別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福島小野 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島小野 -1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 小橋 達夫   TEL.
鑑定評価額 3,860,000 円  1㎡当たりの価格 14,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
田村郡小野町大字小野新町字寺下76番20
②地積
 (㎡)
261  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南6m町道、背面道 水道 小野新町

1.7km
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.1 m、奥行 約    14.8 m、規模         261 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
町中心部に近い高台に開発さ
れた小規模な住宅団地


基準方位 北 6m
町道
交通

施設
小野新町駅北西方

1.7km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
商業施設等へのアクセスが比較的良好な住宅団地であるが、当町の人口減少・高齢化の進行等により宅地需要は
減少傾向にあることから、地価は下落傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小野町及び隣接市町村の住宅地域。近隣地域は高台に開発された住宅団地「つつじケ丘ニュータウン」。
需要者は町内居住者を中心とする一次取得者。比較的利便性良好な住宅団地であり、東日本大震災直後には宅地需要も
見られたが、若年層の町外転出、人口減少等に歯止めがかからず需要は再び低下傾向にある。取引の中心価格帯は土地
が総額で300~400万円、新築戸建住宅は2,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が立地する住宅団地で賃貸アパート等の収益物件は見られない。自己使用目的での取引が中心であ
り賃貸市場が未成熟であるため収益還元法は適用しなかった。本件では、不動産市場の流通を勘案の上、対象標準地が
快適性・利便性を重視する住宅地域に所在していることから、居住の快適性・利便性に基づく不動産市場の需給動向を
反映した実証的な価格である比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 田村 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,200 円/㎡
[102.8]
100
100
[100.0]
100
[153.8]
[104.0]
100
14,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
就労機会を求める若年労働者層の町外転出等
、住民人口は減少傾向にある。新設住宅着工
戸数、土地取引件数共に減少している。


町中心部近郊の高台に開発された小規模な住
宅団地で地域要因に格別の変動は見られない



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.6
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福島小野 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K6Y

-72
田村郡小野町

更地


  
(           ) 
台形 北西7m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 22K6

-59
田村郡小野町

建付


  
(           ) 
台形 南西4.9m町道
、中間画地




(都) 

(70,200)
c 22K6

-31
田村郡小野町

底地


  
(           ) 
正方形 東4.2m道路、
北2.9m、角地




(都) 

(60,200)
d 22K6

-58
田村郡小野町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南3.1m町道、
中間画地




(都) 

(60,160)
e 22K6

-46
田村郡小野町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m町道、
東3m、角地




(都) 

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,000  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

15,731 
100
[ 108.4]

14,512 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

15,100 
b (            
14,351  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

13,905 
100
[  95.5]

14,560 

15,100 
c (       9,133
13,047  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

12,508 
100
[  89.3]

14,007 

14,600 
d (            
16,569  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

16,737 
100
[ 117.0]

14,305 

14,900 
e (            
18,200  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

17,051 
100
[ 121.0]

14,092 

14,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.2 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.6 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.2 環境     +26.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.2 環境     +26.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,800 円/㎡]  



福島小野 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地で、適切な再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が大部分を占める分譲住宅地域であり、アパート等の収益物件が見られず賃貸市場が成立し
ていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福島小野 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島小野 -1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 二瓶 直之   TEL.
鑑定評価額 3,860,000 円  1㎡当たりの価格 14,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
田村郡小野町大字小野新町字寺下76番20
②地積
 (㎡)
261  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南6m町道、背面道 水道 小野新町

1.7km
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         255 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
町中心部に近い高台の住宅団


基準方位 北、 6
m町道
交通

施設
小野新町駅北西方

1.7km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を主体とするとする戸建住宅地域であり、特段の変動要因もないことから、今後も熟成度を高めながら
推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小野町及び近隣市町村の住宅地域を含む。需要者は、小野町内の居住者や近隣市町村への通勤者が中心で
ある。小野町は人口減少率が県平均よりも大きい等、人口流出が続いており、土地需要は低迷を続けているが、居住環
境が比較的良好な近隣地域については底堅い需要が見受けられ、地価は比較的安定している。土地は200~300㎡
程度で400万円程度、新築戸建住宅で2000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主とする住宅団地内の画地で、周囲にアパート等の賃貸物件も見られず、賃貸市場が成立していないため、
収益還元法は適用できなかった。快適性を重視する住宅地域であり、取引価格の水準を指標として価格が決定されるこ
とが一般的と認められる。従って、信頼性のある取引事例により求められた比準価格を標準として、世帯分離の動向や
地域経済の状況を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 田村 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,200 円/㎡
[102.8]
100
100
[100.0]
100
[151.7]
[104.0]
100
14,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小野町では、人口の減少率は県平均を大きく
上回っており、住宅着工戸数や土地取引件数
も低迷している。


町中心部に近い住宅団地であり、地域要因に
特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.6
環境       +51.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福島小野 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K6

-30
田村郡小野町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.7m町道
、南東2.9m、
角地



(都) 

(60,190)
b 22K6Y

-72
田村郡小野町

更地


  
(           ) 
台形 北西7m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 22K6

-58
田村郡小野町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南3.1m町道、
中間画地




(都) 

(60,160)
d 22K6

-31
田村郡小野町

底地


  
(           ) 
正方形 東4.2m道路、
北2.9m、角地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,800  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

17,178 
100
[ 120.0]

14,315 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

14,900 
b (            
16,000  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

15,731 
100
[ 113.5]

13,860 

14,400 
c (            
16,569  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

16,737 
100
[ 117.0]

14,305 

14,900 
d (       9,133
13,047  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

12,508 
100
[  87.4]

14,311 

14,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.2 環境     +21.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.2 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.2 環境     +26.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,800 円/㎡]  



福島小野 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  住宅団地内の宅地であるが、土地の造成費を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を主体とする住宅団地であり、アパート等の賃貸住宅が見いだせず、賃貸市場が成立してい
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ