別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福島国見 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島国見 -1 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 大河内 敏文   TEL.
鑑定評価額 7,590,000 円  1㎡当たりの価格 23,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊達郡国見町板橋南11番6
②地積
 (㎡)
323  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
建築協定



1:1
住宅

W2
中規模の戸建住宅が
建ち並ぶ閑静な住宅
地域
南6m町道 水道、下水 藤田

740m
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
町が造成した区画整然とした
住宅団地


基準方位 北  6
m町道
交通

施設
藤田駅南西方

740m
法令

規制
1低専
(50,80)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
閑静で熟成した住宅団地であり、今後も現状を維持して推移するものと予測する。整然として良好な居住環境で
あるが、町全般に宅地需要が弱いことから、地価水準は弱含み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は国見町を中心に隣接の桑折町等の周辺市町を含む住宅地域一帯である。需要者の中心は国見町に居住する
一次取得者層や当町に地縁性を有する個人で、町外からの新規の流入は少ない。人口が減少傾向にある郡部の小さな町
で、不動産需要の動きに大きな変化が見られず、近年は分譲地の開発も見られなくなる等、取引件数は低水準である。
土地は500万円~800万円程度の物件が需要の中心となっている。新築の戸建て住宅の取引は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街地から外れた戸建住宅を主とした住宅団地であり、アパート等の収益物件は見られず、賃貸市場が形成されていな
いことから収益価格は試算しなかった。また、住宅団地内の取引は自用目的である。比準価格は同一需給圏内の国見町
の住宅地域から信頼性のある取引事例を採用して試算ができた。よって、代表標準地との検討を踏まえ、国見町内の市
場動向を反映した比準価格を以って鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑折 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,700 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[103.0]
100
[116.8]
[106.0]
100
23,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町の人口は減少傾向で、高齢化率は県全体に
比べて高い割合であり、町内の不動産需給に
大きな変化が見られず、取引は低水準である


整然とした良好な住環境を維持しており、特
段の地域の変化は見られない。



個別的要因に特段の変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +0.6
環境       +15.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 福島国見 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K4Y

-7
伊達郡国見町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 22K4Y

-4
伊達郡国見町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 22K4Y

-8
伊達郡国見町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m町道、
南西3.5m、
北西4m、
三方路


近商

(80,200)
d 22K4Y

-5
伊達郡国見町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m町道、
西4.5m、角地




1住居

(60,200)
e 22K4Y

-9
伊達郡国見町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
西6.5m、角地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,530  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

23,421 
100
[ 101.0]

23,189 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

24,600 
b (            
20,321  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

19,604 
100
[  91.0]

21,543 

22,800 
c (            
25,112  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

23,477 
100
[  99.7]

23,548 

25,000 
d (            
23,351  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

21,299 
100
[  96.2]

22,140 

23,500 
e (            
22,472  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

20,643 
100
[  93.2]

22,149 

23,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.5 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.5 環境      -8.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境     -10.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,500 円/㎡]  



福島国見 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ閑静な分譲住宅団地であり、収益的土地利用が見られず、賃貸建物の想定が困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福島国見 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島国見 -1 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 大橋 卓也   TEL.
鑑定評価額 7,560,000 円  1㎡当たりの価格 23,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月9日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊達郡国見町板橋南11番6
②地積
 (㎡)
323  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
建築協定



1:1
住宅

W2
中規模の戸建住宅が
建ち並ぶ閑静な住宅
地域
南6m町道 水道、下水 藤田

740m
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
駅、高速IC、スーパー、総
合病院に近いが、学校からは
やや離れる住宅団地


基準方位北   6
m町道
交通

施設
藤田駅南西方

740m
法令

規制
1低専
(50,80)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
スーパー等に近く利便性が良好であるため、今後も閑静な住宅団地として推移していくものと予測する。地価は
、一般的な人口減少等のほか、近年の需要者の選好及び自然災害への懸念等で、弱含みが続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、国見町を中心として、周辺市町を含む住宅地域である。国見町は福島市を中心とする経済圏の北端に位
置し、JR東北線の駅や高速IC、国道4号等、交通利便性は良好であるが、福島市中心部から距離があり、通勤通学
の便について競争力が劣り、需要は弱含んでいる。需要者の中心は同一需給圏に地縁を有する個人であり、需要の中心
は、土地が200㎡~300㎡で500万円~800万円程度である。新築建売物件は見られるが、減少傾向にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該団地は建築協定により概ね戸建住宅用となっており、収益還元法は非現実的であることから適用しなかった。自己
使用の住宅として重要なのは、利便性や快適性等、日常生活を営むうえでの効用であり、比準価格は、代替性が認めら
れる複数類似の事例を基に主として効用の観点で比較検討したものであり、その価格は説得力の高いものである。よっ
て、比準価格を標準に、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑折 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,700 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[103.0]
100
[118.8]
[106.0]
100
23,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向であり、世帯数の増減につい
ては地域により異なる。昨年2月の地震によ
り、国見町は甚大な被害を受けた。


暫く数区画残っていたが、完売となった。閑
静な住環境だが、総額を抑えた周辺地域の宅
地に比べ市場競争力はやや劣る。


南道路であるため市場競争力が優れた状態で
、特段の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +0.6
環境       +17.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 福島国見 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K4

-25
伊達郡国見町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 22K4

-12
伊達郡国見町

更地


  
(           ) 
長方形 南西7.5m県道
、中間画地




1住居

(60,200)
c 22K4Y

-7
伊達郡国見町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 22K4Y

-8
伊達郡国見町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m町道、
南西3.5m、
北西4m、
三方路


近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,231  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

16,645 
100
[  75.6]

22,017 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

23,300 
b (            
17,978  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

19,073 
100
[  94.8]

20,119 

21,300 
c (            
24,530  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

23,421 
100
[ 101.0]

23,189 

24,600 
d (            
25,112  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

23,477 
100
[ 101.8]

23,062 

24,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.4 環境     -24.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.5 環境     -12.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,400 円/㎡]  



福島国見 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成した住宅団地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ閑静な分譲住宅団地であり、収益的土地利用はなされておらず、賃貸需要の想定が現実的で
はないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ