別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
二本松 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
二本松 5-3 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 大橋 卓也   TEL.
鑑定評価額 38,700,000 円  1㎡当たりの価格 33,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
二本松市油井字福岡40番3外
②地積
 (㎡)
1,151  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,300)

(その他)



(90,300)

1:1.2
店舗

S1
県道沿いに大規模店
舗等が見られる路線
商業地域
西12m県道、北側道 水道、下水 安達

400m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    50 m、北   450 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大型店舗を核とした路線商業
地域であり、近年は背後住宅
地域の発展が著しい


12m県道 交通

施設
安達駅西方

400m
法令

規制
(都) 近商
(80,300)


⑤地域要因の将
 来予測
背後住宅地域では継続的に熟成が進み、宅地分譲も継続的に見られる。今後の新型コロナの動向及びそれに伴う
景気の動向は懸念されるが、地域的な発展の余地はまだ残っており、地価は暫く上昇基調であると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、二本松市及び近隣市町村の商業地域、及び、幹線道路沿いに商業適地が見られる地域である。需要者は
、地元法人事業者や広域的に営業展開する市外の事業者である。二本松市中心部近くの国道4号沿いは、バイパスとし
ての性格が強く、勾配やカーブが多く商業集積がし難いことから、ほぼ平坦で直線の県道沿いである当地域の商業集積
が進んでいる。背後住宅地域の熟成進捗も後押しし、中心部とは対照的にやや景気の良い気配が感じられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、未整備農地から徐々に開発され近年発展が顕著な県道沿いの郊外型路線商業地域であり、自用の店舗等が
大半を占めている。賃貸市場が未成熟であること、駐車場が広く建物規模が様々であり標準化が困難なことから、収益
価格は試算できなかった。一方、比準価格は、代替競争関係が認められる複数の取引事例から広域的に検討して求めた
ものであり、市場の実勢を反映している。よって、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
油井地区は二本松市で唯一、人口及び世帯数
が増加傾向であり、人口は3年間で約10%
の増加率となっている。商住ともに発展傾向
にある。

県道沿いでは、農地等の低利用地がだいぶ少
なくなってきている。県道から安達駅へ向か
う市道の拡幅工事が進捗中である。


個別的要因に特段の変動はないが、角地であ
るため市場競争力が優る。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 二本松 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K5

-27
二本松市

更地


  
(           ) 
不整形 南9m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
b 22K8Y

-4
二本松市

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西12m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
c 22K3

-23
二本松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西25m国道、
西6m、二方路




(都) 準工

(60,200)
d 22K7Y

-74
本宮市

更地


  
(           ) 
長方形 北19m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e 22K5Y

-20
二本松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12.5m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,300  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

31,468 
100
[  94.1]

33,441 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

34,100 
b (      34,809
34,809  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,879 
100
[ 107.9]

32,325 

33,000 
c (            
27,110  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

26,842 
100
[  84.3]

31,841 

32,500 
d (            
40,736  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

40,736 
100
[ 124.0]

32,852 

33,500 
e (            
33,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,800 
100
[ 100.3]

33,699 

34,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.9 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.9 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.7 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,600 円/㎡]  



二本松 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
路線商業地域であり、建物は自用の店舗が中心で、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
二本松 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
二本松 5-3 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 安彦 隆一   TEL.
鑑定評価額 38,700,000 円  1㎡当たりの価格 33,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
二本松市油井字福岡40番3外
②地積
 (㎡)
1,151  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,300)

(その他)



(90,300)

1:1.2
店舗

S1
県道沿いに大規模店
舗等が見られる路線
商業地域
西12m県道、北側道 水道、下水 安達

400m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    50 m、北   450 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧国道4号沿いで、大型SC
を核とした路線商業地域


12m県道 交通

施設
安達駅西方

400m
法令

規制
(都) 近商
(80,300)


⑤地域要因の将
 来予測
安達駅周辺地域では宅地開発・住宅建設が進み、背後地の人口・世帯数が急激に増加し顧客購買力が増してきて
いる。地域には新店舗が開店してきており、地価は今後も上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は二本松市および県北地方一帯の商業地域及び商住混在地域で、特に幹線道路沿い商業地域に存する不動産
との代替性が高い。需要者の中心は市内の事業者のほか広域的な事業を展開する法人等である。背後地域では住宅建設
が進み購買力が増すなか新規店舗も展開する等、商業地域としての競争力の程度を高めている。土地の規模や建物用途
等に応じて取引の価格帯も一様ではなく、需要の中心となる価格帯を見出い難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の建物は自己使用が中心で、商業用途での建物賃貸借も市場成熟の程度は低く、賃貸事例の収集はできなかっ
たため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は二本松市の油井地区に加え、二本松市中心部の商業地域で現実に成
立した取引事例に基づき、市場性を反映して試算されたもので実証的で説得力を有するものである。よって、比準価格
を標準とし、市内商業地域の需給動向等も勘案して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が進行中のため、商業施設には逆風
が吹いているが、徐々に回復傾向が見えてき
ている。


近隣地域内では、商業施設の集積の程度が高
まってきており、油井地区における人口・世
帯数も増加傾向が続いている。


地域の核店舗に隣接する角地で、競争優位性
は高い。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 二本松 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K5

-27
二本松市

更地


  
(           ) 
不整形 南9m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
b 22K5Y

-20
二本松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12.5m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
c 22K8Y

-23
二本松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西14.5m県道、
南4m、北2m、
三方路



(都) 商業

(80,400)
d 22K2

-35
二本松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東15m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,300  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

31,468 
100
[  95.5]

32,951 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

33,600 
b (            
33,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,800 
100
[ 102.3]

33,040 

33,700 
c (            
32,115  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

37,287 
100
[ 116.7]

31,951 

32,600 
d (            
19,310  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,561 
100
[  94.5]

20,699 

21,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.5 環境      -2.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.7 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境      +5.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.5 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,600 円/㎡]  



二本松 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の路線商業地域であり、適切な賃貸事例が見当たらないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ