は停滞しているがJR龍ケ崎市駅周辺
及び郊外ニュータウン地区の住宅地需要は概
ね安定している。

JR龍ケ崎市駅徒歩圏内の住宅地域で、地価
の値頃感等もあることから、一定の需要はあ
るが、市況は回復しておらず、地価は弱含み
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       -31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 龍ケ崎 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 龍ケ崎UW
公4
-3
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東21m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 龍ケ崎HM
公4
-2
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 龍ケ崎UW
公4
-45
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 龍ケ崎UW
公4
-41
龍ケ崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,288  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,576 
100
[ 113.0]

31,483 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

32,700 
b (            
28,718  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

28,155 
100
[  91.9]

30,637 

31,900 
c (            
28,471  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

28,189 
100
[  94.2]

29,925 

31,100 
d (            
28,842  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

27,733 
100
[  91.6]

30,276 

31,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +15.0 交通・接近  -16.0 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -15.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -16.0 環境     +11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -16.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,500 円/㎡]  



龍ケ崎 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する住宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多い住宅地域であり、対象標準地の画地規模が小さく、間口も狭いため、アパート等の賃貸用物件の
建築を想定することは困難であり、経済合理性の観点から妥当性も見出せないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ