鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

日立 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	日立０９８０６ -41046	日立市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東22m市道、南西6m、二方路		商業 (100,400)
b	日立０４０６５ -466	日立市		底地	（　）	長方形	西20m国道、中間画地		商業 (100,400)
c	日立０８２０６ -47	日立市		更地	（　）	長方形	南西8m市道、中間画地		商業 (80,400)
d	ひたちなかＴＳ -558	ひたちなか市		更地	（　）	ほぼ長方形	南4m市道、西4m、角地		商業 (80,240)
e	ひたちな０８１４２再 -599	ひたちなか市		建付地	（　）	正方形	東15m市道、中間画地		商業 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 70,722	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	69,266	100 [ 88.2]	78,533	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	78,500
b	(　 57,224) 57,224	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	56,995	100 [ 77.6]	73,447		73,400
c	(　 ) 68,030	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	67,894	100 [ 83.8]	81,019		81,000
d	(　 ) 76,728	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 109.2]	70,264	100 [ 83.8]	83,847		83,800
e	(　 ) 75,628	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	76,989	100 [ 102.7]	74,965		75,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -6.0
c	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -15.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +6.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +9.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +7.0
e	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 81,000 円／㎡]

日立 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,532,068	2,285,627	9,246,441	8,154,800	1,091,641	（　0.9490） 1,035,967	（ 5.1 - 0.0 ） 5.1％
	⑧収益価格	20,313,078 円　　　　（　 51,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

日立 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	230.00	Ｓ3	690.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	396 ㎡	18.0 m x 21.5 m	前面道路：県道　 36.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階：店舗フロア貸、３階：事務所を想定した。

⑦有効率　 80.3 ％
の理由

階段・廊下等の平均的な共用部分を控除

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	230.00	75.0	172.50	1,950	336,375	3.0	1,009,125
							0.0	0
2～ 2	店舗	230.00	83.0	190.90	1,880	358,892	3.0	1,076,676
							0.0	0
3～ 3	事務所	230.00	83.0	190.90	1,700	324,530	3.0	973,590
							0.0	0
～

～

計		690.00	80.3	554.30		1,019,797		3,059,391
								0

⑨年額支払賃料	1,019,797 円　×　12ヶ月　＝　 12,237,564 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 554.30 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金等により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,237,564 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 734,254 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,503,310 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,059,391 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 28,758 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,532,068 円　　　　（　 29,121 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０８２０６日立賃貸　　　　-13	2,571 ( 2,564)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [115.0]	100 [120.0]	2,070	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,955 円/㎡　月額支払賃料（　 1,950 円/㎡）　基準階 1 F B
b	日立０６４１８（賃）　　　　-6	2,332 ( 2,326)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [118.0]	100 [100.0]	2,102
c	０８２０６日立賃貸　　　　-12	1,797 ( 1,797)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,932

日立 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	348,000 円	116,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	367,127 円	12,237,564　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 253,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,084,600 円	116,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	116,000 円	116,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	116,000 円	116,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,285,627 円　（　　　　　　 5,772 円／㎡）　　（経費率　　 19.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9490

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	116,000,000 円	設計監理料率　 165,000 円／㎡　×　 690.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0703	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0537 ×　 40 ％　＋　0.0658 × 30 ％　＋ 0.0970 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,154,800 円（　　　　　 20,593 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,532,068 円
②総費用	2,285,627 円
③純収益　①－②	9,246,441 円
④建物等に帰属する純収益	8,154,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,091,641 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,035,967 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,616 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,313,078 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 51,300 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
日立 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

日立 5-2

茨城県

茨城第４

氏名

不動産鑑定士　番匠　正樹

TEL.

鑑定評価額

30,500,000 円

１㎡当たりの価格

77,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月9日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	62,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月21日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	日立市幸町１丁目４８番｢幸町１－５－１２｣				②地積　(㎡)	396 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他） (100,400)
	1:1.2	店舗兼事務所ＲＣ2	中低層の店舗、事務所等が建ち並ぶ駅前商業地域	北東36m県道	水道、ガス、下水	日立 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 20 ｍ、南 0 ｍ、北 90 ｍ

②標準的使用

低層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 22.0 ｍ、規模　　 400 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３６ｍ　県道

交通

施設

日立駅　西方

200m

法令

規制

商業
(100,400)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

平和通り沿いの既成商業地域で中低層店舗等が建ち並ぶ。立地条件の優位性から現状を維持しつつ推移するもの
と予測されるが、コロナ禍による閉店、空き店舗等の増加が懸念される。

(3)最有効使用の判定

低層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 81,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 54,200 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は日立市全域のほかＪＲ常磐線沿線の商業地域に及ぶ。需要者は地元事業者のほか全国展開する法人等も見
込まれるが、コロナ禍の影響が懸念される。鉄道利用客に対する駅前地域の優位性は有するも、幹線道路の整備等から
商業施設の郊外移転が進み優位性は弱まっている。商業地の取引水準は需要者の事業内容に基づく価値判断に依存する
傾向も強く、取引件数も少なく取引の中心となる価格帯を見出すことは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

同一需給圏内においては、空室率は高止り、賃料水準は低位で推移している。収益用不動産の取引は少なく自己利用を
前提とした取引が中心となっていることから、商業地の取引が極めて少く採用事例も広範となったものの、市場におい
て成立した取引事例に基づく比準価格は実証的で、収益価格に比し説得力が高い。以上より、代表標準地との検討を踏
まえ、比準価格を標準として収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　日立 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 68,500 円／㎡

[ 99.3]
100

100
[100.0]

100
[ 89.2]

[100.0]
100

76,300

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     77,400 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人口減少、高齢化率は上昇。ウィズコロナに
おける国内外の不確実性は依然強い。雇用環
境や個人消費の回復も不十分で先行き不透明
感は強い。

地域要因に特段の変動はない。近接地域にお
ける大規模店舗の撤退が予定され、撤退後の
集客力の低下、コロナ禍による閉店増加等も
懸念される。

個別的要因に変動はない

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　  -9.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

日立 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	日立０９８０６ -41046	日立市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東22m市道、南西6m、二方路		商業 (100,400)
b	日立０４０６５ -466	日立市		底地	（　）	長方形	西20m国道、中間画地		商業 (100,400)
c	日立０９８０６ -41032	日立市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東6.5m市道、中間画地		準住居 (60,200)
d	ひたちな０８１４２再 -599	ひたちなか市		建付地	（　）	正方形	東15m市道、中間画地		商業 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 70,722	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	69,266	100 [ 85.3]	81,203	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	81,200
b	(　 57,224) 57,224	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	56,995	100 [ 78.5]	72,605		72,600
c	(　 ) 52,095	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	50,920	100 [ 58.5]	87,043		87,000
d	(　 ) 75,628	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	76,989	100 [ 98.9]	77,845		77,800
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -13.0
a	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -19.0
b	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -24.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +3.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 81,000 円／㎡]

日立 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,421,135	2,253,395	9,167,740	8,014,200	1,153,540	（　0.9490） 1,094,709	（ 5.1 - 0.0 ） 5.1％
	⑧収益価格	21,464,882 円　　　　（　 54,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

日立 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	225.00	Ｓ3	675.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	396 ㎡	18.0 m x 21.5 m	前面道路：県道　 36.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階：店舗、３階：事務所　各階部分貸

⑦有効率　 80.2 ％
の理由

共用部分を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	225.00	80.6	181.35	2,005	363,607	3.0	1,090,821
							0.0	0
2～ 2	店舗	225.00	80.0	180.00	1,885	339,300	3.0	1,017,900
							0.0	0
3～ 3	事務所	225.00	80.0	180.00	1,706	307,080	3.0	921,240
							0.0	0
～

～

計		675.00	80.2	541.35		1,009,987		3,029,961
								0

⑨年額支払賃料	1,009,987 円　×　12ヶ月　＝　 12,119,844 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 541.35 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保障金により十分に担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,119,844 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 727,191 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,392,653 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,029,961 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 28,482 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,421,135 円　　　　（　 28,841 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０８２０６日立賃貸　　　　-12	1,797 ( 1,797)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	2,196	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,010 円/㎡　月額支払賃料（　 2,005 円/㎡）　基準階 1 F B
b	０８２０６日立賃貸　　　　-9	1,631 ( 1,628)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [ 91.5]	100 [100.0]	2,003
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

日立 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	342,000 円	114,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	363,595 円	12,119,844　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 253,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,065,900 円	114,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	114,000 円	114,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	114,000 円	114,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,253,395 円　（　　　　　　 5,690 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9490

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	114,000,000 円	設計監理料率　 165,000 円／㎡　×　 675.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0703	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0537 ×　 40 ％　＋　0.0658 × 30 ％　＋ 0.0970 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,014,200 円（　　　　　 20,238 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,421,135 円
②総費用	2,253,395 円
③純収益　①－②	9,167,740 円
④建物等に帰属する純収益	8,014,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,153,540 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,094,709 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,764 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,464,882 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 54,200 円／㎡）