別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
浪江 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浪江 -2 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 吉村 英博   TEL.
鑑定評価額 4,460,000 円  1㎡当たりの価格 12,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
双葉郡浪江町大字加倉字下加倉80番34
②地積
 (㎡)
363  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
戸建住宅が見られ、
空き地も残る住宅地
西6m道路 水道 浪江

2.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    40 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.4 m、奥行 約    19.4 m、規模         298 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の中規模住宅団地

基準方位 北  6
m道路
交通

施設
浪江駅北西方

2.1km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
比較的新しい家が建ち並ぶ住宅団地で居住率も町内他地域に比べて高いと見られるから、当面地価は安定した推
移を辿ると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は双葉郡北部から南相馬市にかけての住宅地域で、近隣地域は民間開発の中規模住宅団地である。避難指示
が解除されてから、徐々に帰還者は増えているが、高齢者が多く若年層の帰還は進んでいない。取引は同町の地縁者等
が中心だが、不動産業者や帰還困難区域に居住していた住民、復興事業関連の事業者の取引も見られる。取引価格のバ
ラツキが大きく中心となる価格帯も把握できないが土地のみの場合5百万円程度が需要の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
震災後の浪江町内では賃貸市場が回復していないため、収益価格は試算しなかった。よって取引事例比較法により鑑定
評価額を決定せざるを得ないが、徐々に震災後の取引も見られるようになってきたため、震災後の取引市場を前提とし
た比準価格が試算できた。価格は周辺地域における取引価格を参考に決定される地域なので、鑑定評価額は比準価格を
中心に上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浪江 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,900 円/㎡
[101.4]
100
100
[100.0]
100
[117.9]
[103.0]
100
12,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
復興事業が活発に行われており企業立地も進
んでいるが、住民帰還数は伸び悩んでいる。



新しい住宅団地のため浪江町内にあっては比
較的住民の帰還が進む住宅地である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +7.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 浪江 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K9

-5
双葉郡浪江町

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m道路、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
b 22K9

-4
双葉郡浪江町

更地


  
(           ) 
長方形 北4m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 22K9Y

-123
双葉郡浪江町

建付


  
(           ) 
不整形 西4m未舗装私
道、中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 22K6Y

-116
双葉郡浪江町

更地


  
(           ) 
台形 北3.2m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e 22K6Y

-124
双葉郡浪江町

更地


  
(           ) 
長方形 南2.3m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,810  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,887 
100
[  99.9]

12,900 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

13,300 
b (            
10,509  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,625 
100
[ 104.9]

10,129 

10,400 
c (            
13,945  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

13,539 
100
[ 112.0]

12,088 

12,500 
d (            
13,614  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

15,172 
100
[ 122.2]

12,416 

12,800 
e (            
15,087  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

14,123 
100
[ 125.8]

11,227 

11,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +9.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +7.0 環境     +19.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近  +10.0 環境     +23.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,300 円/㎡]  



浪江 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未熟成であるので試算は行わなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
浪江 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浪江 -2 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 河谷 元   TEL.
鑑定評価額 4,430,000 円  1㎡当たりの価格 12,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
双葉郡浪江町大字加倉字下加倉80番34
②地積
 (㎡)
363  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
戸建住宅が見られ、
空き地も残る住宅地
西6m道路 水道 浪江

2.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    40 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中規模の分譲住宅地であるが
、町の中心部からはやや離れ


基準方位 北 6m
道路
交通

施設
浪江駅北西方

2.1km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
徐々に居住者が増加しており、いま暫くは復興基調が続くと予測。地価は経済情勢が感染症の影響で一進一退の
状況にあることに加え、復興事業者の用地確保が一巡した感があり、当面は横ばい程度の推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 平成29年3月に帰還困難区域を除いて避難指示が解除されて以降、居住者よりも復興事業関連の事業者による作業員
宿舎目的の需要が市場を主導しており、不動産需要の中心的な市場参加者となっている。同一需給圏もこのような市場
から、浪江町及び隣接する双葉町、大熊町の範囲とやや広く把握される。取引の見られる範囲が郊外部に拡大傾向にあ
るものの、全体件数は減少傾向。取引価格水準は個別の開きが大きく、一定した水準の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅地域であり、収益性が価格形成に及ぼす影響は些少と判断されることから、収益価格は試算しなかった
。一方比準価格は、取引市場の回復は充分とは言えないながらも相応の類似取引事例を収集し得たため、信頼性が認め
られる。また市場参加者が重視するであろう居住環境、復興の程度や土地利用度は地域・個別格差率として反映されて
おり説得力も高い。よって比準価格を標準に、標準地との規準にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浪江 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,900 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[117.9]
[103.0]
100
12,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナウィルス感染症の先行きが不透明な状
況にあり、避難指示解除以降続いていた復興
の流れに足踏み感が見られている。


徐々にではあるが被災建物の解体や放置建物
の再整備が見られ、居住環境の改善が郊外部
にも広まっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +7.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浪江 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K6

-50
双葉郡浪江町

更地


  
(           ) 
長方形 西7.8m町道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
b 22K6Y

-123
双葉郡浪江町

建付


  
(           ) 
長方形 西6.2m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 22K9

-4
双葉郡浪江町

更地


  
(           ) 
長方形 北4m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 22K9

-5
双葉郡浪江町

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m道路、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,113  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

14,761 
100
[ 147.9]

9,980 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

10,300 
b (            
7,261  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

7,643 
100
[  57.0]

13,409 

13,800 
c (            
10,509  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,625 
100
[ 110.1]

9,650 

9,940 
d (            
12,810  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,887 
100
[  90.3]

14,271 

14,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +10.0 環境     +28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -43.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,200 円/㎡]  



浪江 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  復興事業は見られるが新規の造成等はほとんどなく、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要は復興事業関連の従業員向け社宅需要がほとんどで、賃貸が市場として成立しているとはいえず、純収
益の適切な把握が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ