別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
楢葉 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
楢葉 -1 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 安田 哲郎   TEL.
鑑定評価額 5,610,000 円  1㎡当たりの価格 15,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
双葉郡楢葉町大字北田字堂ノ後1番9
②地積
 (㎡)
362  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
建築協定


(60,100)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
国道に近い分譲住宅
地域
北10m町道、西側道 水道、下水 竜田

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
笑ふるタウン楢葉の南側に位
置する小規模分譲住宅地


基準方位 北  1
0m町道
交通

施設
竜田駅南西方

1.5km
法令

規制
(都) 
(60,100)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
笑ふるタウン楢葉の整備、小中学校の再開、JR常磐線の全線開通等生活インフラが徐々に整備されてきたが、
直近では居住人口の増加は鈍化しており、新たな需要が少ない事から地価は低廉な状態が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は楢葉町及び隣接する町の住宅地。主な需要者は楢葉町への帰還者等地縁を有する個人や復興事業関連の事
業者である。近隣地域は笑ふるタウン近くの小規模分譲地であり、商業施設や役場への接近性等、町内では利便性が高
い地域に位置するが、町内居住者の増加率には鈍化傾向が認められ、競合する笑ふるタウン内の分譲地(2期)の成約
のペースも落ちている。分譲地の標準的な画地規模は400㎡前後で、土地の総額で600~850万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法においては、楢葉町及び近接する広野町より複数の事例資料を採用し、より価格牽連性の高い事例を中
心に、現実の取引市場を反映した説得力の高い比準価格が得られた。尚、対象標準地は建築協定によりアパート等の建
築が制限されており、合理的な収益物件の想定ができないことから、収益還元法は適用しなかった。よって、比準価格
の試算の過程を再吟味、代表標準地との均衡にも留意のうえ、これを妥当と判断し、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広野 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[136.3]
[100.0]
100
15,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
JR常磐線の全線開通し、竜田駅周辺も整備
されたが、居住人口の増加率は年々緩やかに
なっており、土地取引件数も減少傾向にある


近隣地域内の住宅用地には既に住宅が建ち並
んでおり、土地利用等地域要因に特段の変化
は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 楢葉 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1Y

-26
双葉郡楢葉町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m道路、
北6m、角地




(都) 
建築協定
(70,100)
b 22K1

-36
双葉郡楢葉町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.5m町道
、中間画地




(都) 

(60,200)
c 22K5Y

-88
双葉郡楢葉町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北7m町道、
東6m、角地




(都) 

(70,200)
d 22K7Y

-139
双葉郡広野町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m町道、
中間画地




(都) 
建築協定
(60,100)
e 22K7Y

-140
双葉郡広野町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東7m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

17,019 
100
[ 110.9]

15,346 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,300 
b (            
13,605  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

14,026 
100
[  89.9]

15,602 

15,600 
c (            
10,777  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

10,566 
100
[  70.8]

14,924 

14,900 
d (            
18,748  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,562 
100
[ 116.4]

15,947 

15,900 
e (            
18,213  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,213 
100
[ 119.6]

15,228 

15,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,500 円/㎡]  



楢葉 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので採用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定により、アパート等の建築は制限されており、合理的な賃貸物件の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
楢葉 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
楢葉 -1 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 遠藤 浩二   TEL.
鑑定評価額 5,610,000 円  1㎡当たりの価格 15,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
双葉郡楢葉町大字北田字堂ノ後1番9
②地積
 (㎡)
362  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
建築協定


(60,100)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
国道に近い分譲住宅
地域
北10m町道、西側道 水道、下水 竜田

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
「笑ふるタウンならは」近く
の分譲住宅地


基準方位北 10m
町道
交通

施設
竜田駅南西方

1.5km
法令

規制
(都) 
(60,100)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
楢葉町への帰還率が頭打ちの状態、及び高い高齢化率を解消するため、楢葉町による若い世帯を呼び込む移住定
住促進政策によって、住宅地需要が回復することに今後期待が寄せられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、楢葉町及び周辺町村の住宅地域であり、主たる需要者層は地縁を有する者が中心である。現在、町民の
帰還率は頭打ちの状態にあり、かつ高い高齢化率により生活利便施設を集約したコンパクトタウン「笑ふるタウンなら
は」内の宅地分譲の売れ行きにも陰りが見え始め、住宅地需要も落ち着いた状況にある。少ない取引量の中での中心価
格帯として300㎡程度の住宅地で㎡あたり1.5万円前後と見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域において、自己居住用戸建住宅が標準的であり、また建築協定により共同住宅の建築が制限されていることか
ら、収益還元法は不適用とした。比準価格は、同一需給圏内の複数の類似性を有する事例を収集のうえ適用し、適切に
試算することができたため説得力が高い。よって、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ
、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広野 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[136.3]
[100.0]
100
15,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナウイルス感染症の影響
から落ち着きを見せつつあるが、持ち直しの
動きが鈍化しており町民の帰還率も頭打ちの
状態にある。

一般住宅を中心とした分譲住宅地域で近隣地
域の居住の快適性・利便性等に影響を与える
ような要因の変動はない。


個別的要因に影響を与える要因はみられない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 楢葉 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K5Y

-106
双葉郡楢葉町

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m道路、
南東3m、
南西2m、
三方路


(都) 

(60,200)
b 22K5Y

-105
双葉郡楢葉町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m町道、
北西7m、角地




(都) 

(70,200)
c 22K4Y

-51
双葉郡楢葉町

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
北東4m、
二方路



(都) 

(60,200)
d 22K5Y

-88
双葉郡楢葉町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北7m町道、
東6m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,191  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

17,834 
100
[ 114.9]

15,521 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,500 
b (            
10,495  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.7]

10,219 
100
[  67.9]

15,050 

15,100 
c (            
11,100  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

10,882 
100
[  71.8]

15,156 

15,200 
d (            
10,777  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

10,566 
100
[  64.2]

16,458 

16,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地      +2.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境     -28.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -31.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,500 円/㎡]  



楢葉 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手困難なため、不適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定によって、賃貸用共同住宅の建築は制限されており、想定は非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ