別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
本宮 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
本宮 -4 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 忠信   TEL.
鑑定評価額 5,370,000 円  1㎡当たりの価格 9,350 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
本宮市糠沢字八幡31番
②地積
 (㎡)
574  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



台形
2:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が見られる既成住
宅地域
南西4m県道 水道 本宮

4.3km
(2)



①範囲 東   400 m、西    60 m、南   130 m、北   130 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
郡山市との行政界に近い阿武
隈川右岸の集落地域


基準方位 北4m県
交通

施設
本宮駅南東方

4.3km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
発展的要因に乏しい市域南端の農家集落地域で、今後とも現況程度で推移するものと予測する。近隣地域周辺で
土地を求める動きは観察されず、地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,350 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、本宮市郊外部の住宅地域で特に阿武隈川右岸地区と代替性が高い。需要者の中心は圏内居住者及び地縁
者にほぼ限定される。市中心部及び郊外分譲地で需要が継続しているが、本地域を含む郊外の既存集落は地縁者間の取
引が散発的に生じる程度で需給は共に低調である。取引が少なく画地規模も様々であるため中心となる価格帯は把握し
難いが、総額ベースで相当低廉な取引も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
郊外の農家集落地域でアパート等の需要は無く賃貸住宅の想定は現実的でないため収益価格は試算しなかった。一方、
比準価格は価格牽連性が認められる事例について、居住快適性、利便性等の市場参加者が価格決定上重視する視点から
の比較検討を行って得られた価格である。市場参加者は現実の市場における取引価格を指標とすることから、本件では
、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 本宮 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,700 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[134.0]
[100.0]
100
9,330 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,380 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化が進む一方、ベッドタウン
的な地域性や地価の割安感から市街地中心部
の需給は概ね堅調な水準で推移した。


近接地域で県道の改良工事が進むが、近隣地
域の地域要因に特段の変動はみられない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     +4.4
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 本宮 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K7Y

-132
本宮市

建付


  
(           ) 
不整形 南東9m県道、
北5.5m、角地




(都) 

(60,200)
b 22K7Y

-73
本宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、中間画地




都計外 


c 22K7Y

-131
本宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
中間画地




都計外 


d 22K8

-25
本宮市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 22K5Y

-3
二本松市

建付


  
(           ) 
不整形 東2.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,381  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

11,494 
100
[ 124.3]

9,247 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,250 
b (            
6,199  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[  72.7]

8,297 
100
[  89.6]

9,260 

9,260 
c (            
7,076  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

6,949 
100
[  71.1]

9,774 

9,770 
d (            
10,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

10,897 
100
[ 118.8]

9,173 

9,170 
e (            
7,064  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  80.0]
100
[  90.0]

9,595 
100
[ 104.1]

9,217 

9,220 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.4 環境     -10.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.4 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +25.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.4 環境     +10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,350 円/㎡]  



本宮 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できず、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の農家集落地域で、アパート等の賃貸需要や供給がみられず、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
本宮 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
本宮 -4 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 吉田 健次   TEL.
鑑定評価額 5,340,000 円  1㎡当たりの価格 9,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
本宮市糠沢字八幡31番
②地積
 (㎡)
574  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



台形
2:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が見られる既成住
宅地域
南西4m県道 水道 本宮

4.3km
(2)



①範囲 東   400 m、西    60 m、南   130 m、北   130 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
本宮市の南端に位置し、阿武
隈川近くの農家集落地域


基準方位 北 4m
県道
交通

施設
本宮駅南東方

4.3km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
本宮市中心市街地から離れた農家集落地域であり、発展的要因が見られない。今後は現状維持で推移すると予測
する。宅地需要も乏しいことから地価水準は下落と予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は本宮市及び隣接市町村の郊外に位置する住宅地域である。需要者の中心は地縁性を有する圏域内の農家や
世帯分離であり、圏域外からの転入は少ない。農地や林地に囲まれた郊外に位置しているため生活利便性は劣っている
。農家住宅を主として発展的要因に乏しく、土地需要は停滞している。取引市場が成熟していないため、取引の中心と
なる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家集落地域でアパート等の収益物件が見られず、賃貸市場が未成熟であることから収益価格は試算しなかった。同一
需給圏内の郊外住宅地域や農家集落地域から信頼性のある宅地の取引事例を収集し、比準価格を試算した。よって市場
動向を反映した比準価格を採用し、市場参加者の属性や地域要因の将来予測ならびに代表標準地との検討を踏まえ、鑑
定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 本宮 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[135.2]
[100.0]
100
9,320 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,380 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
本宮市では住宅地の需要は堅調であるが、農
家集落地は停滞している。



農家集落として地域要因に特段の変動要因は
ない。



個別的要因に特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     +4.4
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 本宮 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K7Y

-132
本宮市

建付


  
(           ) 
不整形 南東9m県道、
北5.5m、角地




(都) 

(60,200)
b 22K8

-25
本宮市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 22K1Y

-48
安達郡大玉村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 22K5Y

-7
二本松市

建付


  
(           ) 
不整形 南西3m市道、
北西2m、角地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,381  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

11,494 
100
[ 124.3]

9,247 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,250 
b (            
10,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

10,897 
100
[ 116.9]

9,322 

9,320 
c (            
10,500  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,553 
100
[ 118.8]

8,883 

8,880 
d (            
7,747  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

8,375 
100
[  86.0]

9,738 

9,740 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +23.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.4 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -10.4 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,300 円/㎡]  



本宮 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家集落地域でアパートの需要・供給が見られず、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ