鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

水戸 -18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	水戸０６４１８ -5	水戸市		建付地	（　）	正方形	北東10m市道、南東7m、角地		商業高度利用地区 (100,400)
b	水戸０６４４８ -401006	水戸市		更地	（　）	ほぼ正方形	北東16m市道、南東10m、角地		商業高度5種最高45m (100,400)
c	水戸０９８０６ -37170	水戸市		更地	（　）	ほぼ台形	北4m未舗装私道、東4m、準角地		１低専 (40,80)
d	水戸ＴＳ -971	水戸市		更地	（　）	ほぼ長方形	北11.8m市道、東4.8m、角地		２住居高度3種最高25m (60,200)
e	水戸４０６４ -3	水戸市		建付地	（　）	長方形	南東6m道路、北東6m、準角地		２住居高度3種最高25m (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 103,596	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	98,367	100 [ 93.5]	105,205	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	110,000
b	(　 ) 91,262	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	88,249	100 [ 87.6]	100,741		106,000
c	(　 ) 64,754	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	64,754	100 [ 67.2]	96,360		101,000
d	(　 ) 69,614	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	66,937	100 [ 67.3]	99,461		104,000
e	(　 ) 68,206	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.1]	64,027	100 [ 65.6]	97,602		102,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -11.0
a	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -27.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -32.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -28.0
e	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 105,000 円／㎡]

水戸 -18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,097,418	1,385,426	5,711,992	4,487,560	1,224,432	（　0.9730） 1,191,372	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	23,827,440 円　　　　（　 48,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

水戸 -18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	208.00	ＬＳ2	416.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居高度3種最高25m 駐車場整備地区	60 ％	200 ％	200 ％	489 ㎡	18.0 m x 30.0 m	前面道路：市道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積５２㎡程度、２ＬＤＫの２階建共同住宅を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	208.00	100.0	208.00	1,483	308,464	1.0	308,464
							1.0	308,464
2～ 2	住宅	208.00	100.0	208.00	1,480	307,840	1.0	307,840
							1.0	307,840
～

～

～

計		416.00	100.0	416.00		616,304		616,304
								616,304

⑨年額支払賃料	616,304 円　×　12ヶ月　＝　 7,395,648 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 416.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	保証金等により担保されているため
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,395,648 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 591,652 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,803,996 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	616,304 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,670 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 616,304 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 287,752 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,097,418 円　　　　（　 14,514 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	水戸０９８０６（賃）　　　　-14	1,638 ( 1,572)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,606	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,547 円/㎡　月額支払賃料（　 1,483 円/㎡）　基準階 1 F B
b	水戸０４９１１（賃）　　　　-6	1,518 ( 1,517)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,488
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

水戸 -18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	329,000 円	65,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	295,826 円	7,395,648　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 102,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 526,400 円	65,800,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	65,800 円	65,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	65,800 円	65,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,385,426 円　（　　　　　　 2,833 円／㎡）　　（経費率　　 19.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9730

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	65,800,000 円	設計監理料率　 155,000 円／㎡　×　 416.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0682	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 45 ％　＋　0.0710 × 40 ％　＋ 0.0963 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,487,560 円（　　　　　 9,177 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,097,418 円
②総費用	1,385,426 円
③純収益　①－②	5,711,992 円
④建物等に帰属する純収益	4,487,560 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,224,432 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,191,372 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,436 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,827,440 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,700 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
水戸 -18　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

水戸 -18

茨城県

茨城第４

氏名

不動産鑑定士　高田　文明

TEL.

鑑定評価額

51,300,000 円

１㎡当たりの価格

105,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月6日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	85,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月22日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	水戸市備前町８４２番２外｢備前町５－５｣				②地積　(㎡)	489 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２住居 (60,200) （その他）高度3種最高25m 駐車場整備地区
	1:1.5	住宅Ｗ2	大規模住宅の多い閑静な既成住宅地域	南9m市道	水道、ガス、下水	水戸 1.7km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 100 ｍ、南 250 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 490 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北　　９
ｍ市道

交通

施設

水戸駅北西方

1.7km

法令

規制

２住居
(60,200)
高度3種最高25m
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

中心市街地に位置して接近性、利便性に恵まれた既存の住宅地域である。品等の高い閑静な住宅地域として希少
性が高く、需要は高所得者層に限定される傾向にあるが、根強い需要に下支えされて安定的推移を示している。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 105,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 48,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、水戸市中心街に近い既存の住宅地域である。主な需要者は水戸市や周辺市町村に居住する富裕層の一次
取得者と買替層が中心である。品等の高い閑静な住宅地域であり、供給は少ないが、その希少性から需要は根強く、需
給動向は概ね安定している。取引が少ないことや画地規模が区々であることから中心価格帯を見出すことは困難である
が、土地は３，０００～６，０００万円程度、新築の戸建物件は５，０００～８，０００万円程度が見込まれる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、水戸市の中心市街地に位置する利便性の高い住宅地域の中から５つの取引事例を採用して算定した価格で
あり、十分な信頼性が認められる。一方、収益価格は、賃料水準が土地価格に見合うまでに達していないことや収益性
よりも快適性が重視される地域であることなどから、極めて低位に算定されることとなった。対象近隣地域が収益性を
考慮しない富裕層によって水準が形成されていることを鑑み、比準価格を重視して上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    105,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　水戸 -27                   　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    105,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人口は概ね横ばいで推移している。地価は底
値感があり、条件の良好な地域では下げ止ま
りも見られるが、条件の劣る地域では依然下
落傾向にある。

中心市街地に位置する品等の高い住宅地域で
あり、高所得者の根強い需要が地価を支えて
いる。供給が少なく、地価はほぼ横ばい状態
で推移。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

３　試算価格算定内訳

水戸 -18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	水戸０３６３４ -327	水戸市		建付地	（　）	長方形	北東10m国道、中間画地		２住居高度3種最高25m (70,300)
b	水戸０３６３４ -319	水戸市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東10m国道、中間画地		２住居高度2種最高20m (70,300)
c	水戸０８６４５ -17	水戸市		更地	（　）	袋地等	東7m市道、中間画地		商業 (71,314)
d	水戸ＴＳ -966	水戸市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西3.6m市道、北西3.6m、角地		２住居高度2種最高20m (60,160)
e	水戸４０６４ -16	水戸市		建付地	（　）	ほぼ正方形	西3m市道、北1.8m、角地		２住居地区計画等 (60,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 33,349	100 [ 60.0]	[ 100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 96.0]	72,372	100 [ 73.7]	98,198	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	103,000
b	(　 ) 53,262	100 [ 70.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	75,335	100 [ 75.2]	100,180		105,000
c	(　 ) 90,711	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	100,790	100 [ 100.0]	100,790		106,000
d	(　 ) 52,432	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.1]	49,220	100 [ 50.9]	96,699		102,000
e	(　 ) 51,197	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	49,031	100 [ 50.5]	97,091		102,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	その他	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -27.0
a	その他	％／月 0.00	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	売急ぎ	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -27.0
b	売急ぎ	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +1.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -43.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -44.0
e	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 105,000 円／㎡]

水戸 -18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象標準地が既成の住宅地域に存するため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,090,232	1,385,126	5,705,106	4,487,560	1,217,546	（　0.9730） 1,184,672	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	23,693,440 円　　　　（　 48,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

水戸 -18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	208.00	ＬＳ2	416.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居高度3種最高25m 駐車場整備地区	60 ％	200 ％	200 ％	489 ㎡	18.0 m x 30.0 m	前面道路：市道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

専有面積５２㎡程度、２ＬＤＫの２階建共同住宅を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	208.00	100.0	208.00	1,480	307,840	1.0	307,840
							1.0	307,840
2～ 2	住宅	208.00	100.0	208.00	1,480	307,840	1.0	307,840
							1.0	307,840
～

～

～

計		416.00	100.0	416.00		615,680		615,680
								615,680

⑨年額支払賃料	615,680 円　×　12ヶ月　＝　 7,388,160 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 416.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されている。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,388,160 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 591,053 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,797,107 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	615,680 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,664 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 615,680 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 287,461 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,090,232 円　　　　（　 14,499 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	水戸０６４１８（賃）　　　　-12	2,016 ( 1,846)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [113.0]	100 [106.0]	100 [100.0]	1,683	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,544 円/㎡　月額支払賃料（　 1,480 円/㎡）　基準階 1 F B
b	水戸（賃）０４０６４　　　　-3	1,321 ( 1,321)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	1,449
c	水戸０４９１１（賃）　　　　-5	1,411 ( 1,381)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,500

水戸 -18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	329,000 円	65,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	295,526 円	7,388,160　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 102,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 526,400 円	65,800,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	65,800 円	65,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	65,800 円	65,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,385,126 円　（　　　　　　 2,833 円／㎡）　　（経費率　　 19.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9730

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	65,800,000 円	設計監理料率　 155,000 円／㎡　×　 416.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0682	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 45 ％　＋　0.0710 × 40 ％　＋ 0.0963 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,487,560 円（　　　　　 9,177 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,090,232 円
②総費用	1,385,126 円
③純収益　①－②	5,705,106 円
④建物等に帰属する純収益	4,487,560 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,217,546 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,184,672 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,423 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,693,440 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,500 円／㎡）