別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
会津坂下 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津坂下 -1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 小椋 満幸   TEL.
鑑定評価額 4,910,000 円  1㎡当たりの価格 22,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河沼郡会津坂下町字舘ノ内甲2427番27
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ利便性の良い住宅
地域
東6m町道 水道 会津坂下

1.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
町中心部に近接する利便性の
高い既存住宅地域。


基準方位北   6
m町道
交通

施設
会津坂下駅北西方

1.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
町中心部に近接する国道背後の住宅地域である。地域に変化をもたらす特段の要因は無いが、町内の住宅地の人
気は土地区画整理事業地内で高く既存住宅地では低い傾向にあり、地価水準は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、会津坂下町市街地を中心にその周辺住宅地域の範囲である。需要者は、町内の居住者が中心で、只見川
流域町村からの流入者も含まれる。当該地域は、町中心部に位置し各種公共施設、商業施設へ徒歩圏内にあり利便性良
好な住宅地域である。町内の宅地需要は坂下西等の土地区画整理事業地内で高く、これ以外での宅地需要は相対的に低
調である。需要の中心となる価格帯は土地が210㎡程度で500万円程度、新築戸建は2500万円程度まである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺の地域では自用目的の取引がほとんどで、代替・競争関係にある類似地域に所在する取引事例から
比準価格を試算することができた。一方、周辺の地域にはアパートも見られるが、近年の建築費等の上昇により更地に
収益建物を建築するという新規投資が地域の賃料水準に見合わず、収益還元法は適用できなかった。信頼性が高いと判
断した比準価格を標準とし、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津美里 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,300 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[104.0]
100
[ 72.4]
[102.0]
100
21,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和3年の新型コロナ感染者はゴールデンウ
ィーク及びお盆期間に急増し、飲食店への営
業時短要請も発せられ地域社会・経済への影
響は甚大である。

町中心部に近接する利便性良好な住宅地域で
あるが、住宅地の需要は土地区画整理事業地
内で高く、それ以外の地域での需要は相対的
に低調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     +1.0
環境       -23.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 会津坂下 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K5Y

-46
河沼郡会津坂下町

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m私道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 22K5Y

-49
河沼郡会津坂下町

更地


  
(           ) 
不整形 東9.5m県道、
西5.8m、
二方路



(都) 近商

(80,200)
c 22K5Y

-42
河沼郡会津坂下町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
中間画地




(都) 1中専

(50,150)
d 22K5Y

-47
河沼郡会津坂下町

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




(都) 1中専

(50,150)
e 22K5

-28
河沼郡会津坂下町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m町道、
北西4m、
二方路



(都) 1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,594  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

17,782 
100
[  89.8]

19,802 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

20,200 
b (            
21,807  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  86.4]

24,911 
100
[ 114.2]

21,813 

22,200 
c (            
16,773  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

19,417 
100
[  91.8]

21,151 

21,600 
d (            
21,542  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,283 
100
[  95.8]

22,216 

22,700 
e (            
15,515  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  80.0]
100
[  93.7]

20,532 
100
[  97.7]

21,015 

21,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.2 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.2 環境      +9.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.4 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.2 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.2 環境      +1.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他     -1.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,000 円/㎡]  



会津坂下 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパートも見られるが自用の戸建住宅が主体の住宅地域であり、またアパートの敷地としては画地規模が小さく
事業収支に見合う賃貸用建物の想定が非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
会津坂下 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津坂下 -1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 安達 一夫   TEL.
鑑定評価額 4,910,000 円  1㎡当たりの価格 22,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河沼郡会津坂下町字舘ノ内甲2427番27
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ利便性の良い住宅
地域
東6m町道 水道 会津坂下

1.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
市街地中心部の住宅地域であ
る。


基準方位 北  6
m町道
交通

施設
会津坂下駅北西方

1.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地中心部の周辺に墓地等も見られる住宅地域で、小学校・役場・商業施設への接近性は良好であるが、土地
区画整理地内の良好な宅地供給及び厳しい地域経済の影響等により、地価は下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は会津坂下町の市街地を中心とした住宅地域の圏域である。需要者の中心は町内の居住者が大部分である。
本地域は市街地中心部の既成住宅地域であり、小学校・役場・商業施設への接近性は良好であるが、市街地周辺部の土
地区画整理地内の良好な宅地供給及び厳しい地域経済の影響等により、本地域の需要は依然弱い状況が継続している。
土地で400万円~600万円程度、新築戸建住宅で2,000万円程度が需要の中心価格帯であると判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域は市街地中心部の既成住宅地域でアパート等も見られるが、自用の一般住宅が主体の住宅地域であり、また、画
地規模が小さく、事業収支に見合う経済合理的な賃貸用建物の想定が困難なことから、収益価格は試算できなかった。
よって、本地域及び類似地域等の不動産市場動向の影響を考慮し、また、代表標準地からの検討を踏まえ、現実の取引
事例より求めた実証的で信頼性のある比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津美里 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,300 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[104.0]
100
[ 72.4]
[102.0]
100
21,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区画整理地への需要及び新たな大型商業施設
の建設も見られるが、人口減少・高齢化及び
新型コロナの影響等により、不動産市場は総
じて低調である。

小学校・役場・商業施設への接近性は良好で
あるが、区画整理地内の良好な宅地供給及び
厳しい地域経済の影響等により、需要は依然
弱い状況にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     +1.0
環境       -23.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 会津坂下 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K5Y

-46
河沼郡会津坂下町

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m私道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 22K5Y

-47
河沼郡会津坂下町

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




(都) 1中専

(50,150)
c 22K5Y

-40
河沼郡会津坂下町

更地


  
(           ) 
長方形 南3.3m町道、
中間画地




(都) 商業

(80,240)
d 22K5Y

-52
河沼郡会津坂下町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m町道、
南西6m、
二方路



(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,594  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

17,782 
100
[  91.8]

19,370 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

19,800 
b (            
21,542  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,283 
100
[  93.0]

22,885 

23,300 
c (            
17,646  
100
[  75.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

22,674 
100
[ 113.8]

19,924 

20,300 
d (            
23,169  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

22,147 
100
[  90.8]

24,391 

24,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.2 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.2 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.2 環境     +15.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.4 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,000 円/㎡]  



会津坂下 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性のある適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等も見られるが、自用の一般住宅が主体の住宅地域であり、また、画地規模が小さく、事業収支に見合
うアパート等の経済合理的な賃貸用建物の想定が困難であるため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ