鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

古河 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	古河Ｒ３Ｃ６９１７ -145	古河市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北18m市道、西6m、南6m、三方路		商業 (100,400)
b	古河Ｒ４Ｋ６９１７ -24	古河市		更地	（　）	ほぼ長方形	東4m市道、中間画地		商業 (90,240)
c	古河Ｒ４Ｋ６９１７ -42	古河市		底地	（　）	ほぼ長方形	北8.5m県道、中間画地		商業 (90,400)
d	古河Ｒ４Ｋ６９１７ -44	古河市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東18m県道、南2.9m、角地		商業 (90,400)
e	古河Ｒ４Ｋ６９１７ -54	古河市		更地	（　）	不整形	東4m市道、東7.5m、二方路		商業 (90,240)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 87,777	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	83,597	100 [ 112.7]	74,177	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	77,900
b	(　 ) 66,354	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	65,053	100 [ 75.4]	86,277		90,600
c	(　 31,888) 63,776	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	67,133	100 [ 89.2]	75,261		79,000
d	(　 ) 44,831	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 60.0]	100 [ 99.9]	74,793	100 [ 100.0]	74,793		78,500
e	(　 ) 88,745	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	90,556	100 [ 91.7]	98,752		104,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -8.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 78,500 円／㎡]

古河 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存しているため再調達原価を求めることができない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	22,079,609	4,620,652	17,458,957	15,499,800	1,959,157	（　0.9473） 1,855,909	（ 5.1 - 0.0 ） 5.1％
	⑧収益価格	36,390,373 円　　　　（　 56,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

古河 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	450.00	Ｓ3	1,350.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	100 ％	400 ％	400 ％	645 ㎡	20.0 m x 32.5 m	前面道路：県道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～３階事務所で各１フロア貸しを想定。駐車場は家賃に含むものと想定。

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

店舗ビル等の標準的な有効率を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	450.00	85.0	382.50	1,992	761,940	3.0	2,285,820
							0.0	0
2～ 3	事務所	450.00	90.0	405.00	1,577	638,685	3.0	1,916,055
							0.0	0
～

～

～

計		1,350.00	88.3	1,192.50		2,039,310		6,117,930
								0

⑨年額支払賃料	2,039,310 円　×　12ヶ月　＝　 24,471,720 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,192.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	24,471,720 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,447,172 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	22,024,548 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,117,930 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 55,061 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	22,079,609 円　　　　（　 34,232 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	古河（賃）商　　　　-1	2,048 ( 1,984)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,156	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,997 円/㎡　月額支払賃料（　 1,992 円/㎡）　基準階 1 F B
b	古河（賃）商　　　　-4	2,083 ( 2,066)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,193
c	古河・総和（賃）商　　　　-3	1,653 ( 1,562)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,933

古河 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	654,000 円	218,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	734,152 円	24,471,720　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 394,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,184,300 円	218,000,000　×　　 60.0 ％　×　 16.70 /1000
④損害保険料	436,000 円	218,000,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	218,000 円	218,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,620,652 円　（　　　　　　 7,164 円／㎡）　　（経費率　　 20.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9473

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	218,000,000 円	設計監理料率　 158,000 円／㎡　×　 1,350.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0711	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0556 ×　 40 ％　＋　0.0658 × 30 ％　＋ 0.0970 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	15,499,800 円（　　　　　 24,031 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	22,079,609 円
②総費用	4,620,652 円
③純収益　①－②	17,458,957 円
④建物等に帰属する純収益	15,499,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,959,157 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,855,909 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,877 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,390,373 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 56,400 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
古河 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

古河 5-1

茨城県

茨城第２

氏名

不動産鑑定士　梅田　良和

TEL.

鑑定評価額

48,200,000 円

１㎡当たりの価格

74,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月5日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	57,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	古河市本町１丁目５６０３番２外｢本町１－３－９｣				②地積　(㎡)	645 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (100,400)
	1:1.5	銀行ＳＲＣ3F1B	各種の店舗が建ち並ぶ県道沿いの商業地域	西18m県道、南側道	水道、下水	古河 300m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 60 ｍ、南 60 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

３階建程度の店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 32.5 ｍ、規模　　 650 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１８ｍ県道

交通

施設

古河駅西方

300m

法令

規制

商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

駅に近い市内中心部の商業地。駅東口側の幹線道路沿いに商業中心が移行しつつあるが、底値感から地価は概ね
横這い。今後は、旧店舗の建替えによる熟成並びに大規模画地は中高層マンションへの転換が予測される。

(3)最有効使用の判定

３階建程度の店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 78,400 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 57,600 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、古河市を中心とする県西地区の商業地域全般と判定。需要者は地縁性を有する県内企業を中心とし県外
の企業等も見られる。県道沿いに店舗、銀行等が連坦する旧来からの商業中心地で、駅東側の幹線道路沿いに大型店舗
等が集積しつつあるため、商業地としての地盤は相対的に低下しているが視認性、集客力が良好な立地であるため需要
は底堅い。需要の中心価格帯の把握は困難であるが、坪あたり２５万円程度で取引されているものと思料する。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

古河駅西口エリアの中心商業地域である。比準価格は、古河市内の代替・競争関係にある商業地の取引事例を選択し試
算した価格で、市場性を反映し、説得力を有する。収益価格については、駅周辺に貸店舗等が若干見られるものの、自
用目的の店舗が多く、投資採算性に着目した取引は少なく、元本と果実の関係はやや希薄な状況にある。したがって、
比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、他の標準地とのバランスを考慮のうえ、鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     74,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　古河 5-3                   　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　     74,700 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

古河市の商業地の需要は底値感から需給改善
の兆しが見られる。立地条件、規模等による
選別化が進む。新型コロナの影響が懸念され
る。

旧来からの市内商業中心地。駅東口の幹線道
路沿いの大型店舗に商業中心が移行しつつあ
るものの、底値感から地価水準は横ばい傾向
にある。

規模・形状ともに標準的である。角地で出入
りの利便性に優れる。なお、個別的要因に変
動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

３　試算価格算定内訳

古河 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	古河Ｒ４Ｋ６９１７ -55	古河市		更地	（　）	ほぼ長方形	西7.5m市道、東4m、二方路		商業 (90,400)
b	古河Ｒ３Ｃ６９１７ -145	古河市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北18m市道、西6m、南6m、三方路		商業 (100,400)
c	古河Ｒ４Ｋ６９１７ -44	古河市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東18m県道、南2.9m、角地		商業 (90,400)
d	１２００８０８２０４ -25299	古河市		建付地	（　）	ほぼ台形	西11m県道、東3.2m、二方路		近商 (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 96,583	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	94,689	100 [ 123.4]	76,733	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	80,600
b	(　 ) 87,777	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	83,597	100 [ 114.7]	72,883		76,500
c	(　 ) 44,831	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 60.0]	100 [ 99.9]	74,793	100 [ 100.0]	74,793		78,500
d	(　 ) 53,672	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.9]	55,967	100 [ 75.3]	74,325		78,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +26.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +17.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -12.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -4.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 78,400 円／㎡]

古河 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	22,904,724	4,979,224	17,925,500	15,926,400	1,999,100	（　0.9473） 1,893,747	（ 5.1 - 0.0 ） 5.1％
	⑧収益価格	37,132,294 円　　　　（　 57,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

古河 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
３階建程度の店舗兼事務所	450.00	Ｓ3	1,350.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	100 ％	400 ％	400 ％	645 ㎡	20.0 m x 32.5 m	前面道路：県道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺の利用状況、需要動向等から１階店舗、２階～３階事務所はフロア貸しを想定

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

標準的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	450.00	85.0	382.50	2,040	780,300	3.0	2,340,900
							0.0	0
2～ 3	事務所	450.00	90.0	405.00	1,600	648,000	3.0	1,944,000
							0.0	0
～

～

～

計		1,350.00	88.3	1,192.50		2,076,300		6,228,900
								0

⑨年額支払賃料	2,076,300 円　×　12ヶ月　＝　 24,915,600 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,192.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	24,915,600 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,067,995 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	22,847,605 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,228,900 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 57,119 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	22,904,724 円　　　　（　 35,511 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	古河（賃）商　　　　-10	2,343 ( 2,341)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [112.0]	100 [102.0]	2,051	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,045 円/㎡　月額支払賃料（　 2,040 円/㎡）　基準階 1 F B
b	古河（賃）商　　　　-1	2,048 ( 1,984)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,048
c	古河・総和（賃）商　　　　-3	1,653 ( 1,562)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 83.0]	100 [100.0]	2,032

古河 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	896,000 円	224,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	996,624 円	24,915,600　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 394,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,244,400 円	224,000,000　×　　 60.0 ％　×　 16.70 /1000
④損害保険料	224,000 円	224,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	224,000 円	224,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,979,224 円　（　　　　　　 7,720 円／㎡）　　（経費率　　 21.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9473

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	224,000,000 円	設計監理料率　 163,000 円／㎡　×　 1,350.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0711	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0556 ×　 40 ％　＋　0.0658 × 30 ％　＋ 0.0970 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	15,926,400 円（　　　　　 24,692 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	22,904,724 円
②総費用	4,979,224 円
③純収益　①－②	17,925,500 円
④建物等に帰属する純収益	15,926,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,999,100 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,893,747 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,936 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,132,294 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 57,600 円／㎡）