鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

鏡石 -3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ６ -16	岩瀬郡鏡石町		更地	（　）	ほぼ長方形	南6m未舗装私道、中間画地		１住居 (60,200)
b	２２Ｋ６Ｙ -29	岩瀬郡鏡石町		建付地	（　）	不整形	南西6m私道、中間画地		１住居 (60,200)
c	２２Ｋ６Ｙ -21	岩瀬郡鏡石町		建付地	（　）	不整形	南6m私道、中間画地		１中専 (60,200)
d	２２Ｋ６ -42	岩瀬郡鏡石町		更地	（　）	長方形	南西12m町道、北西4m、北東4m、三方路		１中専 (60,200)
e	２２Ｋ６Ｙ -25	岩瀬郡鏡石町		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東4m町道、中間画地		１住居 (60,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 29,328	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 98.8]	29,833	100 [ 97.1]	30,724	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	32,000
b	(　 ) 27,463	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	28,220	100 [ 100.6]	28,052		29,200
c	(　 ) 28,002	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.9]	27,349	100 [ 99.1]	27,597		28,700
d	(　 ) 28,878	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 105.1]	27,642	100 [ 98.5]	28,063		29,200
e	(　 ) 33,070	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	32,267	100 [ 113.9]	28,329		29,500

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -1.2	環境　　　　 +8.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -1.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +2.6	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.6	環境　　　　 -2.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +5.8	環境　　　　 +17.0
e	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 29,000 円／㎡]

鏡石 -3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,899,067	492,446	2,406,621	2,258,840	147,781	（　0.9707） 143,451	（ 5.1 - 0.1 ） 5.0％
	⑧収益価格	2,869,020 円　　　　（　 8,390 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

鏡石 -3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	99.37	Ｗ2	198.74
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居	60 ％	200 ％	200 ％	342 ㎡	18.0 m x 19.0 m	前面道路：町道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ（２ＤＫ）４室、平均専有面積約４９．６９㎡。２台目駐車場２台分。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	99.37	100.0	99.37	1,208	120,039	2.0	240,078
							1.0	120,039
2～ 2	共同住宅	99.37	100.0	99.37	1,218	121,033	2.0	242,066
							1.0	121,033
～

～

～

計		198.74	100.0	198.74		241,072		482,144
								241,072

⑨年額支払賃料	241,072 円　×　12ヶ月　＝　 2,892,864 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 198.74 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 72,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,892,864 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 72,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 148,243 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,816,621 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	482,144 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,580 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 241,072 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 77,866 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,899,067 円　　　　（　 8,477 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ６Ｃ　　　　-1	899 ( 899)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [100.4]	100 [100.0]	1,029	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,255 円/㎡　月額支払賃料（　 1,218 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２Ｋ６ＣＹ　　　　-2	1,160 ( 1,098)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [ 99.4]	100 [100.0]	1,311
c	２２Ｋ６ＣＹ　　　　-3	1,210 ( 1,143)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.2]	100 [100.0]	1,342

鏡石 -3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	89,400 円	29,800,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	88,946 円	2,964,864　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 16,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 208,600 円	29,800,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	59,600 円	29,800,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	29,800 円	29,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 492,446 円　（　　　　　　 1,440 円／㎡）　　（経費率　　 17.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9707

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	29,800,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 198.74 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0758	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0611 ×　 40 ％　＋　0.0803 × 40 ％　＋ 0.0964 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,258,840 円（　　　　　 6,605 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,899,067 円
②総費用	492,446 円
③純収益　①－②	2,406,621 円
④建物等に帰属する純収益	2,258,840 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	147,781 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	143,451 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 419 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,869,020 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,390 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
鏡石 -3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

鏡石 -3

福島県

福島第２

氏名

不動産鑑定士　佐藤　栄一

TEL.

鑑定評価額

9,920,000 円

１㎡当たりの価格

29,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.1 倍
(2)実地調査日	令和3年12月16日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	岩瀬郡鏡石町鏡沼１８７番				②地積　(㎡)	342 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）
	1:1	住宅Ｗ2	一般住宅、店舗が混在する旧国道沿いの住宅地域	南東12m町道、北東側道	水道、下水	鏡石 1.3km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 30 ｍ、南 100 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 340 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

市街地北側に存する幹線的町
道沿いの混在住宅地域

街

路

基準方位　北　　１
２ｍ町道

交通

施設

鏡石駅北方

1.3km

法令

規制

１住居
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

旧国道沿いに一般住宅、店舗、医院等が混在する現在の土地利用を継続するものと予測する。周辺に利便施設が
多い立地条件に優れる市街地の住宅地域であり、地価は引き続き堅調に推移していくと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +3.0
角地　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 29,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 5,920 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は鏡石町市街地の住宅地域一円。需要者の中心は町内の居住者であるが、利便性の良さに比べて地価に割安
感があることから、郡山市や須賀川市等から需要者の流入もみられる。近隣地域周辺は駅や役場からはやや距離がある
ものの、店舗、医院等の利便施設が立地し、価格高位の取引事例も散見される。土地は１０００万円程度までが取引の
中心であり、新築戸建は供給主体の違いにより相当の価格差がみられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

自用の住宅地としての取引が中心の地域であり、比準価格は鏡石駅西口北寄りの類似の住宅地の取引事例から求められ
説得力がある。一方、町内では利便性に優れる地域であるため収益価格も試算したが、賃貸住宅は地主の遊休地利用に
よるものが主で収益性は取引の指標となっておらず、地価は快適性や利便性に基づく周辺の取引価格により判断されて
いる。本件では、代表標準地との検討も踏まえ、実証的な比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　鏡石 -1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 26,100 円／㎡

[100.4]
100

100
[101.0]

100
[ 93.4]

[104.0]
100

28,900

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     28,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

町内人口は微減、世帯数は微増で推移してい
る。利便性の良さと比較して地価に割安感が
あり、郡山市、須賀川市等から需要の流入が
みられる。

旧国道沿いで街路条件が優れ、生活利便施設
等も立地することから、底堅い需要を維持し
ている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -8.0
交通・接近　　　  +2.6
環境　　　　　　  -1.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

鏡石 -3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ６Ｙ -29	岩瀬郡鏡石町		建付地	（　）	不整形	南西6m私道、中間画地		１住居 (60,200)
b	２２Ｋ１３Ｙ -46	岩瀬郡鏡石町		更地	（　）	不整形	南東12m町道、北5m、角地		１低専 (40,60)
c	２２Ｋ６ -42	岩瀬郡鏡石町		更地	（　）	長方形	南西12m町道、北西4m、北東4m、三方路		１中専 (60,200)
d	２２Ｋ６Ｙ -28	岩瀬郡鏡石町		更地	（　）	正方形	北東4m町道、中間画地		１中専 (60,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 27,463	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	28,220	100 [ 94.0]	30,021	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	31,200
b	(　 ) 22,369	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 94.6]	23,859	100 [ 93.0]	25,655		26,700
c	(　 ) 28,878	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 105.1]	27,642	100 [ 98.5]	28,063		29,200
d	(　 ) 24,162	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	24,162	100 [ 89.7]	26,936		28,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.2	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 -5.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.6	環境　　　　 -2.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +2.6	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 29,000 円／㎡]

鏡石 -3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,153,619	570,587	2,583,032	2,478,660	104,372	（　0.9707） 101,314	（ 5.1 - 0.1 ） 5.0％
	⑧収益価格	2,026,280 円　　　　（　 5,920 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

鏡石 -3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	109.00	Ｗ2	218.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居	60 ％	200 ％	200 ％	342 ㎡	18.0 m x 19.0 m	前面道路：町道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

形式：３ＤＫ。平均専有面積：５４．５㎡。各階２戸の計４戸。駐車場は各戸１台で、駐車料は賃料に含む。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	109.00	100.0	109.00	1,214	132,326	2.0	264,652
							1.0	132,326
2～ 2	居宅	109.00	100.0	109.00	1,250	136,250	2.0	272,500
							1.0	136,250
～

～

～

計		218.00	100.0	218.00		268,576		537,152
								268,576

⑨年額支払賃料	268,576 円　×　12ヶ月　＝　 3,222,912 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 218.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,222,912 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 161,146 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,061,766 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	537,152 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,103 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 268,576 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 86,750 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,153,619 円　　　　（　 9,221 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ６ＣＹ　　　　-2	1,160 ( 1,098)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 97.0]	100 [101.0]	1,260	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,250 円/㎡　月額支払賃料（　 1,214 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２Ｋ６ＣＹ　　　　-1	1,094 ( 1,035)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 97.0]	100 [103.0]	1,165
c	２２Ｋ６ＣＹ　　　　-3	1,210 ( 1,143)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 98.0]	100 [102.0]	1,274

鏡石 -3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	130,800 円	32,700,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	96,687 円	3,222,912　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 16,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 228,900 円	32,700,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	65,400 円	32,700,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	32,700 円	32,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 570,587 円　（　　　　　　 1,668 円／㎡）　　（経費率　　 18.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9707

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	32,700,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 218.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0758	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0611 ×　 40 ％　＋　0.0803 × 40 ％　＋ 0.0964 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,478,660 円（　　　　　 7,248 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,153,619 円
②総費用	570,587 円
③純収益　①－②	2,583,032 円
④建物等に帰属する純収益	2,478,660 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	104,372 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	101,314 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 296 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,026,280 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,920 円／㎡）