鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

矢吹 -2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ１３Ｙ -16	西白河郡矢吹町		更地	（　）	不整形	北西8m町道、北7m、南東4m、三方路		（都）１住居 (70,200)
b	２２Ｋ１３Ｙ -5	西白河郡矢吹町		建付地	（　）	ほぼ正方形	北東6m町道、南西3.5m、角地		（都）１中専 (50,150)
c	２２Ｋ１３Ｙ -19	西白河郡矢吹町		更地	（　）	ほぼ長方形	南西8m町道、中間画地		（都）１住居 (60,200)
d	２２Ｋ１３Ｙ -3	西白河郡矢吹町		更地	（　）	ほぼ長方形	北5m町道、中間画地		（都）１住居 (60,200)
e	２２Ｋ１３Ｙ -46	岩瀬郡鏡石町		更地	（　）	不整形	南東12m町道、北5m、角地		１低専 (40,60)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 21,100	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ / ]	100 [ 74.9]	27,917	100 [ 116.4]	23,984	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	24,200
b	(　 ) 22,168	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	21,976	100 [ 89.8]	24,472		24,700
c	(　 ) 16,028	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ / ]	100 [ 80.0]	20,836	100 [ 101.7]	20,488		20,700
d	(　 ) 20,439	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	20,725	100 [ 93.8]	22,095		22,300
e	(　 ) 22,369	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 94.6]	23,859	100 [ 116.7]	20,445		20,600

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.2	環境　　　　 +19.0
a	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 -25.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -2.6	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +7.0
c	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -6.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -4.8	環境　　　　 +24.0
e	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 -5.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 22,500 円／㎡]

矢吹 -2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,443,126	466,477	1,976,649	1,859,910	116,739	（　0.9707） 113,319	（ 5.1 - 0.1 ） 5.0％
	⑧収益価格	2,266,380 円　　　　（　 6,310 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

矢吹 -2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	82.80	Ｗ2	165.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）１住居	60 ％	200 ％	200 ％	359 ㎡	14.0 m x 26.5 m	前面道路：町道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ・２ＤＫ・４室、平均専有面積４１．４０㎡

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	82.80	100.0	82.80	1,272	105,322	1.0	105,322
							1.0	105,322
2～ 2	共同住宅	82.80	100.0	82.80	1,297	107,392	1.0	107,392
							1.0	107,392
～

～

～

計		165.60	100.0	165.60		212,714		212,714
								212,714

⑨年額支払賃料	212,714 円　×　12ヶ月　＝　 2,552,568 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 165.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,552,568 円　　×　　 7.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 178,680 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,373,888 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	212,714 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,978 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 212,714 円　×　　 93.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 67,260 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,443,126 円　　　　（　 6,805 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１３ＣＹ　　　　-33	1,162 ( 1,160)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [ 93.9]	100 [106.0]	1,312	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,309 円/㎡　月額支払賃料（　 1,272 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２Ｋ１３Ｃ　　　　-6	1,030 ( 1,000)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [107.0]	1,283
c	２２Ｋ１３Ｃ　　　　-7	1,056 ( 1,026)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [ 84.2]	100 [107.0]	1,332

矢吹 -2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	125,500 円	25,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	76,577 円	2,552,568　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 13,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 175,700 円	25,100,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	50,200 円	25,100,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	25,100 円	25,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 466,477 円　（　　　　　　 1,299 円／㎡）　　（経費率　　 19.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9707

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	25,100,000 円	設計監理料率　 147,000 円／㎡　×　 165.60 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0741	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0611 ×　 45 ％　＋　0.0803 × 40 ％　＋ 0.0964 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,859,910 円（　　　　　 5,181 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,443,126 円
②総費用	466,477 円
③純収益　①－②	1,976,649 円
④建物等に帰属する純収益	1,859,910 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	116,739 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	113,319 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 316 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,266,380 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,310 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
矢吹 -2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

矢吹 -2

福島県

福島第２

氏名

不動産鑑定士　安達　一夫

TEL.

鑑定評価額

8,110,000 円

１㎡当たりの価格

22,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.1 倍
(2)実地調査日	令和3年12月17日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	西白河郡矢吹町北町１０番外				②地積　(㎡)	359 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）１住居 (60,200) （その他）
	台形 1:2	住宅Ｗ1	一般住宅に店舗等が散見される住宅地域	西9m町道	水道、下水	矢吹 750m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 30 ｍ、南 50 ｍ、北 330 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 350 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

主要道路沿いの住宅地域であ
る。

街

路

基準方位　北　　９
ｍ町道

交通

施設

矢吹駅北西方

750m

法令

規制

（都）１住居
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

市街地北側の主要道路沿いの既成住宅地域であり、既成住宅地域の需要は弱い状況が続いており、また、厳しい
地域経済の影響により、地価は下落傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0
台形　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 22,600 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 6,870 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は矢吹町の市街地を中心とした住宅地域の圏域である。需要者の中心は町内の居住者が大部分である。本地
域は市街地北側の既成住宅地域であり、八幡町の複合商業施設周辺地域等への宅地需要の増加及び厳しい地域経済の影
響等により、本地域の需要は依然弱い状況にある。土地で７００万円～９００万円程度、新築戸建住宅で２，０００万
円台前半程度が需要の中心価格帯であると判断される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

本地域はアパートも見られるが、一般住宅取引が大部分で、収益性より居住の快適性を重視する住宅地域である。収益
価格は収益性に着目して求められ、また、その試算過程に想定要因を含むことから規範性が弱い。比準価格は類似地域
等の現実の取引事例より求められ、現実的で信頼性が高い。よって、収益価格は参考とし、代表標準地からの検討も踏
まえ、実証的で信頼性の高い比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　鏡石 -1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 26,100 円／㎡

[100.8]
100

100
[101.0]

100
[116.6]

[101.0]
100

22,600

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     22,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

大型商業施設等の商業集積及び市街地中心部
に公共の複合施設の建設もあるが、不動産市
場は高齢化及び新型コロナの影響を受けてい
る。

市街地北側の既成住宅地域であり、複合商業
施設周辺地域等への宅地需要の増加及び厳し
い地域経済の影響等により、需要は依然弱い
状況にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -5.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 +24.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

矢吹 -2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ１３Ｙ -41	西白河郡矢吹町		更地	（　）	ほぼ整形	北6m町道、中間画地		（都）近商 (80,200)
b	２２Ｋ１３Ｙ -10	西白河郡矢吹町		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東6m町道、中間画地		（都）１住居 (60,200)
c	２２Ｋ１３Ｙ -14	西白河郡矢吹町		建付地	（　）	ほぼ正方形	南西4m町道、南東6m、角地		（都）１住居 (60,160)
d	２２Ｋ１３Ｙ -34	西白河郡矢吹町		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東6m私道、中間画地		（都）１住居地区計画等 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 25,400	100 [ 100.0]	[ 92.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	23,444	100 [ 121.3]	19,327	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	19,500
b	(　 ) 20,983	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	21,253	100 [ 96.0]	22,139		22,400
c	(　 ) 24,498	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	23,886	100 [ 95.3]	25,064		25,300
d	(　 ) 14,578	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	14,506	100 [ 66.8]	21,716		21,900
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +2.2	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 -0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -1.6	環境　　　　 +2.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -6.2	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 22,600 円／㎡]

矢吹 -2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			規範性のある適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,536,669	431,300	2,105,369	1,978,380	126,989	（　0.9707） 123,268	（ 5.1 - 0.1 ） 5.0％
	⑧収益価格	2,465,360 円　　　　（　 6,870 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

矢吹 -2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	86.95	Ｗ2	173.90
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）１住居	60 ％	200 ％	200 ％	359 ㎡	14.0 m x 26.5 m	前面道路：町道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＤＫ、平均専有面積約４３．４７㎡、駐車場有（平面式・４台）

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	86.95	100.0	86.95	1,243	108,079	2.0	216,158
							1.0	108,079
2～ 2	居宅	86.95	100.0	86.95	1,268	110,253	2.0	220,506
							1.0	110,253
～

～

～

計		173.90	100.0	173.90		218,332		436,664
								218,332

⑨年額支払賃料	218,332 円　×　12ヶ月　＝　 2,619,984 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 173.90 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,619,984 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 157,199 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,462,785 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	436,664 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,105 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 218,332 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 69,779 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,536,669 円　　　　（　 7,066 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１３ＣＹ　　　　-34	1,182 ( 1,149)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	1,304	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,280 円/㎡　月額支払賃料（　 1,243 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２Ｋ１３Ｃ　　　　-6	1,030 ( 1,000)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 95.0]	100 [104.0]	1,226
c	２２Ｋ１３ＣＹ　　　　-37	1,219 ( 1,184)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [102.0]	100 [ 99.0]	1,257

矢吹 -2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	78,300 円	26,100,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	78,600 円	2,619,984　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 13,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 182,700 円	26,100,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	52,200 円	26,100,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	26,100 円	26,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 431,300 円　（　　　　　　 1,201 円／㎡）　　（経費率　　 17.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9707

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	26,100,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 173.90 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0758	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0611 ×　 40 ％　＋　0.0803 × 40 ％　＋ 0.0964 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,978,380 円（　　　　　 5,511 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,536,669 円
②総費用	431,300 円
③純収益　①－②	2,105,369 円
④建物等に帰属する純収益	1,978,380 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	126,989 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	123,268 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 343 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,465,360 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,870 円／㎡）