別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
南相馬 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南相馬 5-2 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 吉田 健次   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 40,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南相馬市原町区錦町1丁目43番
②地積
 (㎡)
277  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,300)

(その他)




1:1.5
店舗兼住宅

S3
小売店舗の中に一般
住宅も見られる近隣
商業地域
南東18m市道、南西側道 水道、下水 原ノ町

380m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
原ノ町駅東口から続く繁華性
の低い商業地域


18m市道 交通

施設
原ノ町駅北東方

380m
法令

規制
(都) 近商
(80,300)


⑤地域要因の将
 来予測
駅東側に位置するが、新興商業地で繁華性は低く活性化の見込みは少ない。今後は周辺住宅地との代替性も予測
される。地価水準は横這いと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南相馬市原町区の旧来からの商業地域及び商住混在地域並びに小高区や相馬市の商業地域である。需要の
中心は地元の店舗経営者及び地縁企業である。本地域は駅東口から続く市道沿いの商業地域で、顧客の郊外型店舗への
流出が見られ繁華性が衰退している。一方、交通や生活の利便性が高いことから周辺の住宅地で需要が見られ、価格差
が縮小している。中心となる価格帯は、商業用途での取引が少なく個別性が強いため見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は既成の商業地域であり、従来から個人経営者や地元企業による自用の店舗等が中心となっている。適切な賃
貸事例が得られないことから収益価格を試算しなかった。同一需給圏内の既成商業地としての地域的類似性が認められ
る取引事例を収集した。よって市内の既成商業地域及び周辺の住宅地の需給動向を考量して、市場性を反映した信頼性
のある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 相馬 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,900 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 97.4]
[101.0]
100
40,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
商業地域は中心部と郊外路線商業との二極化
が進んでいる。



背後地では住宅需要が見られるが、地域要因
に特段の変動要因はない。



個別的要因に特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.5
環境        +2.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 南相馬 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K8Y

-81
南相馬市

建付


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
北東6m、
二方路



(都) 1中専

(60,200)
b 22K5Y

-89
南相馬市

建付


  
(           ) 
不整形 北東20m国道、
西5.5m、南9m、
三方路



(都) 準工

(60,200)
c 22K5

-78
南相馬市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南西16m県道、
東8.7m、角地




(都) 準工

(70,200)
d 22K4Y

-40
相馬市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北15m市道、
西12m、角地




(都) 商業
地区計画等
(90,400)
e 22K7

-89
南相馬市

更地


  
(           ) 
長方形 南13m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,848  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

39,702 
100
[  99.6]

39,861 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

40,300 
b (            
33,762  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.9]

41,126 
100
[ 105.0]

39,168 

39,600 
c (            
28,969  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.8]

35,571 
100
[  85.7]

41,506 

41,900 
d (            
40,123  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  83.6]

47,034 
100
[ 115.8]

40,617 

41,000 
e (            
21,215  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,109 
100
[  55.3]

38,172 

38,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -7.8 環境     +14.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.8 環境      -6.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境     +13.0
画地     -16.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.5 環境     -45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,300 円/㎡]  



南相馬 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有建物での営業が多い商業地域である。賃貸需要が少なく、賃貸市場も未成熟なため賃料水準の把握が困
難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
南相馬 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南相馬 5-2 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 大橋 卓也   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 40,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月9日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南相馬市原町区錦町1丁目43番
②地積
 (㎡)
277  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,300)

(その他)




1:1.5
店舗兼住宅

S3
小売店舗の中に一般
住宅も見られる近隣
商業地域
南東18m市道、南西側道 水道、下水 原ノ町

380m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
原ノ町駅東口から伸びる広幅
員の市道沿いに店舗等が見ら
れる商住混在地域


18m市道 交通

施設
原ノ町駅北東方

380m
法令

規制
(都) 近商
(80,300)


⑤地域要因の将
 来予測
立地に優れ住宅用途としても適合する環境であるが、住宅地市場は落ち着きを見せ、背後住宅地域の地価も弱含
んでいる。徐々に商況は回復することが見込まれるが、地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、相双地区の商業地域であり、近年は、商住混在地域の商業適地との代替性も認められる。需要者の中心
は地縁性を有する個人、法人事業者であり、自己の営業のための需要がほとんどである。原町区では、休業していた店
舗の再開や跡地利用、大型店の進出、ホテルの建設等が散見され、商業活動に回復の動きが見られていたが、徐々に落
ち着いた気配となっている。借地が多く、背後地では取引が散見されるが、表の通りでは取引が極めて少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、駅や官公庁施設に近く、テナント収益の見込めそうな立地であるが、交通量は多くなく閑静な地域環境で
あり、低層の自用店舗等や住宅を主とし、テナント用建物は中古物件のみである。比準価格は、自用の店舗等として代
替性が認められる、比較的新しい事例を用いて検討しており、当該地域の特性や動向、市場性等を適切に反映した実証
的な価格である。よって、比準価格を標準に、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 相馬 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,900 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 97.4]
[101.0]
100
40,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
商業地の取引数は少ないが、売り急ぎの様子
は見られない。近年はビジネスホテル等の立
地が多く見られたが、宿泊客の減少傾向が見
られる。

駅利用者数は着実に回復傾向にあったが、コ
ロナ禍を反映して大きく減少した。合同庁舎
、駅、大工場から近く、飲食店の入れ替わり
は散見される。

角地であるが競争力への影響は少ない。個別
的要因に特段の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.5
環境        +2.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 南相馬 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K8Y

-81
南相馬市

建付


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
北東6m、
二方路



(都) 1中専

(60,200)
b 22K5Y

-89
南相馬市

建付


  
(           ) 
不整形 北東20m国道、
西5.5m、南9m、
三方路



(都) 準工

(60,200)
c 22K8Y

-86
南相馬市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南17m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
d 22K8Y

-92
南相馬市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北13m市道、
東9m、角地




(都) 近商

(90,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,848  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

39,702 
100
[  97.8]

40,595 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

41,000 
b (            
33,762  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.9]

41,126 
100
[ 103.2]

39,851 

40,200 
c (            
30,547  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

37,840 
100
[  96.0]

39,417 

39,800 
d (      39,339
39,339  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

38,040 
100
[  97.0]

39,216 

39,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -7.8 環境     +12.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,200 円/㎡]  



南相馬 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有建物での営業が大部分であり、賃貸市場は未成熟で賃料水準の把握が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ