別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
浅川 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浅川 5-1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 渡邉 眞宏   TEL.
鑑定評価額 5,450,000 円  1㎡当たりの価格 21,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石川郡浅川町大字浅川字本町西裏87番5
②地積
 (㎡)
257  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1.2:1
店舗兼住宅

S2
飲食店舗、小売店舗
等が見られる駅前の
商業地域
北14.5m県道 水道、下水 磐城浅川

100m
(2)



①範囲 東    70 m、西    90 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
町中心部、磐城浅川駅前通り
沿いの既成商業地域。


14.5m県道 交通

施設
磐城浅川駅東方

100m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
町中心部の既成商業地は空洞化が進んでおり、今後も衰退的に推移するものと予測する。郊外大型店への顧客流
出の影響を受け、土地を取得して事業を行う需要者が少なく、地価水準は下落傾向になるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、浅川町及び近隣市町の商業地域及び商住混在地域。需要者は町内の個人事業者及び法人を中心に、県内
の法人等である。町中心部の既存商店街では店舗経営者の高齢化等で、空店舗も見られる。国道118号沿いの郊外型
大型店舗への顧客流出等の影響を受け、競合する既存商業地の需要は全般に弱く、新規進出の需要者も見られない。取
引が少なく、規模等により取引される価格帯がまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的での取引が主で、類似地域において信頼性のある取引事例を収集し得た。近隣地域においては自用の店舗
等が中心となっており、商業事業者向けの賃貸市場が未成熟であり、収益価格は試算できなかった。取引価格の水準を
指標として価格が決定されることが一般的と認められるので、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準とし
て、空店舗の動向や地域経済の状況を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 棚倉 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[115.0]
[100.0]
100
21,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
総人口・生産年齢人口とも減少傾向で高齢化
率も高まっている。既存商業地での新規進出
が見られず土地需要が減退し、商業地の取引
は少ない状況。

国道118号沿いの郊外型大型店舗への顧客
流出等の影響を受け、既成商業地の土地需要
は弱く、空店舗も見られ、繁華性も低下して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -6.0
環境       +19.0
行政        +6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 浅川 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K14

-9
石川郡浅川町

建付


  
(           ) 
不整形 東8.5m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 22K14

-4
石川郡浅川町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 22K8

-46
石川郡石川町

建付


  
(           ) 
長方形 北西11.5m県
道、南西3m、
角地



(都) 近商

(80,200)
d 22K14

-10
石川郡石川町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東11.4m県道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
e 22K14

-11
東白川郡棚倉町

建付


  
(           ) 
不整形 北東9.5m町道
、北西5m、
角地



(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,754  
100
[ 100.0]
[  93.8]
100
100
[  80.0]
100
[  95.0]

19,444 
100
[  91.8]

21,181 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,200 
b (            
15,038  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

14,591 
100
[  67.5]

21,616 

21,600 
c (            
21,202  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

23,208 
100
[ 111.3]

20,852 

20,900 
d (            
15,125  
100
[  50.0]
[  92.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,012 
100
[ 134.6]

20,811 

20,800 
e (            
20,972  
100
[ 100.0]
[  96.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

20,842 
100
[  96.6]

21,576 

21,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.4 環境      -5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近  -12.6 環境     -16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.4 環境     +19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 恩恵的取

%/月  
-0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.6 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.4 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,200 円/㎡]  



浅川 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地で、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の小規模店舗を中心とした地域で賃貸需要に乏しく、賃貸事例が見いだせず賃料水準が把握できない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
浅川 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浅川 5-1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 原田 昌明   TEL.
鑑定評価額 5,420,000 円  1㎡当たりの価格 21,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石川郡浅川町大字浅川字本町西裏87番5
②地積
 (㎡)
257  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1.2:1
店舗兼住宅

S2
飲食店舗、小売店舗
等が見られる駅前の
商業地域
北14.5m県道 水道、下水 磐城浅川

100m
(2)



①範囲 東    70 m、西    90 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
駅前通りの商店街

14.5m県道 交通

施設
磐城浅川駅東方

100m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅前通り沿いに立地するが空き店舗も目立ち繁華性は乏しく衰退傾向で推移すると予測する。当地域内の宅地に
対する需要の回復は見込み難く、地価は下落傾向を続けるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浅川町を中心に周辺町村の商業地域及び住商混在地域一帯に及ぶ。主たる需要者は圏内に地縁性を有する
個人及び法人事業者である。圏内には繁華性が乏しく衰退傾向が強い地域や住宅地域へ移行しつつある地域も多く、土
地需要は総じて弱い。圏内で取引される価格帯は規模や取引事情等によって様々であり、取引件数が非常に少ないこと
もあって、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺では自己使用の物件がほとんどを占め、不動産賃貸市場は成立しておらず、賃貸用建物の建築の想定
が現実的でないため収益価格は試算できなかった。同一需給圏内における土地取引は自己使用目的のものが支配的であ
り、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、かかる市場の実態を反映した比準価格を
標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 棚倉 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[116.0]
[100.0]
100
21,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町内の旧来の商店街は空店舗も多く存し衰退
傾向が強く、隣接する白河市、棚倉町の大型
店等へ顧客が流出し空洞化が進んでいる。


駅前通りに立地するが人通りは少なく空き店
舗も目立ち衰退傾向が強く、地価は下落を続
けている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -6.0
環境       +20.0
行政        +6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.4 %  %
3 試算価格算定内訳 浅川 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K8

-15
石川郡石川町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西3m町道、
南東2m、
二方路



(都) 商業

(80,240)
b 22K8

-46
石川郡石川町

建付


  
(           ) 
長方形 北西11.5m県
道、南西3m、
角地



(都) 近商

(80,200)
c 22K4Y

-86
東白川郡棚倉町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.5m町道
、中間画地




(都) 商業

(80,270)
d 22K4Y

-89
東白川郡棚倉町

建付


  
(           ) 
不整形 北西7m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,900  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,613 
100
[ 106.1]

22,255 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,300 
b (            
21,202  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

23,208 
100
[ 103.8]

22,358 

22,400 
c (            
18,887  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,679 
100
[  97.9]

19,080 

19,100 
d (            
16,777  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

20,494 
100
[  95.8]

21,392 

21,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -2.6 環境     +19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他     -2.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.4 環境     +11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -2.6 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,100 円/㎡]  



浅川 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧来からの商業地域の中にあり、床を賃借して商業的活動を行う者を想定することが現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ