別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
土浦 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土浦 -1 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 佐藤 ぱうろ   TEL.
鑑定評価額 4,190,000 円  1㎡当たりの価格 29,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土浦市若松町4007番8
「若松町7-13」
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,150)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多くアパ
ート等も見られる住
宅地域
南東4.3m市道 水道、ガス、下水 土浦

4.1km
(2)



①範囲 東   300 m、西   270 m、南    50 m、北   320 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、4.3
m市道
交通

施設
土浦駅北方

4.1km
法令

規制
2低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
一般戸建住宅を主としてアパートも見られる既成住宅地域で、今後も同様の住環境を維持していくものと予測す
る。新型コロナによる市場への影響は現時点でも限定的で、地価も当面は横ばい傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は土浦市内のうち、JR常磐線土浦駅を最寄駅とする住宅地域が中心となるが、神立駅圏の住宅地域の一部
にも及ぶ。需要者の中心は、土浦市内に居住ないしは勤務する30代の一次取得者で、同一需給圏外からの需要は少な
い。新型コロナの住宅地市場への影響は依然として小さく、需要の中心となる価格帯は、土地は150㎡程度で400
~600万円程度、新築戸建物件は比較的低価格なものでは1千万円台後半~2千万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は国道背後の既成住宅地域に位置し、周辺の住宅地域から代替性のある取引事例を収集し得た。一方、近隣
地域周辺ではアパートも散見され、賃貸需要も見込めるものの、近隣地域は比較的小規模な戸建住宅を主とする住宅地
域で、標準地の画地規模ではアパ-ト等を建築する想定が困難であるため、本件では収益価格の試算は見送り、代表標
準地との均衡にも留意し、比準価格を中心に総合的に比較調整の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土浦 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[117.9]
[104.0]
100
29,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
土浦市の人口減少率は県平均よりやや緩やか
で土地取引件数も堅調に推移。コロナ禍の影
響は比較的小さく、価格動向は市街地を中心
に安定的に推移。

駅からはやや遠い既成住宅地域で、街路も狭
く、新規分譲地や区画整理地と比べて競争力
は劣る一方、利便性は良好であり、需給関係
も改善傾向。

規模・形状ともに標準的な中間画地であり、
接道方位は南東側で若干の優位性を有しつつ
、個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +8.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 土浦 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4公示(
土浦)
-54
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
b R4公示(
土浦)
-75
土浦市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
c R4公示(
土浦)
-144
土浦市

更地


  
(           ) 
不整形 北西3m市道、
北東2.7m、
角地



2低専

(60,150)
d 土浦(R4
公示)AB
-16
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




準住居

(60,160)
e 土浦(R4
公示)AB
-29
土浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
北東1.8m、
二方路



2低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,361  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

25,106 
100
[  93.0]

26,996 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

28,100 
b (            
22,821  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

27,429 
100
[  96.0]

28,572 

29,700 
c (            
24,096  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  84.5]

28,516 
100
[ 104.0]

27,419 

28,500 
d (            
30,181  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,589 
100
[ 103.0]

28,727 

29,900 
e (            
27,569  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

27,904 
100
[  95.0]

29,373 

30,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地     -15.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,500 円/㎡]  



土浦 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が142㎡と小さく、アパート等の収益物件の建築に合理性が認められない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
土浦 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土浦 -1 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 海老澤 聡   TEL.
鑑定評価額 4,190,000 円  1㎡当たりの価格 29,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土浦市若松町4007番8
「若松町7-13」
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,150)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多くアパ
ート等も見られる住
宅地域
南東4.3m市道 水道、ガス、下水 土浦

4.1km
(2)



①範囲 東   300 m、西   270 m、南    50 m、北   320 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北 4.3
m市道
交通

施設
土浦駅北方

4.1km
法令

規制
2低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ比較的古くからの地域として熟成しており、変動が認められる要因は見あたらず、今後も現
状程度で推移していくものと見込まれる。コロナ禍の影響は、現時点では需給関係に大きく表れてはいない。
(3)最有効使用の判定 2階程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR常磐線「土浦」駅を最寄駅とする戸建住宅地域が存する圏域と判定した。需要者は市内在住の一次取
得者が中心と見られる。鉄道駅からはやや距離があるが、需要は持ち直しつつあり、地価は下げ止まり傾向にあり、コ
ロナ禍においても現時点では近隣地域の住宅地価へのマイナス影響は小さい。土地は総額400万円~600万円程度
、新築の戸建住宅は1,000万台後半~2,500万円程度が需要の中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は戸建住宅を中心とする住宅地域に存する。画地規模が小さく、経済合理性の観点から賃貸住宅の想定は非
現実的と認められ、収益還元法は適用しなかった。居住の快適性・利便性が重視される住宅地域においては、自己使用
目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的である。本件においては、代表標準地との検
討を踏まえ、市場性を反映した比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土浦 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[117.9]
[104.0]
100
29,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市街化区域内では、地価は下げ止まり安定的
に推移しており、利便性、住環境の良好な地
域では上昇地点も見られ、コロナ禍の影響も
限定的である。

最寄駅からはやや距離があり、分譲地等に比
べて市場性がやや低く、長期にわたって下落
基調にあるが、値頃感もあり、横ばい傾向に
収束しつつある。

特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +8.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 土浦 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4公示(
土浦)
-139
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北4m、角地




2低専

(60,150)
b 土浦(R4
公示)AB
-16
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




準住居

(60,160)
c R4公示(
土浦)再
-22
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
d R4公示(
土浦)再
-15
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,634  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

31,050 
100
[ 110.0]

28,227 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

29,400 
b (            
30,181  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,589 
100
[ 104.1]

28,424 

29,600 
c (            
23,761  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

28,559 
100
[ 101.0]

28,276 

29,400 
d (            
31,447  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

29,950 
100
[ 105.0]

28,524 

29,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,500 円/㎡]  



土浦 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積がやや小さく賃貸経営を想定することに経済的合理性が認められないことから賃貸住宅の想定は非現実的で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ