別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
古河 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -20 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 信也   TEL.
鑑定評価額 2,940,000 円  1㎡当たりの価格 21,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市諸川字十日山1795番16
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模住宅団地が散
在し畑も見られる住
宅地域
南4.5m市道 水道、下水 古河

11.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    50 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    16.5 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
古河駅東方

11.0km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
対象不動産の存する「諸川」地区における標準的使用は当面現状通りと予測する。地価も当面安定的に推移する
ものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は古河市を中心に近隣市町を含んだ既存住宅地域であるが、特に「旧三和町」における住宅地域との価格牽
連が強い。需要者の中心は古河市に地縁を有するエンドユーザーである。相対的に強い価格下落が続いてきた結果、概
ね地価は底値圏と思われる。需要の中心となる価格帯は土地が40坪程度で300万円前後、新築戸建が2,000万
円弱程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく、また第1種低層住居専用地域(40%/80%)に存するため、アパートの想定は現実的でない事
から、収益価格は試算を断念した。対象不動産が居住の快適性を重視する「諸川」地区の住宅地域に存し、自己使用目
的で主に取引がなされ、価格は取引価格を指標に決定されることが一般的と判断されるので、代表標準地との秤量に留
意のうえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 茨城境 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[126.2]
[105.0]
100
21,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
古河市の人口は減少傾向(5年間でマイナス
2.2%)にある。高齢化率は29.3%と
県平均30.0%を下回る。


地域要因に大きな変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +25.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12108
08204
-29276
古河市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 12105
08204
-26871
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.8m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 12103
08204
-27098
古河市

更地


  
(           ) 
不整形 東4.1m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 12105
08204
-27068
古河市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4.5m市道
、南西4.5m、
角地



1低専

(40,80)
e 12106
08204
-35802
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.2m市道、
南4m、角地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,232  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.4]

18,485 
100
[  90.0]

20,539 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

21,600 
b (            
19,531  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,531 
100
[  94.9]

20,581 

21,600 
c (            
14,652  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  76.5]

19,153 
100
[  92.7]

20,661 

21,700 
d (            
20,243  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

20,677 
100
[ 101.0]

20,472 

21,500 
e (            
23,662  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

22,752 
100
[ 110.2]

20,646 

21,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,600 円/㎡]  



古河 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専に存し、画地規模も小さく、また、駅からも離れていることから経済合理的な賃貸経営が困難と判断され
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
古河 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -20 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 植木 康雄   TEL.
鑑定評価額 2,940,000 円  1㎡当たりの価格 21,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市諸川字十日山1795番16
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模住宅団地が散
在し畑も見られる住
宅地域
南4.5m市道 水道、下水 古河

11.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    50 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    16.3 m、規模         136 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
R元.7.1に古河市立地適
正化計画が策定された。


基準方位北、  4
.5m市道
交通

施設
古河駅東方

11.0km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は畑も見られる住宅地域だが、戸建住宅地として熟成すると予測。地価水準はほぼ横ばい傾向にあると
予測。新型コロナの影響は特に顕在化していない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は古河市の市街化区域のほぼ全域である。需要者の中心は古河市の賃貸住宅住まいの30~40歳台の一次
取得者である。当該地域の土地需給は安定している。当該地域は国道背後に位置するが、道路の系統連続性は比較的劣
る地域である。土地は140㎡程度で300万円前後、新築の戸建住宅で2,000万円前後が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は周囲に農地が見られる住宅地域である。当該地域の土地需要は自己使用目的での取引が支配的で、画地規模
の観点から合理的な賃貸経営が困難であると判断して、収益還元法の適用を断念した。代表標準地との検討を踏まえ、
古河市の市街化区域の宅地としての品等のほぼ類似した取引事例より査定した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記
の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 茨城境 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[126.2]
[105.0]
100
21,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
三和地区の地価水準はほぼ横ばいから弱含み
傾向である。人口微減。高齢化率微増。



国道背後の農地が見られる住宅地域で、地価
水準はほぼ横ばい傾向にあると予測する。



南側接面市道の中間画地で日照が優る。周囲
の市道沿いの画地に比べ、道路の系統連続性
はやや劣る。規模等はほぼ標準。個別的要因
に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +25.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12105
08204
-26871
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.8m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 12105
08204
-27068
古河市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4.5m市道
、南西4.5m、
角地



1低専

(40,80)
c 12106
08204
-35823
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.2m市道、
中間画地




1住居

(60,168)
d 12109
08204
-30774
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,531  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,531 
100
[  93.9]

20,800 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

21,800 
b (            
20,243  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

20,677 
100
[  90.8]

22,772 

23,900 
c (            
24,096  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

23,624 
100
[ 115.7]

20,418 

21,400 
d (            
17,434  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

18,449 
100
[  99.9]

18,467 

19,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -11.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,600 円/㎡]  



古河 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 標準地の存する地域は、畑も見られる住宅地域で、画地規模の観点から合理的な賃貸経営が困難であると判断
して、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ