別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
石岡 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石岡 -6 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 永井 匡   TEL.
鑑定評価額 4,290,000 円  1㎡当たりの価格 22,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石岡市府中3丁目1802番10
「府中3-5-5」
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1.5:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
の混在する既成住宅
地域
北西4m市道 水道、下水 石岡

600m
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   130 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4.0
m市道
交通

施設
石岡駅北西方

600m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの住宅地域であり、今後も現状程度の住環境を維持するものと予測する。生活利便性に比して、価格水
準は十分に下がってきているため、地価は微減傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は石岡市を中心とする住宅地域である。需要者は同一需給圏内の30~40歳代の居住者が中心となる。生
活利便性に比して地価は十分に下がってきているが、旧来からの住宅地域であり街路条件が劣るため需要の回復には至
っていない。需要の中心となる価格帯は、60坪程度の土地で総額で500万円程度、新築戸建物件で2,000万円
程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、地域特性の類似する複数の事例のうち、規範性の高い事例を重視して求められた。他方、収益価格につい
ては、近隣地域にはアパート等の収益物件は少なく、賃貸市場は未成熟であるため、試算を行わなかった。主たる市場
参加者は自用目的で行動し、市場性を重視する。したがって、資料に信頼性があり、市場参加者の行動原理を反映した
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石岡 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,900 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[105.0]
100
[ 89.1]
[101.0]
100
22,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県平均より人口減少率はやや大きく、高齢化
率もやや高い。建築着工戸数は持ち直してい
る。国道6号線以東の大規模住宅地は堅調を
維持している。

中心市街地に近く利便性は高いが、街路配置
の劣る状況は継続している。府中地区の人口
は減少、世帯数は微減傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 石岡 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 石岡(R4
公示)
-33
石岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8.5m市道
、北東4.5m、
角地



2低専

(70,150)
b 石岡(R4
公示)
-12
石岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北東3m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 石岡(R4
公示)焼
-3
石岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.5m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
d 石岡(R4
公示)
-36
石岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北2m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e 石岡(R4
公示)
-65
石岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,974  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

19,206 
100
[  85.2]

22,542 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

22,800 
b (            
16,502  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

19,211 
100
[  84.6]

22,708 

22,900 
c (            
22,904  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

22,677 
100
[ 101.9]

22,254 

22,500 
d (            
20,993  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,993 
100
[ 101.6]

20,662 

20,900 
e (            
24,180  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

23,941 
100
[ 100.8]

23,751 

24,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -9.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,600 円/㎡]  



石岡 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、投資採算を可能とする賃貸市場は未成熟なため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
石岡 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石岡 -6 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 外山 茂樹   TEL.
鑑定評価額 4,290,000 円  1㎡当たりの価格 22,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石岡市府中3丁目1802番10
「府中3-5-5」
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1.5:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
の混在する既成住宅
地域
北西4m市道 水道、下水 石岡

600m
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   130 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

4m市道 「基準方
位 北」
交通

施設
JR常磐線「石岡」駅
北西方
600m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
地域的な変動要因は特に認められず、現状のまま推移するものと予測する。幅員が狭い従来からの住宅地域であ
り、需要は弱く、地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地(2階建程度の戸建住宅又は共同住宅) (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はおおむね「石岡駅」を最寄駅とする住宅地域が中心となる。需要者の中心は市内及び周辺市に居住する一
次取得者である。需要の中心は居住環境良好な区画整理地であり、街路条件及び環境において劣る旧来からの住宅地域
の需要は少ないのが現状である。需要の中心価格帯は土地で400~500万円程度、新築戸建は少ないが2000万
円程度が中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、主として規模200㎡以下の戸建住宅地により構成されている。周辺には共同住宅も散見されるが、地主
が節税目的の為に自己所有地に建てたものが殆どである。本件の場合、画地規模が小さく法令上の規制等から共同住宅
を想定することは非現実的であることから収益還元法は適用を見送った。したがって、本件では比準価格を標準とし、
代表標準地を規準とした価格との均衡にも留意のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石岡 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,900 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[105.0]
100
[ 89.1]
[101.0]
100
22,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍で減少した需要は、緊急事態宣言解
除後は、需要は回復、現在、新型コロナ発生
前の状況まで戻っている。


最寄駅から徒歩圏にあるものの雑然とした狭
隘な道路が配置されており、需要は弱く、下
落基調が継続している。


規模、形状等も標準的で、近隣地域における
競争力は普通程度。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 石岡 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 石岡(R4
公示)
-62
石岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5.2m市道
、中間画地




工業

(60,200)
b 石岡(R4
公示)
-12
石岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北東3m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 石岡(R4
公示)焼
-16
石岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南2m、角地




1住居

(60,200)
d 石岡(R4
公示)
-51
石岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
北3m、角地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,215  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

18,035 
100
[  85.0]

21,218 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

21,400 
b (            
16,502  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

19,211 
100
[  81.7]

23,514 

23,700 
c (            
21,212  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

20,183 
100
[  90.0]

22,426 

22,700 
d (            
25,681  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

24,435 
100
[ 110.0]

22,214 

22,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     -13.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,600 円/㎡]  



石岡 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為、適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地条件(地積、形状など)等より賃貸アパート建築を想定することが現実的でない為。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ