別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
結城 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
結城 -2 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 藤沼 宏明   TEL.
鑑定評価額 6,070,000 円  1㎡当たりの価格 36,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
結城市大字結城字油内7188番25外
(南部第2工区48-1街区14、15)
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m区画街路 水道、下水 結城

1.3km
(2)



①範囲 東    15 m、西    70 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
付近に市役所が移転したこと
で公共施設等への接近性が向
上している。


基準方位 北  6
m区画街路
交通

施設
結城駅 南東方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
市役所が開庁し、居住環境等に優れる地域であるため、比較的人気が高い。当面地価は強含みで推移するものと
予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね結城市を中心にその周辺市町における普通住宅地域である。需要者の中心は結城市の居住者となるが
、栃木県小山市等周辺市町からの需要もある。結城駅徒歩圏の区画整理済み及び区画整理中の住宅地域にあっては居住
性及び利便性に優れることから人気があって需要は底堅い。中心となる価格帯は、土地は50坪程度で600万円前後
、新築の戸建物件は2000万円台前半となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が戸建住宅の利用を前提としているため、大規模画地や併合した画地でないとアパートは見られない。これに
より収益価格は非適用とした。比準価格は結城駅徒歩圏の住宅地の事例に基づき試算されたもので、市場性を反映した
実証的価格といえる。また需要者は居住の快適性を重視する自用目的の取引が主体になるので、信頼性のある比準価格
を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 結城 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,700 円/㎡
[100.8]
100
100
[102.0]
100
[107.2]
[105.0]
100
36,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
①人口減少率・高齢化率(県平均上)、②住
宅地:南口の市役所周辺強含み、旧市街地・
調整区域弱含み、③保留地処分価格引下げに
より売行き回復

令和2年11月市役所新庁舎が開庁したこと
により、周辺の住宅地・商業地とも宅地需要
が高まっており、地価は強含みで推移してい
る。

画地の形状、規模等は概ね標準的である。な
お、個別的要因の変動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        +2.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 結城 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12107
08207
-33385
結城市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
南東6m、角地




1低専

(60,100)
b 12108
08207
-30374
結城市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.8m市道
、北東7.7m、
角地



2中専

(70,200)
c 12105
08207
-28367
結城市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 12104
08207
-37228
結城市

更地


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
南東6m、角地




準工

(70,200)
e 12103
08207
-28338
結城市

建付


  
(           ) 
正方形 北東16m市道、
南東8m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,647  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.1]

29,720 
100
[  87.3]

34,044 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

35,700 
b (            
38,390  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

41,015 
100
[ 118.4]

34,641 

36,400 
c (            
36,066  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

38,532 
100
[ 107.8]

35,744 

37,500 
d (            
39,406  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

38,709 
100
[ 109.3]

35,415 

37,200 
e (            
43,145  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

41,486 
100
[ 119.0]

34,862 

36,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,800 円/㎡]  



結城 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駐車場付きの賃料水準が見込めるアパートを想定するには画地規模が小さいため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
結城 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
結城 -2 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 植木 康雄   TEL.
鑑定評価額 6,060,000 円  1㎡当たりの価格 36,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
結城市大字結城字油内7188番25外
(南部第2工区48-1街区14、15)
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m区画街路 水道、下水 結城

1.3km
(2)



①範囲 東    15 m、西    70 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
令和2年11月24日に結城
市新庁舎が結城駅南口に開庁
した。


標準方位北、  6
m区画街路
交通

施設
結城駅南東方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は区画整然とした住宅地域。結城市新庁舎の開庁もあり、地価水準はほぼ横ばいから上昇傾向にあると
予測。新型コロナの影響は特に顕在化していない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は結城市の市街化区域のほぼ全域。需要者の中心は結城市の賃貸住宅住まいの30~40歳台の一次取得者
である。当該地域は区画整然とした住宅地域で需給は安定。土地区画整理事業地内の土地取引は人気が高く、かつ、新
庁舎の開庁もあり、地価水準はほぼ横ばいから上昇傾向にある。当該地域は幹線市道への連絡性は良好である。土地は
165㎡程度で600万円前後、新築の戸建住宅で2,100万円前後が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は空地も見られる区画整然とした戸建住宅を中心とした住宅地域でアパート等の収益物件も散見されるが、仮
換地中の区画整然とした住宅地域で、画地規模が小さいことから、賃貸住宅を想定しにくいため、収益還元法の適用を
断念した。自己使用目的での取引が支配的であり、取引価格の水準を指標に価格決定されることが一般的と認められる
ため、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 結城 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,700 円/㎡
[100.8]
100
100
[102.0]
100
[107.2]
[105.0]
100
36,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
結城駅南口に新庁舎の開庁があり、新庁舎付
近の人気エリアと既存住宅地との2極化が顕
在化。人口やや減少。高齢化率増加。


区画整然とした住宅地域で、新庁舎の開庁や
周囲は優良な住宅地で人気が高く、地価水準
はほぼ横ばいから上昇傾向にある。


南側道路接面の中間画地で、仮換地中の優良
住宅地であるが、当該地域の標準的画地。日
照等が優る。個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        +2.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 結城 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12103
08207
-28525
結城市

建付


  
(           ) 
不整形 西5.6m区画街
路、中間画地




1中専

(60,200)
b 12105
08207
-28367
結城市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 12106
08207
-37384
結城市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m区画街
路、北西5m、
二方路



1中専

(70,200)
d 12108
08207
-30309
結城市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m区画街
路、中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,256  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  65.3]

34,083 
100
[  99.0]

34,427 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

36,100 
b (            
36,066  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

38,532 
100
[ 106.8]

36,079 

37,900 
c (            
22,368  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  80.4]

30,912 
100
[  91.8]

33,673 

35,400 
d (            
25,736  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.7]

35,400 
100
[  99.8]

35,471 

37,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地     -34.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -19.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,700 円/㎡]  



結城 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 標準地の存する地域は、仮換地中の区画整然とした住宅地域で、画地規模が小さいことから、賃貸住宅を想定
しにくいため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ