別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
土浦 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土浦 -28 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 石上 康夫   TEL.
鑑定評価額 5,030,000 円  1㎡当たりの価格 10,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土浦市菅谷町字辰巳ノ砂1280番19
②地積
 (㎡)
488  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W1
農家住宅及び一般住
宅等が混在する農家
集落地域
北東12m県道 水道、下水 神立

3.6km
(2)



①範囲 東 1,050 m、西   600 m、南   750 m、北 1,000 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    27.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m県道 交通

施設
神立駅 南東方

3.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅と一般住宅が混在する県道沿いの住宅地域である。地域の特性に影響を及ぼす要因は特段認められない
ことから当面は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圈は、土浦市とかすみがうら市に所在する農家住宅と一般住宅が混在する市街化調整区域内の住宅地域一円に
及ぶと判定した。需要者の中心は同一需給圈内の居住者で、外部からの購入希望者は近隣関係の結びつきが強いためほ
とんど見込めない。地縁血縁関係の取引が多いため需要の中心となる明確な価格帯の把握は困難であるが、市街化区域
の住宅地との均衡を考慮すると土地が300~500㎡で300~500万円前後と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己使用目的の取引が中心で、類似地域において多数の取引事例が採用できた。農家集落的性格が強い市街
化調整区域内の住宅地域で、標準地の周辺ではアパート等の収益物件は見当たらず、賃貸市場が未成熟のため収益還元
法の適用は見送った。比準価格は類似地域の事例を採用しており取引の実態を適切に反映した価格と言える。従って、
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土浦 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[109.2]
[100.0]
100
10,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
居住環境の良い住宅地域はコロナ禍でも需要
は堅調で地価も安定している。一方、郊外の
住宅地域は需要が乏しく地価はやや弱含みで
ある。

郊外の農家住宅地域であり地縁血縁関係の需
要が主流で外部や店舗等の需要は乏しい。需
要が限られているため地価は弱含みで推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -8.0
交通・接近     -8.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 土浦 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4公示(
土浦)
-146
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東15m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b R4公示(
土浦)再
-10
土浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西7m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c R4公示(
土浦)
-27
土浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北15m国道、
南4m、二方路




「調区」 

(60,200)
d かすみがう
ら(公)
-4010
かすみがうら市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e かすみがう
ら(公)
-4020
かすみがうら市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
南西2m、
二方路



「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,552  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,499 
100
[ 104.0]

10,095 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,100 
b (            
13,082  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

13,352 
100
[ 123.5]

10,811 

10,800 
c (            
8,068  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

7,948 
100
[  89.3]

8,900 

8,900 
d (            
12,162  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

12,413 
100
[ 105.7]

11,744 

11,700 
e (       4,630
7,717  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

8,447 
100
[  78.7]

10,733 

10,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +8.0 環境     +10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -8.0 環境     -10.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,300 円/㎡]  



土浦 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産の存する近隣地域及びその周辺地域においては、賃貸需要がきわめて低く賃貸市場が形成されていな
いため、比較可能な賃貸事例が収集できなかった。よって、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
土浦 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土浦 -28 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 海老澤 聡   TEL.
鑑定評価額 5,030,000 円  1㎡当たりの価格 10,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土浦市菅谷町字辰巳ノ砂1280番19
②地積
 (㎡)
488  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W1
農家住宅及び一般住
宅等が混在する農家
集落地域
北東12m県道 水道、下水 神立

3.6km
(2)



①範囲 東 1,050 m、西   600 m、南   750 m、北 1,000 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    27.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

12m県道 交通

施設
神立駅南東方

3.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県道沿いに、農家住宅や戸建住宅等が混在する地域として熟成しており、変動が認められる要因は見あたらず、
今後も現状程度での推移が見込まれる。コロナ禍の影響は、現時点では需給関係に大きく表れてはいない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地(1階建乃至2階建) (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、土浦市を中心に、周辺市町村の地価水準の低い集落地域である。需要者は従来から圏内に居住する者や
地元出身者が中心であり、地縁的な選好性が強く、前記需要者以外の転入はあまり見られず、需要は弱い。このため、
現時点ではコロナ禍の影響は小さいが、地価の下落傾向は今後も継続するものと思われる。市場性が低く、規模も区々
であり、需要の中心となる価格帯の把握は困難であるが、上記標準地の規模・総額は妥当であると思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記の通り、広域的に取引事例を収集して比準価格を得た。近隣地域は市街化調整区域内の在来住宅地域であり、居住
の快適性・利便性を重視して市場参入者が行動することにより土地価格水準が形成されるのが一般的であり、市場性を
反映した比準価格の説得力が高い。本件においては、精通者意見、売買希望価格等も勘案した上で試算された比準価格
を採用することが妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土浦 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[108.3]
[100.0]
100
10,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郊外の在来住宅地域では、依然として需要が
弱く、地価は下落基調にあるが、下げ幅自体
は小幅である。コロナ禍の影響は市場の特性
からも限定的。

土浦市の郊外の在来集落地域である。県道沿
道に存するが、集落然として業務系の需要も
乏しく、地価は弱含みで推移している。


特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -8.0
交通・接近     -8.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 土浦 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4公示(
土浦)
-146
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東15m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b R4公示(
土浦)
-4
土浦市

建付


  
(           ) 
不整形 北東2.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
c R4公示(
土浦)再
-10
土浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西7m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 土浦(R4
公示)AB
-6
土浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東10m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,552  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,499 
100
[ 101.9]

10,303 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,300 
b (            
8,620  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

9,530 
100
[  93.1]

10,236 

10,200 
c (            
13,082  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

13,352 
100
[ 128.3]

10,407 

10,400 
d (            
13,226  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,133 
100
[ 124.9]

10,515 

10,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -8.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,300 円/㎡]  



土浦 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落内に存するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の集落地域であり、賃貸市場が成熟しておらず、賃貸物件の想定に合理性が認められない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ