鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

水戸 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	水戸０６４４８ -401006	水戸市		更地	（　）	ほぼ正方形	北東16m市道、南東10m、角地		商業高度5種最高45m (100,400)
b	水戸０８１４２ -444	水戸市		建付地	（　）	長方形	北西10m市道、南西6m、角地		商業高度5種最高45m 中心市街地地区 (100,600)
c	水戸０８８８５ -363	水戸市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西27m国道、北西10.5m、角地		商業高度5種最高45m (100,600)
d	水戸０６４１８ -5	水戸市		建付地	（　）	正方形	北東10m市道、南東7m、角地		商業高度利用地区 (100,400)
e	水戸０８６４５ -17	水戸市		更地	（　）	袋地等	東7m市道、中間画地		商業 (71,314)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 91,262	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	88,249	100 [ 83.0]	106,324	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	110,000
b	(　 ) 118,783	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	116,454	100 [ 99.5]	117,039		121,000
c	(　 ) 125,390	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	121,738	100 [ 105.1]	115,831		119,000
d	(　 ) 103,596	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	98,367	100 [ 85.6]	114,915		118,000
e	(　 ) 90,711	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	100,790	100 [ 86.1]	117,062		121,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 119,000 円／㎡]

水戸 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	59,733,685	11,405,354	48,328,331	45,835,600	2,492,731	（　0.9490） 2,365,602	（ 5.1 - 0.0 ） 5.1％
	⑧収益価格	46,384,353 円　　　　（　 86,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

水戸 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	343.75	Ｓ8	3,045.80
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度6種最高60m 駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	536 ㎡	19.5 m x 26.4 m	前面道路：国道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗フロア貸、２階～８階：事務所、駐車場は機械式駐車場２０台を想定。

⑦有効率　 75.1 ％
の理由

階段・廊下等の平均的な共用部分を控除

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	駐車場	300.00

1～ 1	店舗	339.55	84.2	285.90	2,390	683,301	6.0	4,099,806
							0.0	0
2～ 2	事務所	343.75	83.2	286.00	2,220	634,920	3.0	1,904,760
							0.0	0
3～ 8	事務所	343.75	83.2	286.00	2,190	626,340	3.0	1,879,020
							0.0	0
～

計		3,045.80	75.1	2,287.90		5,076,261		17,278,686
								0

⑨年額支払賃料	5,076,261 円　×　12ヶ月　＝　 60,915,132 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,287.90 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	16,000 円／台　×　 20 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,840,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金等により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	60,915,132 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 3,840,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 5,180,411 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	59,574,721 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	17,278,686 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 158,964 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	59,733,685 円　　　　（　 111,443 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	水戸０３４３３（賃）　　　　-31	2,720 ( 2,638)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	2,543	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,226 円/㎡　月額支払賃料（　 2,220 円/㎡）　基準階 2 F B
b	水戸ＯＫ（賃）　　　　-5	2,646 ( 2,497)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [110.0]	2,187
c	水戸０８６４５（賃）　　　　-2	2,565 ( 2,361)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	2,230

水戸 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,956,000 円	652,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	1,942,654 円	64,755,132　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 465,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,737,600 円	652,000,000　×　　 55.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	652,000 円	652,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	652,000 円	652,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,405,354 円　（　　　　　　 21,279 円／㎡）　　（経費率　　 19.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9490

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	652,000,000 円	設計監理料率　 210,000 円／㎡　×　 3,045.80 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0703	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0537 ×　 40 ％　＋　0.0658 × 30 ％　＋ 0.0970 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	45,835,600 円（　　　　　 85,514 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	59,733,685 円
②総費用	11,405,354 円
③純収益　①－②	48,328,331 円
④建物等に帰属する純収益	45,835,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,492,731 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,365,602 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,413 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46,384,353 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 86,500 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
水戸 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

水戸 5-4

茨城県

茨城第４

氏名

不動産鑑定士　高田　文明

TEL.

鑑定評価額

61,100,000 円

１㎡当たりの価格

114,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月6日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	87,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月22日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	水戸市泉町１丁目２６番外｢泉町１－２－１｣				②地積　(㎡)	536 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）高度6種最高60m 駐車場整備地区 (100,600)
	1:1.5	事務所Ｓ8F1B	中高層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域	南西27m国道、南東側道	水道、ガス、下水	水戸 1.3km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 200 ｍ、西 250 ｍ、南 0 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 19.0 ｍ、奥行　約　　 27.0 ｍ、規模　　 540 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２７ｍ国道

交通

施設

水戸駅北西方

1.3km

法令

規制

商業
(100,600)
防火
高度6種最高60m
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

店舗や事務所ビルなどが建ち並ぶ水戸市のメインストリート沿いの地域である。店舗やテナントの撤退が見られ
て取り巻く環境は厳しく、また新型コロナの影響も懸念されるが、一方新市民会館の建設進捗が期待される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 121,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 91,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、主に水戸駅の圏域に属する商業業務地域。需要者は地元資本を中心に一部には中央資本による需要も見
受けられる。水戸市の既存の商業地域では一部に店舗や事務所の撤退による空洞化が見られるが、当該地域では新市民
会館建設が進み、新たな集客施設として顧客吸収力、収益性の回復が期待されている。土地取引が少なく、画地規模も
区々であるため、中心価格帯を見出すことは困難であるが、土地は総額で１億円程度が上限と概測される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、水戸市の中心市街地、比較的地価水準の高い連絡性道路沿いの商業地域の中から５つの取引事例を選択し
て採用のうえ、適切に格差率等を判定して試算した価格である。事例資料自体の信頼性は高く、客観的な説得力のある
比準価格を求め得たものと解される。一方、収益価格は空室率が高いことや最近の収益性低下などから、低めに算出さ
れている。市場の実態を反映した比準価格を重視することとし、当該標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    115,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　水戸 5-3                   　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    114,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

郊外型店舗への顧客流出等により、既存商店
街の衰退傾向が継続、需要も弱含みで、一部
に下げ止まり感はあるものの、依然下落傾向
にある。

新市民会館の外観が見え始め、集客力向上へ
の期待が更に高まっている。但し、コロナ感
染症による影響が懸念され、地価はやや下落
傾向で推移。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.9 ％

0.0 ％

３　試算価格算定内訳

水戸 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	水戸０８８８５ -363	水戸市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西27m国道、北西10.5m、角地		商業高度5種最高45m (100,600)
b	水戸０６４１８ -5	水戸市		建付地	（　）	正方形	北東10m市道、南東7m、角地		商業高度利用地区 (100,400)
c	水戸０６４４８ -401006	水戸市		更地	（　）	ほぼ正方形	北東16m市道、南東10m、角地		商業高度5種最高45m (100,400)
d	水戸０８１４２ -444	水戸市		建付地	（　）	長方形	北西10m市道、南西6m、角地		商業高度5種最高45m 中心市街地地区 (100,600)
e	水戸０６４１８ -31	水戸市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西21m県道、中間画地		商業 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 125,390	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	121,738	100 [ 103.0]	118,192	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	122,000
b	(　 ) 103,596	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	98,367	100 [ 84.7]	116,136		120,000
c	(　 ) 91,262	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	88,249	100 [ 77.4]	114,017		117,000
d	(　 ) 118,783	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	116,454	100 [ 99.5]	117,039		121,000
e	(　 ) 88,919	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	88,830	100 [ 78.1]	113,739		117,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +1.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -6.0
b	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -16.0
c	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -17.0
e	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 121,000 円／㎡]

水戸 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象標準地が既成の商業地域に存するため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	61,779,222	11,774,111	50,005,111	47,382,200	2,622,911	（　0.9490） 2,489,143	（ 5.1 - 0.0 ） 5.1％
	⑧収益価格	48,806,725 円　　　　（　 91,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

水戸 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	343.75	Ｓ8	3,045.80
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度6種最高60m 駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	536 ㎡	19.0 m x 27.0 m	前面道路：国道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～８階事務所の部分貸を想定。駐車場は機械式２０台。

⑦有効率　 75.1 ％
の理由

供用部分を含むため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	駐車場	300.00

1～ 1	店舗	339.55	84.2	286.00	2,450	700,700	6.0	4,204,200
							0.0	0
2～ 2	事務所	343.75	83.2	286.00	2,276	650,936	4.0	2,603,744
							0.0	0
3～ 8	事務所	343.75	83.2	286.00	2,276	650,936	4.0	2,603,744
							0.0	0
～

計		3,045.80	75.1	2,288.00		5,257,252		22,430,408
								0

⑨年額支払賃料	5,257,252 円　×　12ヶ月　＝　 63,087,024 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,288.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	16,000 円／台　×　 20 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,840,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されている。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	63,087,024 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 3,840,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 5,354,162 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	61,572,862 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	22,430,408 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 206,360 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	61,779,222 円　　　　（　 115,260 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	水戸０６４１８（賃）　　　　-24	1,621 ( 1,619)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 91.0]	100 [ 90.0]	2,151	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,284 円/㎡　月額支払賃料（　 2,276 円/㎡）　基準階 2 F B
b	水戸０３４３３（賃）　　　　-32	2,581 ( 2,490)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [120.0]	100 [ 95.0]	2,461
c	水戸０６４１８（賃）　　　　-14	2,033 ( 2,030)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [105.0]	100 [ 92.0]	2,239

水戸 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,022,000 円	674,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	2,007,811 円	66,927,024　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 465,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,931,200 円	674,000,000　×　　 55.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	674,000 円	674,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	674,000 円	674,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,774,111 円　（　　　　　　 21,967 円／㎡）　　（経費率　　 19.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9490

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	674,000,000 円	設計監理料率　 217,000 円／㎡　×　 3,045.80 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0703	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0537 ×　 40 ％　＋　0.0658 × 30 ％　＋ 0.0970 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	47,382,200 円（　　　　　 88,400 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	61,779,222 円
②総費用	11,774,111 円
③純収益　①－②	50,005,111 円
④建物等に帰属する純収益	47,382,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,622,911 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,489,143 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,644 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,806,725 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 91,100 円／㎡）