別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
二本松 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
二本松 -5 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 大橋 卓也   TEL.
鑑定評価額 7,530,000 円  1㎡当たりの価格 11,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
二本松市渋川字下柿ノ内25番1外
②地積
 (㎡)
638  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅、農家住宅
、小学校が混在する
住宅地域
南西6.9m市道 水道 安達

3.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   350 m、南    40 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         640 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
渋川小学校に近い、やや傾斜
のある住宅地域


基準方位北   6
.9m市道
交通

施設
安達駅北方

3.2km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小学校等の核施設はあるが、規模が大きく総額の面で不利である。渋川地区でも南方の二本柳周辺は油井に近く
小規模開発等がやや見られるが、近隣地域周辺では見られない。地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は二本松市及び隣接する市町の郊外の住宅地域一円であり、特に北部地域、平野部に近い地域との代替性が
高い。需要者の中心は地縁的関係を有する一次取得者であり、圏外からの転入者は少ない。市中心部等の価格上昇に伴
い、中心部外縁及び周辺の比較的利便性の良い地域では、開発等により新たな供給と、それに対応する需要が見られる
が、当地域のように市街地との連続性が希薄で地勢がやや劣る地域は、宅地需要が低調で積極的な供給も見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺類似地域は郊外の集落地域であり、取引が少なく適正な事例の採用がやや困難な地域であるが、取引
事例比較法では概ね新しい比較検討に有意な事例を多く採用することが出来たことから、比準価格は、地域特性及び市
場性等を適切に反映した実証的な価格と判断される。収益価格は、安定した家賃収入の想定が難しく経済合理性がない
ため試算しなかった。よって、比準価格を標準に、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 二本松 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,560 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[ 80.3]
[100.0]
100
11,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地市場への新型コロナの負の影響は小さ
いと見られる。旧安達町は人口及び世帯数が
増加傾向であるが、人口増加の地区は油井地
区のみである。

渋川地区の人口は減少傾向にはあるが、近年
世帯数はやや増加している。地域要因に特段
の変動はない。


南西道路であるが、市場競争力は普通で、個
別的要因に特段の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.6
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 二本松 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K5Y

-9
二本松市

更地


  
(           ) 
不整形 南8m市道、
北東4.5m、
角地



(都) 

(60,200)
b 22K5Y

-10
二本松市

更地


  
(           ) 
袋地等 北7.5m市道、
南6.5m、
二方路



(都) 

(60,200)
c 22K5Y

-8
二本松市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
d 22K8

-26
二本松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
西6m、角地




(都) 

(70,200)
e 22K5Y

-14
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,700  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

11,445 
100
[  97.5]

11,738 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,700 
b (            
7,937  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

8,963 
100
[  76.7]

11,686 

11,700 
c (            
15,039  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

14,744 
100
[ 122.1]

12,075 

12,100 
d (            
15,524  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.1]

14,303 
100
[ 120.4]

11,880 

11,900 
e (            
12,342  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

11,991 
100
[ 105.1]

11,409 

11,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.2 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     -27.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.8 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +8.2 環境      +7.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,800 円/㎡]  



二本松 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
利便性の観点で賃貸需要があまり見込めない地域であり、経済的に不合理であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
二本松 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
二本松 -5 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 安彦 隆一   TEL.
鑑定評価額 7,460,000 円  1㎡当たりの価格 11,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
二本松市渋川字下柿ノ内25番1外
②地積
 (㎡)
638  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅、農家住宅
、小学校が混在する
住宅地域
南西6.9m市道 水道 安達

3.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   350 m、南    40 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         640 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
渋川小学校に近接する住宅地


基準方位 北  6
.9m市道
交通

施設
安達駅北方

3.2km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
渋川小学校に近い農地も見られる旧国道4号背後の集落地域で、競争力の程度に変化は見られない。しかし、コ
ロナ禍等の影響により総需要が減退しており、地価はやや弱含み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は二本松市及び福島市南部の郊外に位置する住宅地一円で、特に旧安達町に存する不動産と代替性が高い。
需要者の中心は、圏内に居住し当該地域に地縁性を有するものにほぼ限定され圏外からの流入は少ない。安達駅周辺で
は宅地開発が進み油井地区の人口・世帯数は増加しているが、当該集落地域には特段の影響はない。取引自体が少なく
中心となる価格帯は見出しがたいが、土地は300~700㎡程度で400~800万円程度と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は農家集落地域にあり、賃貸市場が成立していないため収益価格を試算は断念した。既存集落で規範性の高い
取引事例が少なく取引時点のやや古いものも採用したが、それぞれ信頼性が高く需給関係を適切に反映したものである
。このようにして試算した比準価格は既存集落に存する取引事例を中心として試算したもので、市場性を反映した価格
である。よって、実証的な比準価格を標準として、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 二本松 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,560 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[ 80.3]
[100.0]
100
11,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
農家集落地域においては、人口減少、老齢化
等が進んでおり、地価の下落傾向が見え始め
ている。コロナ禍の地価への影響はほぼ見ら
れていない。

渋川小学校に近い既存の集落地域。渋川地区
の人口は減少傾向にあるが、世帯数は微増傾
向にある。


南西道路であるが、集落地域内で特段の効用
はないと判断される。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.6
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 二本松 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K5Y

-12
二本松市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
南東6m、角地




(都) 

(70,200)
b 22K5Y

-8
二本松市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
c 22K5Y

-15
二本松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
d 22K8

-26
二本松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
西6m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,458  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

13,640 
100
[ 117.8]

11,579 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,600 
b (            
15,039  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

14,744 
100
[ 122.1]

12,075 

12,100 
c (            
12,320  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,123 
100
[ 104.9]

11,557 

11,600 
d (            
15,524  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.1]

14,303 
100
[ 121.5]

11,772 

11,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +19.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.8 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +8.2 環境      +8.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,700 円/㎡]  



二本松 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できず、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の集落地域で周囲には農地も多く、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ