別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福島平田 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島平田 -1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 矢吹 博則   TEL.
鑑定評価額 4,350,000 円  1㎡当たりの価格 5,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石川郡平田村大字鴇子字塚田105番1
②地積
 (㎡)
764  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

W2
農家住宅、店舗等が
見られる国道沿いの
住宅地域
南西10.5m国道 水道 小野新町

12.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
国道49号沿いの小規模な集
落地域


基準方位 北  1
0.5m国道
交通

施設
小野新町駅南西方

12.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道沿いの小規模集落地域。農家住宅のほか給油所、店舗併用住宅等が立地しているが周囲は大部分が農地であ
り不動産需要を喚起する要因が見当たらない。人口減少、高齢化の進行等により地価は下落傾向で推移と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は平田村及び隣接市町村の農家住宅を中心とした住宅地域。近隣地域は当村東部、国道49号沿いに位置す
る小規模な集落地域で、農家住宅、店舗併用住宅、給油所、消防署等が立地している。需要者は当地域に血縁性・地縁
性を有する個人が中心である。村内の人口減少、高齢化の進行、農業後継者難等により不動産取引は殆ど見られない。
ごく僅かに見られる取引も、規模、価額が様々であり、取引の中心となる価格帯が見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域ではアパート等の賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場が成立していないため収益還元法の適用を断念した。
本件では、平田村に於ける取引事例が少ないため、当村と行政界を接する隣接市町の取引事例を含めて比準価格を試算
した。比準価格は実際に市場で成立した価格であり実証性がある。検討の結果、平田村の村勢及び不動産の需給動向を
勘案のうえ、実証性がある比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 田村 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          6,240 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[108.2]
[100.0]
100
5,730 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            5,810 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
農業を基幹産業とする当村では就労機会が少
なく人口が村外に流出している。また、高齢
化も進行しており宅地需要を喚起する要因が
見当たらない。

当村北東部、国道49号沿いに位置する小規
模な集落地域。地域要因に格別の変動はない



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -7.6
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 福島平田 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K13

-67
石川郡平田村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 22K13

-64
石川郡平田村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 22K13

-74
田村郡小野町

更地


  
(           ) 
不整形 北11m県道、
西3m、準角地




(都) 

(60,200)
d 22K6

-36
田村郡小野町

底地


  
(           ) 
長方形 南7.2m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 22K13

-15
郡山市

建付


  
(           ) 
不整形 北西8m県道、
北東5m、角地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
2,009  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[  60.0]
100
[  55.0]

5,966 
100
[ 103.8]

5,748 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

5,750 
b (            
5,280  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

5,185 
100
[  90.9]

5,704 

5,700 
c (            
6,504  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

7,776 
100
[ 136.2]

5,709 

5,710 
d (       5,096
6,370  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

6,685 
100
[ 115.2]

5,803 

5,800 
e (            
5,240  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  95.0]

6,895 
100
[ 124.0]

5,560 

5,560 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -45.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.2 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.2 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.6 環境     +29.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他    -20.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     +25.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -12.4 環境     +43.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,700 円/㎡]  



福島平田 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郡部の国道沿いに農家住宅、店舗等が見られる住宅地域であるが、自己使用の建物が中心で、不動産賃貸につい
ては需給とも乏しく、不動産賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福島平田 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島平田 -1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 栄一   TEL.
鑑定評価額 4,390,000 円  1㎡当たりの価格 5,750 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石川郡平田村大字鴇子字塚田105番1
②地積
 (㎡)
764  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

W2
農家住宅、店舗等が
見られる国道沿いの
住宅地域
南西10.5m国道 水道 小野新町

12.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
村中心部よりは南寄りの国道
49号沿いの住宅地域


基準方位 北  1
0.5m国道
交通

施設
小野新町駅南西方

12.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道沿いに農家住宅、商店、ガソリンスタンド等が混在する現在の土地利用を継続するものと予測する。街路条
件は良好だが、村中心部からはやや距離があり、土地需要は少なく地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,750 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は平田村及び周辺市町村の集落地域一円で、国道49号等の幹線道路沿いと代替性が強い。需要者の中心は
地縁性を有する圏域内の居住者であり、圏域外からの流入はほとんどみられない。近隣地域は国道49号沿いにあって
交通量は多いものの、農地も多く残る山間部の地域であることから宅地需要は非常に少ない。新たな商業施設等の出店
もみられず、地域要因は変化に乏しい。取引件数は極めて少なく、取引の中心となる価格帯も見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的での取引が中心の熟成度の低い住宅地域であり、比準価格は同一需給圏内の比較可能な取引事例から求められ
、一部に補正率が大きな事例もあるが実証的・客観的な価格として説得力がある。一方、近隣地域は賃貸市場が未成熟
なため収益価格は試算しなかったが、収益性は土地取引の指標とはならず、地価は周辺の取引価格により判断されてい
る。よって本件では、代表標準地との検討も踏まえ、実証的な比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 田村 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          6,240 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[108.2]
[100.0]
100
5,730 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            5,810 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
阿武隈山系にあって村内人口は減少が続き、
世帯数も減少傾向にある。高齢化率も県平均
より高く、土地取引件数、住宅着工戸数とも
絶対数が少ない。

国道沿いではあるが、山間部であるうえに村
の中心部からもやや距離があり、土地需要の
少ない状態が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -7.6
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福島平田 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K13

-66
石川郡平田村

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北8.4m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 22K13

-67
石川郡平田村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 22K13

-70
石川郡平田村

更地


  
(           ) 
長方形 北6m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 22K13

-64
石川郡平田村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 22K6Y

-78
田村郡小野町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7m町道、
南西6m、角地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,778  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

6,324 
100
[ 110.2]

5,739 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

5,740 
b (            
2,009  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[  60.0]
100
[  55.0]

5,966 
100
[ 103.8]

5,748 

5,750 
c (            
8,406  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

9,069 
100
[ 153.4]

5,912 

5,910 
d (            
5,280  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

5,185 
100
[  92.7]

5,593 

5,590 
e (            
9,894  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

9,525 
100
[ 165.3]

5,762 

5,760 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.2 環境     +20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -45.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.2 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.2 環境     +55.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.2 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +7.6 環境     +60.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,750 円/㎡]  



福島平田 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郡部の国道沿いに農家住宅、店舗等が見られる住宅地域であるが、自己使用の建物が中心で、不動産賃貸につい
ては需給とも乏しく、不動産賃貸市場が未成熟である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ