別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
古河 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -15 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 関 哲也   TEL.
鑑定評価額 8,320,000 円  1㎡当たりの価格 46,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市大堤字本田下183番23
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が整
然と建ち並ぶ分譲住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 古河

1.6km
(2)



①範囲 東    90 m、西   100 m、南   110 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
古河駅南東方

1.6km
法令

規制
1住居



⑤地域要因の将
 来予測
国道背後の戸建住宅が建ち並ぶ分譲住宅地域であり、当面現在の住環境を維持しつつ推移していくものと予測す
る。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、古河市及び周辺市町の住宅地域である。需要者は古河市内居住の30~40代の一次取得者が中心であ
る。市内において住環境、利便性等条件良好な当該地域の需要は比較的堅調で、地価は強含みである。需要の中心とな
る価格帯は、土地は200㎡程度で総額800~1,000万円程度、新築戸建住宅で2,000万円前後から2,0
00万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地内に存し戸建の賃貸市場も未成熟であることから収益還元法の適用を断念した。
当該地域は居住快適性を重視する住宅地域であり、主として自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が
決定されることが一般的と認められる。したがって、本件では市場動向を反映し実証的な比準価格を採用し、代表標準
地との検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 99.8]
[105.0]
100
46,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は微減継続。古河駅徒歩圏内、条件
良好な地域、総和地区古河寄りは横ばい乃至
上昇。古河駅徒歩圏外、総和、三和地区は横
ばい乃至弱含み。

総和地区の分譲住宅地域で住環境、生活利便
性ともに良好であり需要は堅調に推移。周辺
国道に商業施設がオープンしている。


南側で道路に接面しており、日照等居住快適
性に優れる。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境        +4.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 総和FH公

-10
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1低専

(60,100)
b 総和FH公

-2
古河市

建付


  
(           ) 
長方形 北8.8m市道、
西6.2m、角地




1低専

(60,100)
c 総和FH公

-50
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西4m、角地




1低専

(40,80)
d 総和FH公

-62
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e 12009
08204
-28875
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,958  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

46,172 
100
[ 104.8]

44,057 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

46,300 
b (            
48,343  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,935 
100
[ 107.6]

43,620 

45,800 
c (            
44,151  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

40,805 
100
[  91.3]

44,693 

46,900 
d (            
42,979  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

41,326 
100
[  93.2]

44,341 

46,600 
e (            
49,729  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

47,361 
100
[ 109.1]

43,411 

45,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,200 円/㎡]  



古河 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にあって、賃貸住宅の想定が困難であるため収益還元法は非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
古河 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -15 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 植木 康雄   TEL.
鑑定評価額 8,320,000 円  1㎡当たりの価格 46,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市大堤字本田下183番23
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が整
然と建ち並ぶ分譲住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 古河

1.6km
(2)



①範囲 東    90 m、西   100 m、南   110 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
R元.7.1に古河市立地適
正化計画が策定された。


基準方位北、  5
m市道
交通

施設
古河駅南東方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅が整然と建ち並ぶ住宅地域だが、住宅地として熟成し、近隣の商業施設の開業もあり
地価水準は横ばいから上昇傾向と予測。新型コロナの影響は特に顕在化していない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は古河市の市街化区域のほぼ全域。需要者の中心は古河市の賃貸住宅住まいの30~40歳台の一次取得者
である。戸建住宅を中心に区画整然とした住宅地域で需給は比較的安定している。近隣に商業施設が開業し地価水準は
横ばいから上昇傾向。当該地域は東方を走る国道への連絡性が比較的良好。土地は180㎡程度で800~900万円
程度、新築の戸建住宅で2,000~2,500万円程度が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅が中心で対象地の周囲には収益物件が見られず、自己居住用の戸建住宅建設が目的での取引が大半
で賃貸市場が形成されていないため、収益価格の試算を断念した。自己使用目的での取引が支配的であり、取引価格の
水準を指標に価格決定されることが一般的と認められるため、取引時点が比較的古い取引事例もあるが古河市の最近の
取引事例から査定された比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 99.8]
[105.0]
100
46,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
総和地区は古河地区寄りは横ばいから上昇、
それ以外は横ばいから弱含み。区画整理地は
人気が高い。人口微減。高齢化率微増。


区画整然とした分譲住宅地域で、総和地区の
優良住宅地域に位置し、近隣に商業施設が開
業し、地価水準は横ばいから上昇傾向にある


南側道路接面の中間画地で日照が優る。規模
及び街路幅員等において、特に市場性に与え
る影響は少ない。個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境        +4.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 古河R4K
6917
-3
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 古河R4K
6917
-11
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
c 古河R4K
6917
-13
古河市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北10m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 古河R3C
6917
-58
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m市道、
西6m、角地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,714  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

38,187 
100
[  87.4]

43,692 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

45,900 
b (            
42,273  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,273 
100
[  94.1]

44,923 

47,200 
c (            
26,906  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  85.0]

45,220 
100
[ 102.8]

43,988 

46,200 
d (            
38,017  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

38,832 
100
[  90.0]

43,147 

45,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他     -1.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境      -7.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,200 円/㎡]  



古河 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 標準地の存する地域は、区画整然とした分譲住宅地域で、戸建住宅用に開発された住宅団地内にあって賃貸住
宅を想定しにくいため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ