別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
古河 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -11 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 藤沼 宏明   TEL.
鑑定評価額 4,460,000 円  1㎡当たりの価格 11,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市尾崎字殿山4314番12
②地積
 (㎡)
378  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に空地も見られる住
宅地域
東6m市道 水道 古河

13.0km
(2)



①範囲 東     0 m、西   100 m、南     0 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.9 m、奥行 約    18.1 m、規模         378 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m 市道 交通

施設
古河駅東方

13.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
日野自動車関連で公共整備が進み、居住環境もほぼ良好に保たれているため、当面地価は横這いで推移していく
ものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は古河市を中心に周辺市町を含む在来集落地域である。需要者は旧三和町の居住者又は地縁を有する一次取
得者が大半を占め、他の地域からの転入者は少ない。古くからの在来集落地域であり、不動産取引は地元出身者の戸建
住宅を中心に親族間取引や関係者間取引等の地縁がらみが中心となっている。取引件数が少なく規模等により価格も開
差があって需要の中心価格帯を把握しにくいが、標準地の規模に見合う単価及び総額は妥当と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一部に店舗や事業所等も見られるが、在来の一般住宅が主体で形成された住宅地域で、自用目的での取引が中心である
。また本集落では賃貸市場が未熟成でアパート等の賃貸物件がほとんど見られないことから、収益価格は非適用とした
。比準価格は三和・総和地区の調区内宅地に係る事例に基づき試算されたもので市場性を反映した実証的価格である。
よって比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,900 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[100.9]
[100.0]
100
11,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
①人口減少・高齢化率(県平均下)、②住宅
地:駅徒歩圏強含み・居住環境良好なバス便
横這い・その他弱含み、③大堤等の幹線道路
に新規店舗進出

日野自動車工場で近接、集落規模は大きくて
居住環境等も比較的良好であることから、需
給は安定的に推移している。


画地の形状、規模等は概ね標準的である。な
お、個別的要因の変動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +4.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12109
08204
-30798
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 12108
08204
-29059
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 12108
08204
-29229
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 総和FH公

-20
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 12105
08204
-27033
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,450  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

12,810 
100
[ 104.8]

12,223 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,200 
b (            
12,480  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

12,235 
100
[ 103.8]

11,787 

11,800 
c (            
10,389  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

10,410 
100
[  90.3]

11,528 

11,500 
d (            
10,503  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,503 
100
[  91.8]

11,441 

11,400 
e (            
13,270  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

12,638 
100
[ 105.6]

11,968 

12,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,800 円/㎡]  



古河 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  在来の既存集落で土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街地から離れた在来の一般住宅が多い住宅地域であり、賃貸市場が未熟成であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
古河 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -11 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 山口 克次   TEL.
鑑定評価額 4,460,000 円  1㎡当たりの価格 11,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市尾崎字殿山4314番12
②地積
 (㎡)
378  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に空地も見られる住
宅地域
東6m市道 水道 古河

13.0km
(2)



①範囲 東     0 m、西   100 m、南     0 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    21.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺に小学校、コンビニが介
在する利便性の良い農家集落
地域


6m市道 交通

施設
古河駅東方

13.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中に空地も見られる幹線道路背後の集落地域。宅地化が進展しつつあり、今後においては一般住宅を
中心に推移していくものと予測する。尚、当該地域における住宅需要は地元居住者等が中心である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏の範囲は、古河市内の市街化調整区域内住宅地域を中心に、隣接市町の同区域内の住宅地域をも含むと判
定した。想定される需要者は市内居住者若しくは当該地域に地縁性を有する一次取得者等が中心。従って取引は限定的
のため、地縁性のない外部からの参入は見込めない。尚、市場で中心となる価格帯は、敷地規模等により個別性が強い
ため、本件では総額での把握は困難であったが、概ね1㎡当たり10,000~12,000円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は、市東部郊外に位置する市街化調整区域内の住宅地域で、自己業務用又は自己居住用建物の建築を目的と
した地元等の需要が中心で、収益を目的とした取引は見受けられず、また賃貸需要も少ない地域である。よって本件に
おいては収益還元法の適用は断念した。比準価格は類似地域内の規範性ある取引事例より求められており、規範性は高
い。従って本件では比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,900 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[100.9]
[100.0]
100
11,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
古河市の人口は微減傾向。古河地区駅徒歩圏
及び総和地区の住宅需要は概ね良好。但し徒
歩圏外の古河地区南部及び三和地区はやや弱
含み傾向。

学校に近く、またコンビニも周辺に介在して
おり、生活利便性は概ね良好といえる。住宅
需給は概ね均衡しており、地価は横ばいにて
推移。

市街化調整区域にあっては、画地規模及び環
境条件等は概ね標準的であり、競争力等にお
いても類似地域内の不動産と同一といえる。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +4.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12105
08204
-26912
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m未舗装私
道、西3m、
角地



「調区」 

(60,200)
b 12105
08204
-27033
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 12107
08204
-31995
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東7.1m市道、
南3.7m、
北3.5m、
三方路


1住居

(60,200)
d 12109
08204
-30798
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,955  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

9,760 
100
[  82.1]

11,888 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,900 
b (            
13,270  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

12,638 
100
[ 106.4]

11,878 

11,900 
c (            
10,188  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

9,694 
100
[ 102.0]

9,504 

9,500 
d (            
13,450  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

12,810 
100
[ 109.7]

11,677 

11,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +12.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,800 円/㎡]  



古河 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の農家集落地にあり、再調達原価を求めることができないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用住宅が中心であり、アパート等の賃貸需要は乏しく、需要は総じて見込めないと判断して非適用とした

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ