別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
土浦 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土浦 -26 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 太田 聖史   TEL.
鑑定評価額 4,760,000 円  1㎡当たりの価格 30,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土浦市中高津2丁目1331番2
「中高津2-8-33」
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,150)

(その他)
居住誘導区域



1:1.2
住宅

W2
一般住宅等の中に空
地等も見られる住宅
地域
北4m市道 水道、ガス、下水 土浦

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
土浦駅 南西方

2.5km
法令

規制
2低専
(60,150)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路沿い商業施設背後の街路条件が劣る既成住宅地域であり、周辺には畑等も見られる。今後は未利用地の
宅地化が進行すると予測され、地価は安定的に推移すると考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地(2階建程度) (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR土浦駅を最寄駅とする範囲の住宅地域一帯。需要者の中心は市内在住の30~40歳代の一次取得者
であるが、周辺市町から市内に勤務する需要者層も含まれる。狭隘街路が多く、画地の配置等は整然性を欠く既成住宅
地域の需要は弱まっているが、近隣地域は一定の利便性を確保しており、地価は安定的に推移している。需要の中心と
なる価格帯は、土地が50坪程度で500万円程度、新築戸建は概ね2000万円半ば程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は商業施設背後の周辺には畑も残る既成住宅地域。画地規模が小さく、経済合理性に見合う賃貸経営を想定す
ることが困難なため、取引事例比較法一手法のみの適用となったが、採用事例はいずれも適切であり、さらに試算の過
程において行った各種補修正はいずれも適切であることから、比準価格の妥当性は評価し得る。市場参加者の意思決定
過程、代表標準地とのバランスを考慮し、比準価格を採用して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土浦 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[163.8]
[100.0]
100
30,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は直近では微増、古河市を抜いて県内5
番目に復帰。高齢化率は県平均と同水準。不
動産取引件数・建築着工件数ともに概ね横這
いで堅調に推移。

狭隘街路が多く、画地配置も雑然とした既成
住宅地域。新規分譲地等に比べ競争力は劣る
が、一定の利便性を維持しており、地価は横
這い圏内で推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +3.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 土浦 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4公示(
土浦)
-31
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
中間画地




2低専

(60,150)
b R4公示(
土浦)
-145
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
c 土浦(R4
公示)AB
-31
土浦市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d R4公示(
土浦)
-89
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e R4公示(
土浦)
-52
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東5m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,074  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.5]

28,650 
100
[  93.1]

30,773 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,800 
b (            
23,508  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

31,984 
100
[ 106.1]

30,145 

30,100 
c (            
25,857  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

27,625 
100
[  87.4]

31,608 

31,600 
d (            
34,347  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

36,155 
100
[ 118.8]

30,434 

30,400 
e (            
37,847  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

35,338 
100
[ 115.8]

30,516 

30,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -8.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +17.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,700 円/㎡]  



土浦 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため、不適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性に見合う賃貸経営を想定することが困難なため、非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
土浦 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土浦 -26 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 佐藤 ぱうろ   TEL.
鑑定評価額 4,760,000 円  1㎡当たりの価格 30,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土浦市中高津2丁目1331番2
「中高津2-8-33」
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等の中に空
地等も見られる住宅
地域
北4m市道 水道、ガス、下水 土浦

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、4m市
交通

施設
土浦駅南西方

2.5km
法令

規制
2低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主としてアパートや畑も見受けられるやや雑然とした住宅地域であり、今後は未利用地への戸建住宅
やアパート等の建築が徐々に進むと予測する。新型コロナによる需給動向への影響は現時点でも限定的である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は土浦市内のうち、JR常磐線土浦駅を最寄駅とする住宅地域が中心となるが、荒川沖駅圏の住宅地域の一
部にも及ぶ。需要者の中心は、土浦市内に居住ないしは勤務する30代の一次取得者で、同一需給圏外からの需要は少
ない。新型コロナの市場への影響は依然として小さく、需要の中心となる価格帯は、土地は150~200㎡で450
~700万円程度、新築戸建物件は比較的低価格なものでは1千万円台後半~2千万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は国道背後の既成住宅地域に位置し、周辺の住宅地域から価格判定の指標となる取引事例を収集した。一方
、近隣地域周辺ではアパートも散見され、賃貸需要も見込めるものの、比較的小規模な戸建住宅を主とする住宅地域で
あり、標準地の画地規模ではアパ-ト等を建築する想定は困難である。よって、本件では収益価格の試算は見送り、代
表標準地との均衡にも留意し、実証的な比準価格を中心に総合的に比較調整の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土浦 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[163.8]
[100.0]
100
30,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
土浦市の人口減少率は県平均よりやや緩やか
で土地取引件数も堅調に推移。コロナ禍の影
響は比較的小さく、価格動向は市街地を中心
に安定的に推移。

街路が狭く、雑然とした既成住宅地域で、新
規分譲地や区画整理地に比べ競争力は劣る一
方、利便性は良好で値頃感もあり、地価はほ
ぼ横ばいで推移。

規模・形状ともに標準的な中間画地であるが
、接道方位が北側で競争力は若干弱く、個別
的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +3.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 土浦 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4公示(
土浦)
-31
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
中間画地




2低専

(60,150)
b R4公示(
土浦)
-114
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c R4公示(
土浦)
-145
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
d 土浦(R4
公示)AB
-31
土浦市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,074  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.5]

28,650 
100
[  95.1]

30,126 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,100 
b (            
31,281  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

30,971 
100
[  99.5]

31,127 

31,100 
c (            
23,508  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

31,984 
100
[ 103.0]

31,052 

31,100 
d (            
25,857  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

27,625 
100
[  88.4]

31,250 

31,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -7.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,700 円/㎡]  



土浦 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が155㎡と小さく、アパート等の収益物件の建築に合理性が認められない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ